文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。
また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なときに、必要なモノを提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。
さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。
経営基盤の強化としましては、市場環境の変化に即応できるよう、各種システムや諸制度の抜本的な改革と人材活性化、並びに経営効率の最大化を図るための連結経営体制の構築を推進してまいります。
事業戦略としましては、アライアンスを含めた次世代を担う新商品開発への取り組み、電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築、グループ全体の経営資源をフルに活用した事業領域の拡大、新規事業のインキュベーション、グローバル化に伴う海外戦略の再構築などを実施してまいります。
(3）会社の経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済の見通しは、米中貿易摩擦の長期化や英国ＥＵ離脱問題による欧州政治経済の混乱など、先行き不透明な状況が続くことが予測されます。
一方、わが国におきましては、雇用・所得環境は着実に改善しており、景気は穏やかな回復傾向にあるものの、消費税増税や東京オリンピック後の景気動向に不透明感があることから、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。
また、当社グループの主力市場である電力業界におきましては、2020年の「発送電分離」を背景に、電力会社による設備投資抑制の動きが当面続くものと予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、「世界一質の良い商品の提供」を通じてお客様との共存関係を深め、社会から必要とされ、信頼される企業グループを目指し、スピーディーな開発と設計品質の向上、最適生産体制の確立、海外展開の加速、収益基盤の多角化とコア事業の再構築、次世代を担う人財育成の強化並びにコーポレートガバナンス体制の充実を経営の重要課題と位置づけ、中期経営計画に基づき、以下の重点施策に取り組んでまいります。
① スピーディーな開発と設計品質の向上
“Move Forward（前進）”をキーワードに、開発プロセスの新しいあるべき姿をめざし、スピーディーな開発と設計品質の向上に努めてまいります。具体的には、技術部門と製造部門が設計段階から連携し、営業や品質保証も一体となって、モノづくり革新に挑戦してまいります。
② 最適生産体制の確立
主力商品のさらなるコストダウンやスマートファクトリー化を実現するため、グループ全体でＡＩやＩｏＴを活用し、生産体制の最適化を進めてまいります。
③ 海外展開の加速
ここ数年かけて進出をめざしてきた米国において電力会社向け高圧開閉器の新規参入を果しました。今後は、中国子会社のさらなる効率化や東南アジア諸国を中心とする新たな市場を開拓するために、各種見本市・展示会へも積極的に出展し、海外市場における当社商品のＰＲ活動に努めてまいります。
④ 収益基盤の多角化とコア事業の再構築
アークフォルト監視装置（太陽光発電システムなどの直流回路からアークを検出し、火災事故を未然に防ぐことができる装置）の開発など、新たな分野における商品開発を積極的に推し進める一方で、既存事業である配電盤事業やソフトウェア開発等のＩＴサービス事業を再構築し、グループ連携のさらなる強化を図り、収益拡大に努めてまいります。
⑤ 次世代を担う人財育成の強化
技術・技能の伝承が途切れることのないよう、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。また、働き方改革への対応のため、グループ全体で人財を育成し、柔軟な対応ができる体制を整えるとともに、ＲＰＡをはじめとするＩＴを活用した業務の効率化にも取り組んでまいります。
⑥ コーポレートガバナンス体制の充実
当社グループの持続的な企業価値向上のためには、効率的かつ迅速な意思決定を行う一方で、経営監視機能を強化し、経営の透明性を高めることが重要と考えております。また、コンプライアンス意識の高揚とリスクマネジメントのさらなる拡充にも努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）設備投資の実施について
設備投資は中期経営計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、業界の技術動向や需給バランスの変化等により、大規模な更新を余儀なくされる可能性もあります。今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定販売先への依存について
当社グループの電力会社（全国）への売上高は高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、各電力会社において、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）価格競争について
当社グループを取り巻く電材業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングメーカーであると考える一方で、当社グループに有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれていることも否定できません。
このような状況の中、当社グループは種々のコスト削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、激化する価格競争の環境下では業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）価格引下げの要請について
当社はユーザーから継続的に価格引下げの要請を受けております。当社グループといたしましても顧客のニーズを満足するために種々のコスト削減を進め価格引下げに対応すべく努力を行なっておりますが、当社グループが取り得るコスト削減を超えた価格引下げ要請に応じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料の価格高騰について
当社グループは電磁開閉器や高圧開閉器の海外子会社での生産をはじめとして、開発部門における標準化の徹底、製造部門におけるＴＰＷ（Togami group Production Way）の推進などによりコスト削減に努めておりますが、原材料価格の動向によりましては製造コストを押し上げ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）クレームの危険性について
当社及び当社グループの一部はISO9001：2015を取得しており、徹底した品質管理のもとで各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合、誤って製品に組み込まれる可能性があります。その場合、市場に出荷された後、当該の製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。なお、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）海外拠点の治安悪化について
当社グループは生産、販売両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）地震等の災害発生について
当社グループの主要生産拠点である佐賀県佐賀市は、比較的地震等の災害発生の少ない地域ではありますが皆無とは言い切れません。また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震等の災害が発生した場合、当社グループの生産施設等に重大な影響が及んだり、生産材の調達や物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題により海外経済に不確実性が増す中で、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、民間設備の更新需要拡大を背景に、主力製品である配電用自動開閉器市場の一部で需要が増加し、また、配電盤市場におきましても堅調な動きで推移しました。しかしながら、2020年に「発送電分離」を控えた電力業界におきまして、経営の効率化やコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続したことから、当連結会計年度の売上高は22,350百万円（前期比2.7％減）となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、2018年２月に本格稼動した電子制御器工場をはじめとした生産体制の再編により利益体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少に伴う操業度の低下、原材料価格の高騰やプロダクトミックスの変化による影響は避けられず、営業利益は1,725百万円（同11.7％減）、経常利益は1,887百万円（同7.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,289百万円（同16.0％減）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として国内及び海外向け製品の売上が順調に推移し、前期並みの売上高となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は3,825百万円（同17.7％減）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、工場構内の設備更新が堅調に推移する中で、無電柱化の推進に伴う地中線用開閉器の需要が拡大し、売上増となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は9,891百万円（同0.3％減）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、前期に引き続き、化学プラント設備関連を中心に高低圧盤一括受注の営業展開が功を奏し、売上増となりました。
システム機器につきましては、前期と比較して畜産クラスター事業関連や電気工事関連において大型案件が減少したことにより、売上減となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は3,982百万円（同8.0％減）となりました。
「その他」
金属加工や樹脂成形分野における部品等につきましては、産業用機械や自動車業界向けの需要が拡大したことから、売上高は4,650百万円（同14.0％増）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は15,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が300百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が296百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が543百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が112百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は14,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が942百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ656百万円増加し、当連結会計年度末には4,922百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,176百万円（前期は712百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,882百万円やたな卸資産の減少347百万円、法人税等の支払593百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は966百万円（前期は2,039百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出915百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は536百万円（前期は163百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払348百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
|
製品区分別 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電子制御器（千円） |
3,712,106 |
△20.3 |
|
配電用自動開閉器（千円） |
9,529,217 |
△1.0 |
|
配電盤及びシステム機器（千円） |
3,879,821 |
△6.5 |
|
その他（千円） |
4,650,387 |
14.0 |
|
合計（千円） |
21,771,533 |
△3.3 |
（注）１． 金額は販売価格によっております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
|
製品区分別 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電子制御器 |
3,798,556 |
△18.7 |
230,526 |
△10.5 |
|
配電用自動開閉器 |
9,949,702 |
0.0 |
566,616 |
11.5 |
|
配電盤及びシステム機器 |
3,984,716 |
△11.2 |
1,517,460 |
0.1 |
|
その他 |
4,672,608 |
14.6 |
122,610 |
22.1 |
|
合計 |
22,405,583 |
△3.4 |
2,437,214 |
2.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
|
製品区分別 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電子制御器（千円） |
3,825,735 |
△17.7 |
|
配電用自動開閉器（千円） |
9,891,481 |
△0.3 |
|
配電盤及びシステム機器（千円） |
3,982,459 |
△8.0 |
|
その他（千円） |
4,650,387 |
14.0 |
|
合計（千円） |
22,350,065 |
△2.7 |
（注）１． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
九州電力㈱ |
1,761,706 |
7.7 |
2,109,706 |
9.4 |
|
中部電力㈱ |
2,211,712 |
9.6 |
1,943,505 |
8.7 |
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、民間設備の更新需要拡大を背景に、主力製品である配電用自動開閉器市場の一部で需要が増加し、また、配電盤市場におきましても堅調な動きで推移しました。しかしながら、2020年に「発送電分離」を控えた電力業界におきまして、経営の効率化やコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続したことから、当連結会計年度の売上高は22,350百万円（前期比2.7％減）となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、2018年２月に本格稼動した電子制御器工場をはじめとした生産体制の再編により利益体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少に伴う操業度の低下、原材料価格の高騰やプロダクトミックスの変化による影響は避けられず、営業利益は1,725百万円（同11.7％減）、経常利益は1,887百万円（同7.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,289百万円（同16.0％減）となりました。
ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は468百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,922百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループが取り扱う製品群は大別すると、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器、その他であり、それぞれについて以下のような取り組みを進めております。
(1）電子制御器
電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、市場及び環境にマッチした新製品の開発を進めております。既存製品につきましては、技術ＶＡによる製造ラインの改善や、新しい製造システムの導入などによる製造原価の低減、品質向上に取り組んでおります。
電力会社向けの配電自動化用子局につきましては、配電系統管理の高度化に対応するため、各種の計測機能を向上させた製品を開発いたしました。
今後も電力改革の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチし、電力供給の安定化や効率化に貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。
(2）配電用自動開閉器
当社の主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、価格競争力の強化と利益改善を目的に、コストダウンを推進しております。
電力会社向けの配電用自動開閉器につきましては、SF6ガスレス化を初めとする環境対応及び利益率改善を目的とした自動気中開閉器のシリーズ化並びにフルセンサー内蔵自動開閉器のラインナップ化に取り組んでおります。路上に設置する開閉器塔につきましても、昨今の無電柱化推進の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチした製品の開発に取り組んでまいります。
海外向けにつきましては、米国向け及び東南アジア諸国向けとして高圧開閉器の開発に取り組んでおります。
(3）配電盤及びシステム機器
配電盤につきましては、お客様の要望に合わせた製品提案及びそれらを具現化する為の応用製品の開発を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は