第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第140期	第141期	第142期	第143期	第144期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	21,725,425	23,208,262	23,571,229	22,980,037	22,350,065
経常利益	（千円）	2,835,266	3,226,974	2,880,434	2,049,256	1,887,356
親会社株主に帰属する　　当期純利益	（千円）	2,288,132	2,154,658	2,738,452	1,535,605	1,289,834
包括利益	（千円）	2,477,881	2,014,616	2,760,136	1,552,087	1,159,879
純資産額	（千円）	9,238,828	10,748,574	13,054,222	14,030,994	14,830,085
総資産額	（千円）	20,224,828	21,034,787	22,858,380	23,308,548	23,615,267
１株当たり純資産額	（円）	1,826.54	2,125.59	2,596.10	2,790.32	2,961.47
１株当たり当期純利益	（円）	460.04	433.41	551.08	309.09	259.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.9	50.2	56.4	59.5	62.3
自己資本利益率	（％）	28.7	21.9	23.3	11.5	9.0
株価収益率	（倍）	6.1	5.0	5.2	7.4	6.0
営業活動による　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	2,678,086	1,470,269	2,661,796	712,948	2,176,174
投資活動による　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△648,392	△507,101	△1,380,063	△2,039,109	△966,707
財務活動による　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△1,006,010	△801,155	△609,758	△163,062	△536,244
現金及び現金同等物の　　期末残高	（千円）	4,995,781	5,116,409	5,759,136	4,265,384	4,922,311
従業員数	（人）	965	934	968	989	983
（外、平均臨時雇用者数）		(277)	(325)	(355)	(326)	(293)

（注）１． 売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度より適用しており、第140期から第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　　４． 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第140期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第140期	第141期	第142期	第143期	第144期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	17,494,360	18,577,501	18,865,734	17,490,321	16,386,720
経常利益	（千円）	2,292,831	2,517,672	2,163,389	1,510,285	1,333,521
当期純利益	（千円）	1,925,466	1,719,722	2,251,993	1,290,210	1,002,003
資本金	（千円）	2,899,597	2,899,597	2,899,597	2,899,597	2,899,597
発行済株式総数	（千株）	25,143	25,143	25,143	5,028	5,028
純資産額	（千円）	6,887,278	8,024,036	9,899,704	10,592,383	11,193,147
総資産額	（千円）	15,760,019	15,854,896	17,178,305	17,395,482	17,449,021
１株当たり純資産額	（円）	1,385.05	1,614.51	1,992.45	2,132.43	2,254.55
１株当たり配当額	（円）	16.00	18.00	23.00	48.00	75.00
（うち１株当たり中間配当額）		(4.00)	(8.00)	(8.00)	(8.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	（円）	387.12	345.92	453.19	259.69	201.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.7	50.6	57.6	60.9	64.1
自己資本利益率	（％）	32.1	23.1	25.1	12.6	9.2
株価収益率	（倍）	7.3	6.3	6.4	8.8	7.7
配当性向	（％）	20.7	26.0	25.4	30.8	37.2
従業員数	（人）	372	362	380	394	395
（外、平均臨時雇用者数）		(101)	(121)	(129)	(110)	(95)
株主総利回り	（％）	195.3	158.8	214.2	178.8	134.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	658	749	617	2,510	2,292
					(587)
最低株価	（円）	215	345	350	2,243	1,032
					(441)

（注）１． 売上高には消費税等は含まれておりません。

２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度より適用しており、第140期から第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４． 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第140期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６． 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第143期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

1925年	1925年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。 数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。
1949年	資本金を1,500万円に増資した。福岡に出張所を開設した。
1952年	資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。 ７月に佐賀塗装㈲（1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社）を設立した。９月に㈲戸上電機サービス（1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社）を設立した。
1953年	中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。
1954年	７月に九州化成㈱（1989年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社）を設立した。
1956年	資本金を6,000万円に増資した。
1957年	東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は1969年、大阪は1968年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。
1960年	仙台に営業所を開設した。
1961年	２月に資本金を３億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を５億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。
1963年	名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。
1964年	４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。 10月に㈱名古屋製作所（現・関連会社）を設立した。
1969年	台湾に駐在所を開設した。初期の目的を完遂したので1971年に閉鎖した。
1971年	富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、1997年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、2002年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、2009年に閉鎖した。
1973年	10月に資本金を６億5,000万円に増資した。
1976年	６月に資本金を６億8,250万円に増資した。
1977年	６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。
1983年	台北連絡所を開設した。初期の目的を完遂したので1996年に閉鎖した。
1984年	10月に資本金を８億6,351万円に増資した。
1986年	４月に資本金を16億351万円に増資した。
1987年	４月に資本金を22億452万円に増資した。 11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。
1989年	４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。
1992年	３月に資本金を28億9,959万円に増資した。
1994年	ジャカルタに駐在事務所を開設した。初期の目的を完遂したので2002年に閉鎖した。
1995年	東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。（2009年に支社・支店を全てオフィスに名称変更。）６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。
1997年	鹿児島に営業所を開設した。2007年に閉鎖し、九州支店に統合化した。
2000年	５月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。 ６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。
2004年	２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。 ７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。
2006年	10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。
2007年	８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。
2014年	托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。
2015年	バンコクに駐在員事務所を開設した。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）、子会社９社及び関連会社１社で構成されており、産業用配電機器事業として、主に電気機械器具及びその他一般機械器具の製造販売並びにこれに伴う工事請負、さらにこれらに付帯する一切の業務の事業活動を行っております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　製造は、主として連結財務諸表提出会社（以下㈱戸上電機製作所という）及び㈱戸上メタリックス、㈱戸上化成、㈱戸上コントロール、㈱戸上デンソー等の子会社で行っており、子会社で製造した製品及び部品は主に㈱戸上電機製作所が仕入れております。
　製造販売している主な製品及び部品は次のとおりであります。

㈱戸上電機製作所	:	電子制御器、配電用高圧開閉器、配電盤及びシステム機器の製造販売
戸上電気(蘇州)有限公司	:	配電用高圧開閉器の製造販売
戸上電子(常熟)有限公司	:	制御機器の製造販売
㈱戸上デンソー	:	配電盤及びシステム機器の製造販売
㈱戸上コントロール	:	電子制御器の組立
㈱戸上化成	:	電気絶縁物及び器具並びにプラスチック製品の製造販売
㈱戸上メタリックス	:	電気機器の鋼板ケースの製造及び塗装並びに建物等のメンテナンス業務
㈱戸上電機ソフト	:	電子制御器・配電盤及びシステム機器のソフト開発、情報処理技術者派遣並びにコンピュータ要員の教育訓練
㈱三協製作所	:	電子機器部品の製造及びメッキ加工
東京戸上電機販売㈱	:	電子制御器・配電用高圧開閉器・配電盤及びシステム機器並びに各種生活用品の販売
㈱名古屋製作所  （持分法適用会社）	:	配電用高圧開閉器及びシステム機器の製造販売

 　［事業系統図］

　   以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
戸上電気(蘇州)有限 公司 （注）１．２	中国 江蘇省	510,504	配電用高圧開閉器の製造販売	100.0 (5.2)	当社製品の組立を行っております。 また、㈱戸上メタリックスが5.2％の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有
戸上電子(常熟)有限 公司 （注）１．２	中国 江蘇省	329,217	制御機器の製造販売	100.0 (100.0)	当社製品の組立を行っております。 また、㈱戸上コントロールが100.0％の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有
㈱戸上デンソー （注）１．２	佐賀県 佐賀市	99,000	配電盤及びシステム機器の製造販売	98.0 (42.5)	当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。 また、㈱戸上メタリックスが13.9％、㈱戸上化成が13.9％、㈱戸上コントロールが12.7％、東京戸上電機販売㈱が2.7％の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有
㈱戸上コントロール （注）１．２	佐賀県 佐賀市	98,000	電子制御器の組立	100.0 (15.5)	当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。 また、㈱戸上メタリックスが7.8％、㈱戸上化成が7.8％の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有
㈱戸上化成 （注）３	佐賀県 佐賀市	90,000	電気絶縁物及び器具並びにプラスチック製品の製造販売	100.0	当社製品の合成樹脂部品を成形しており、土地建物の賃貸借関係があります。 役員の兼任等………有
㈱戸上メタリックス	佐賀県 佐賀市	70,000	電気機器の鋼板ケースの製造及び塗装並びに建物等のメンテナンス業務	100.0	当社製品の鋼板ケース部品を製造しており、土地建物の賃貸借関係があります。 役員の兼任等………有
㈱戸上電機ソフト	佐賀県 佐賀市	20,000	電子制御器・配電盤及びシステム機器のソフト開発、情報処理技術者派遣並びにコンピュータ要員の教育訓練	100.0	当社製品のコンピュータソフトを開発しており、土地建物の賃貸借関係があります。 役員の兼任等………有

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
㈱三協製作所 （注）２	佐賀県 佐賀市	18,500	電子機器部品の製造及びメッキ加工	99.5 (99.5)	当社製品の加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。また、㈱戸上メタリックスが54.7％、㈱戸上デンソーが19.6％、㈱戸上コントロールが16.2％の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有
東京戸上電機販売㈱ （注）１．３	東京都 目黒区	15,000	電子制御器・配電用高圧開閉器・配電盤及びシステム機器並びに各種生活用品の販売	73.3	当社製品の販売をしております。 役員の兼任等………有
（持分法適用関連会社）
㈱名古屋製作所	名古屋市熱田区	20,000	配電用高圧開閉器及びシステム機器の製造販売	22.5	当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。 役員の兼任等………無

（注）１． 特定子会社に該当しております。

２． 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３． ㈱戸上化成及び東京戸上電機販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等
・㈱戸上化成	(1）売上高	3,818,522千円
	(2）経常利益	239,453千円
	(3）当期純利益	159,715千円
	(4）純資産額	639,563千円
	(5）総資産額	1,635,997千円
・東京戸上電機販売㈱	(1）売上高	2,684,926千円
	(2）経常利益	53,305千円
	(3）当期純利益	34,666千円
	(4）純資産額	393,374千円
	(5）総資産額	724,171千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
	従業員数（人）
全社（共通）	983	（293）

（注）１． 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２． 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
395	（95）	38.5	15.3	5,720,951

（注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２． 臨時雇用者には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、①電機連合戸上電機労働組合（組合員数375人）、②戸上メタリックス労働組合（組合員数78人）、③戸上化成労働組合（組合員数64人）、④戸上デンソー労働組合（組合員数72人）が組織されており、①は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）へ、②③④は電機連合西九州地方協議会へそれぞれ加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。