第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,565,768	5,001,391
受取手形及び売掛金	5,997,900	4,976,933
電子記録債権	1,128,832	1,326,024
商品及び製品	1,083,678	1,057,913
仕掛品	1,616,567	1,508,855
原材料及び貯蔵品	1,276,710	1,218,079
その他	377,052	302,375
貸倒引当金	△4	－
流動資産合計	16,046,506	15,391,573
固定資産
有形固定資産	4,463,629	4,373,960
無形固定資産	117,481	130,032
投資その他の資産
その他	2,684,730	2,627,965
貸倒引当金	△3,800	△3,800
投資その他の資産合計	2,680,930	2,624,165
固定資産合計	7,262,041	7,128,159
資産合計	23,308,548	22,519,733
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,132,627	1,785,297
電子記録債務	1,692,485	1,381,146
短期借入金	604,000	556,000
未払法人税等	292,144	60,038
賞与引当金	626,335	282,775
その他	1,053,895	1,614,345
流動負債合計	6,401,489	5,679,602
固定負債
退職給付に係る負債	2,571,660	2,554,838
役員退職慰労引当金	21,040	16,045
その他	283,363	272,750
固定負債合計	2,876,064	2,843,634
負債合計	9,277,553	8,523,236
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	534,085	554,567
利益剰余金	10,342,814	10,337,321
自己株式	△53,336	△53,829
株主資本合計	13,723,160	13,737,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125,993	120,861
為替換算調整勘定	176,853	154,096
退職給付に係る調整累計額	△165,692	△160,707
その他の包括利益累計額合計	137,155	114,250
非支配株主持分	170,679	144,588
純資産合計	14,030,994	13,996,496
負債純資産合計	23,308,548	22,519,733

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,615,667	5,094,855
売上原価	4,210,958	3,997,123
売上総利益	1,404,708	1,097,731
販売費及び一般管理費	909,888	842,401
営業利益	494,819	255,330
営業外収益
受取利息	1,186	801
受取配当金	8,570	10,320
為替差益	－	12,347
鉄屑売却収入	9,825	8,802
保険返戻金	9,580	9,466
その他	16,125	23,435
営業外収益合計	45,287	65,174
営業外費用
支払利息	1,447	1,957
売上割引	15,876	15,007
為替差損	3,328	－
その他	1,148	1,232
営業外費用合計	21,801	18,196
経常利益	518,306	302,307
特別利益
受取損害賠償金	－	4,894
特別利益合計	－	4,894
税金等調整前四半期純利益	518,306	307,202
法人税、住民税及び事業税	57,073	45,777
法人税等調整額	106,187	65,435
法人税等合計	163,261	111,212
四半期純利益	355,045	195,989
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,574	2,790
親会社株主に帰属する四半期純利益	353,470	193,199

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	355,045	195,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,335	△6,653
為替換算調整勘定	△37,677	△22,756
退職給付に係る調整額	6,211	4,984
その他の包括利益合計	△42,800	△24,425
四半期包括利益	312,244	171,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	310,398	170,294
非支配株主に係る四半期包括利益	1,845	1,269

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社につきましては、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。

　当社グループにおきましては、中長期的な会社の経営戦略として電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　このような状況において、国内における新工場の本格稼働や工場移転に伴う当社及び国内連結子会社の生産体制変更を契機に、今後の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、配電自動化用子局及びＳＯＧ開閉器等の生産の安定化により、生産設備の安定稼働が見込まれることから、国内における減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。

　この変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が34,022千円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	119,042千円	144,077千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	372,645	15.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	198,691	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	71円14銭	38円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	353,470	193,199
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	353,470	193,199
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,968	4,967

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２． 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。