第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,565,768	4,967,645
受取手形及び売掛金	5,997,900	4,849,334
電子記録債権	1,128,832	1,132,918
商品及び製品	1,083,678	906,989
仕掛品	1,616,567	1,677,268
原材料及び貯蔵品	1,276,710	1,247,904
その他	377,052	315,326
貸倒引当金	△4	－
流動資産合計	16,046,506	15,097,389
固定資産
有形固定資産	4,463,629	4,402,727
無形固定資産	117,481	121,423
投資その他の資産
その他	2,684,730	2,695,469
貸倒引当金	△3,800	△3,800
投資その他の資産合計	2,680,930	2,691,669
固定資産合計	7,262,041	7,215,819
資産合計	23,308,548	22,313,208
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,132,627	1,801,065
電子記録債務	1,692,485	1,066,717
短期借入金	604,000	574,004
未払法人税等	292,144	200,112
賞与引当金	626,335	567,691
その他	1,053,895	984,281
流動負債合計	6,401,489	5,193,871
固定負債
長期借入金	－	78,329
退職給付に係る負債	2,571,660	2,594,788
役員退職慰労引当金	21,040	16,381
その他	283,363	271,919
固定負債合計	2,876,064	2,961,418
負債合計	9,277,553	8,155,290
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	534,085	580,161
利益剰余金	10,342,814	10,508,062
自己株式	△53,336	△54,486
株主資本合計	13,723,160	13,933,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125,993	122,374
為替換算調整勘定	176,853	137,450
退職給付に係る調整累計額	△165,692	△155,723
その他の包括利益累計額合計	137,155	104,101
非支配株主持分	170,679	120,481
純資産合計	14,030,994	14,157,918
負債純資産合計	23,308,548	22,313,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	11,218,014	10,133,357
売上原価	8,417,831	8,045,710
売上総利益	2,800,182	2,087,646
販売費及び一般管理費	※ 1,737,715	※ 1,618,516
営業利益	1,062,466	469,129
営業外収益
受取利息	2,120	1,602
受取配当金	8,945	10,982
為替差益	－	26,406
鉄屑売却収入	21,401	23,272
その他	41,638	51,586
営業外収益合計	74,106	113,849
営業外費用
支払利息	2,984	3,988
売上割引	28,331	28,089
為替差損	2,037	－
その他	2,098	3,431
営業外費用合計	35,451	35,509
経常利益	1,101,121	547,469
特別利益
受取損害賠償金	189,064	4,894
特別利益合計	189,064	4,894
税金等調整前四半期純利益	1,290,185	552,364
法人税、住民税及び事業税	358,070	187,469
法人税等調整額	15,233	△4,306
法人税等合計	373,303	183,163
四半期純利益	916,882	369,200
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,507	5,260
親会社株主に帰属する四半期純利益	910,375	363,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	916,882	369,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,241	△4,040
為替換算調整勘定	△16,405	△39,403
退職給付に係る調整額	12,422	9,969
その他の包括利益合計	6,258	△33,475
四半期包括利益	923,140	335,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	915,900	330,886
非支配株主に係る四半期包括利益	7,240	4,838

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,290,185	552,364
減価償却費	278,004	290,956
固定資産除却損	1,120	44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△478	△4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,838	△4,658
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,884	△58,644
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58,488	37,463
受取利息及び受取配当金	△11,065	△12,584
支払利息	2,984	3,988
受取損害賠償金	△189,064	△4,894
売上債権の増減額（△は増加）	△218,796	1,131,831
たな卸資産の増減額（△は増加）	△240,901	125,965
仕入債務の増減額（△は減少）	7,430	△943,416
未払金の増減額（△は減少）	△28,313	△3,891
未払費用の増減額（△は減少）	△55,999	△130,104
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,526	19,336
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,787	△1,798
その他	72,954	33,542
小計	1,002,013	1,035,496
利息及び配当金の受取額	11,357	12,860
利息の支払額	△1,670	△2,235
損害賠償金の受取額	189,064	4,894
購入部品不具合に伴う製品改修の支払額	△96,143	－
法人税等の支払額	△359,923	△241,392
営業活動によるキャッシュ・フロー	744,697	809,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△107,421	△82,000
定期預金の払戻による収入	99,019	66,000
有形固定資産の取得による支出	△751,659	△205,179
無形固定資産の取得による支出	△34,159	△27,612
投資有価証券の取得による支出	△9,848	△738
投資有価証券の償還による収入	－	6,000
その他	△24,817	△18,702
投資活動によるキャッシュ・フロー	△828,886	△262,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△350	△1,149
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,670	△50,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△4,374	△1,667
配当金の支払額	△373,458	△198,691
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△8,750
その他	△3,883	△4,109
財務活動によるキャッシュ・フロー	△364,396	△164,366
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,557	2,854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△456,143	385,876
現金及び現金同等物の期首残高	5,759,136	4,265,384
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,302,992	※ 4,651,261

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社につきましては、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。

　当社グループにおきましては、中長期的な会社の経営戦略として電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　このような状況において、国内における新工場の本格稼働や工場移転に伴う当社及び国内連結子会社の生産体制変更を契機に、今後の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、配電自動化用子局及びＳＯＧ開閉器等の生産の安定化により、生産設備の安定稼働が見込まれることから、国内における減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。

　この変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が78,970千円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料	432,668千円	402,944千円
賞与引当金繰入額	165,900	121,763
退職給付費用	36,329	41,286
役員退職慰労引当金繰入額	2,838	671
貸倒引当金繰入額	△478	△4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	5,635,876千円	4,967,645千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△332,883	△316,384
現金及び現金同等物	5,302,992	4,651,261

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	372,645	15.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	198,746	8.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	198,691	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	149,000	30.0	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	183円23銭	73円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	910,375	363,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	910,375	363,939
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,968	4,966

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２． 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………149,000千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。