第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,565,768	5,229,097
受取手形及び売掛金	※２ 5,997,900	※２ 5,910,835
電子記録債権	1,128,832	※２ 996,008
商品及び製品	1,083,678	783,057
仕掛品	1,616,567	1,498,151
原材料及び貯蔵品	1,276,710	1,312,803
その他	377,052	264,898
貸倒引当金	△4	－
流動資産合計	16,046,506	15,994,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,525,280	6,573,420
減価償却累計額	△4,461,510	△4,636,527
建物及び構築物（純額）	※１ 2,063,770	※１ 1,936,892
機械装置及び運搬具	8,429,197	8,629,475
減価償却累計額	△7,259,173	△7,230,027
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,170,023	※１ 1,399,447
土地	※１ 946,703	※１ 955,390
リース資産	96,570	91,276
減価償却累計額	△57,864	△60,434
リース資産（純額）	38,706	30,842
建設仮勘定	24,902	167,938
その他	4,980,182	4,342,529
減価償却累計額	△4,760,657	△4,072,673
その他（純額）	219,524	269,856
有形固定資産合計	4,463,629	4,760,367
無形固定資産	117,481	157,763
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 883,995	※１ 818,363
繰延税金資産	1,134,993	1,208,534
その他	665,741	679,187
貸倒引当金	△3,800	△3,800
投資その他の資産合計	2,680,930	2,702,284
固定資産合計	7,262,041	7,620,415
資産合計	23,308,548	23,615,267

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,132,627	※２ 2,181,890
電子記録債務	1,692,485	1,149,116
短期借入金	※１ 604,000	※１ 367,304
リース債務	7,803	6,336
未払法人税等	292,144	329,098
賞与引当金	626,335	629,641
未払金	114,272	114,958
その他	931,819	967,716
流動負債合計	6,401,489	5,746,061
固定負債
長期借入金	－	68,327
リース債務	33,254	26,918
退職給付に係る負債	2,571,660	2,683,779
役員退職慰労引当金	21,040	17,052
その他	250,108	243,043
固定負債合計	2,876,064	3,039,121
負債合計	9,277,553	8,785,182
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	534,085	580,161
利益剰余金	10,342,814	11,284,956
自己株式	△53,336	△57,228
株主資本合計	13,723,160	14,707,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125,993	68,245
為替換算調整勘定	176,853	102,912
退職給付に係る調整累計額	△165,692	△175,853
その他の包括利益累計額合計	137,155	△4,695
非支配株主持分	170,679	127,293
純資産合計	14,030,994	14,830,085
負債純資産合計	23,308,548	23,615,267

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	22,980,037	22,350,065
売上原価	※１,※２ 17,599,837	※１,※２ 17,311,109
売上総利益	5,380,199	5,038,955
販売費及び一般管理費
発送費	406,393	404,123
給料	837,603	792,626
賞与及び手当	232,867	203,717
賞与引当金繰入額	146,068	144,848
退職給付費用	70,494	83,565
貸倒引当金繰入額	△481	△4
その他	1,732,249	1,684,742
販売費及び一般管理費合計	※２ 3,425,195	※２ 3,313,620
営業利益	1,955,004	1,725,334
営業外収益
受取利息	4,424	3,648
受取配当金	16,363	18,465
為替差益	－	12,761
賃貸料	25,481	29,088
鉄屑売却収入	55,530	55,811
補助金収入	－	34,373
保険返戻金	9,687	23,627
その他	86,045	57,677
営業外収益合計	197,532	235,455
営業外費用
支払利息	6,157	7,667
固定資産除却損	1,645	1,742
売上割引	58,054	58,326
為替差損	30,372	－
その他	7,050	5,697
営業外費用合計	103,280	73,433
経常利益	2,049,256	1,887,356
特別利益
投資有価証券売却益	3,849	43
受取損害賠償金	189,064	4,894
特別利益合計	192,914	4,937
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 9,803
投資有価証券売却損	5	－
工場移転費用	68,574	－
特別損失合計	68,579	9,803
税金等調整前当期純利益	2,173,591	1,882,490
法人税、住民税及び事業税	636,085	634,480
法人税等調整額	△13,270	△54,621
法人税等合計	622,815	579,859
当期純利益	1,550,775	1,302,631
非支配株主に帰属する当期純利益	15,169	12,797
親会社株主に帰属する当期純利益	1,535,605	1,289,834

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,550,775	1,302,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,922	△58,649
為替換算調整勘定	31,486	△73,941
退職給付に係る調整額	△9,252	△10,161
その他の包括利益合計	※１ 1,312	※１ △142,751
包括利益	1,552,087	1,159,879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,535,883	1,147,983
非支配株主に係る包括利益	16,204	11,896

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,899,597	533,815	9,378,600	△49,892	12,762,121
当期変動額
剰余金の配当			△571,392		△571,392
親会社株主に帰属する当期純利益			1,535,605		1,535,605
自己株式の取得				△3,600	△3,600
自己株式の処分		270		156	426
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	270	964,213	△3,444	961,039
当期末残高	2,899,597	534,085	10,342,814	△53,336	13,723,160

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	147,950	145,366	△156,440	136,877	155,224	13,054,222
当期変動額
剰余金の配当						△571,392
親会社株主に帰属する当期純利益						1,535,605
自己株式の取得						△3,600
自己株式の処分						426
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,957	31,486	△9,252	277	15,454	15,732
当期変動額合計	△21,957	31,486	△9,252	277	15,454	976,771
当期末残高	125,993	176,853	△165,692	137,155	170,679	14,030,994

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,899,597	534,085	10,342,814	△53,336	13,723,160
当期変動額
剰余金の配当			△347,692		△347,692
親会社株主に帰属する当期純利益			1,289,834		1,289,834
自己株式の取得				△3,891	△3,891
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		46,075			46,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	46,075	942,142	△3,891	984,326
当期末残高	2,899,597	580,161	11,284,956	△57,228	14,707,487

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	125,993	176,853	△165,692	137,155	170,679	14,030,994
当期変動額
剰余金の配当						△347,692
親会社株主に帰属する当期純利益						1,289,834
自己株式の取得						△3,891
自己株式の処分						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						46,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△57,748	△73,941	△10,161	△141,851	△43,385	△185,236
当期変動額合計	△57,748	△73,941	△10,161	△141,851	△43,385	799,090
当期末残高	68,245	102,912	△175,853	△4,695	127,293	14,830,085

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,173,591	1,882,490
減価償却費	653,188	611,284
固定資産除却損	1,645	11,546
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,844	△43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△481	△4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,402	△3,987
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,946	3,305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	86,826	97,507
受取利息及び受取配当金	△20,787	△22,114
支払利息	6,157	7,667
受取損害賠償金	△189,064	△4,894
工場移転費用	68,574	－
売上債権の増減額（△は増加）	△541,544	195,878
たな卸資産の増減額（△は増加）	101,120	347,203
仕入債務の増減額（△は減少）	△851,661	△475,724
未払金の増減額（△は減少）	△40,945	7,164
未払費用の増減額（△は減少）	31,654	△29,841
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,324	94,218
預り保証金の増減額（△は減少）	△4,914	△1,798
その他	△43,474	27,581
小計	1,390,170	2,747,439
利息及び配当金の受取額	21,402	22,292
利息の支払額	△3,976	△4,525
損害賠償金の受取額	189,064	4,894
購入部品不具合に伴う製品改修の支払額	△96,213	－
工場移転費用の支払額	△36,574	－
法人税等の支払額	△750,924	△593,926
営業活動によるキャッシュ・フロー	712,948	2,176,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,132	△169,422
定期預金の払戻による収入	174,230	163,020
有形固定資産の取得による支出	△1,712,896	△915,889
無形固定資産の取得による支出	△43,581	△80,213
投資有価証券の取得による支出	△294,513	△12,086
投資有価証券の売却による収入	7,402	43
投資有価証券の償還による収入	50,000	63,009
その他	△69,618	△15,168
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,039,109	△966,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	426	－
自己株式の取得による支出	△3,600	△3,891
短期借入金の純増減額（△は減少）	427,680	△256,700
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△7,064	△11,669
配当金の支払額	△572,665	△348,505
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△8,750
その他	△7,839	△6,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	△163,062	△536,244
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,526	△16,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,493,751	656,927
現金及び現金同等物の期首残高	5,759,136	4,265,384
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,265,384	※１ 4,922,311

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  9社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数  1社

　持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、戸上電気（蘇州）有限公司及び戸上電子（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　・時価のあるもの　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　・時価のないもの　　移動平均法による原価法を採用しております。

　ロ　たな卸資産

　主として以下の方法を採用しております。

　評価基準　　　　　原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　評価方法

・商品及び製品　　　総平均法

・仕掛品　　　　　　総平均法

・原材料及び貯蔵品　移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～11年

　ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社につきましては、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社グループにおきましては、中長期的な会社の経営戦略として電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　このような状況において、国内における新工場の本格稼働や工場移転に伴う当社及び国内連結子会社の生産体制変更を契機に、今後の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、配電自動化用子局及びＳＯＧ開閉器等の生産の安定化により、生産設備の安定稼働が見込まれることから、国内における減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。

　この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が180,469千円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」29,440千円、「その他」66,292千円は、「保険返戻金」9,687千円、「その他」86,045千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が272,426千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が268,628千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,798千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,798千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	408,307千円	(   408,307千円)	320,343千円	(   320,343千円)
機械装置及び運搬具	8,525	(     8,525　　)	4,486	(     4,486　　)
土地	317,095	(   317,095　　)	317,095	(   317,095　　)
投資有価証券	169,844	(　　　　－　　)	137,557	(　　　　－　　)
計	903,772	(   733,927　　)	779,483	(   641,925　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	600,000千円	(   600,000千円)	300,000千円	(   200,000千円)
計	600,000	(   600,000　　)	300,000	(   200,000　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当に係る債務を示しております。なお、子会社に係る有形固定資産については、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

※２　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	81,562千円	68,632千円
電子記録債権	－	11,584
支払手形	118,028	64,300

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
1,254千円	6,536千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
307,430千円	305,571千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円		9,803千円
計	－		9,803

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△9,079千円	△73,184千円
組替調整額	△3,844	△43
税効果調整前	△12,923	△73,228
税効果額	△7,998	14,578
その他有価証券評価差額金	△20,922	△58,649
為替換算調整勘定：
当期発生額	31,486	△73,941
為替換算調整勘定	31,486	△73,941
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△49,035	△43,283
組替調整額	35,730	28,671
税効果調整前	△13,304	△14,612
税効果額	4,052	4,450
退職給付に係る調整額	△9,252	△10,161
その他の包括利益合計	1,312	△142,751

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）１．２	25,143,291	－	20,114,633	5,028,658
合計	25,143,291	－	20,114,633	5,028,658
自己株式
普通株式  （注）１．３．４	300,269	1,980	240,881	61,368
合計	300,269	1,980	240,881	61,368

（注）１． 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２． 普通株式の発行済株式総数の減少20,114,633株は、株式併合によるものであります。

３． 普通株式の自己株式の株式数の増加1,980株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加300株及び単元未満株式の買取りによる増加1,680株（株式併合前600株、株式併合後1,080株）によるものであります。

４． 普通株式の自己株式の株式数の減少240,881株は、株式併合による減少239,955株、単元未満株式の売渡請求による減少926株によるものであります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	372,645	15.0	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月１日 取締役会	普通株式	198,746	8.0	2017年９月30日	2017年12月５日

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	198,691	利益剰余金	40.0	2018年３月31日	2018年６月29日

 当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,028,658	－	－	5,028,658
合計	5,028,658	－	－	5,028,658
自己株式
普通株式  （注）	61,368	2,600	－	63,968
合計	61,368	2,600	－	63,968

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,600株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	198,691	40.0	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月２日 取締役会	普通株式	149,000	30.0	2018年９月30日	2018年12月５日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	223,411	利益剰余金	45.0	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	4,565,768	千円	5,229,097	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300,383		△306,785
現金及び現金同等物	4,265,384		4,922,311

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー等事務機器（工具器具備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,565,768	4,565,768	－
(2）受取手形及び売掛金	5,997,900	5,997,900	－
(3）電子記録債権	1,128,832	1,128,832	－
(4）有価証券及び投資有価証券	845,637	845,637	－
資産計	12,538,139	12,538,139	－
(1）支払手形及び買掛金	2,132,627	2,132,627	－
(2）電子記録債務	1,692,485	1,692,485	－
(3）短期借入金	604,000	604,000	－
(4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	－	－	－
負債計	4,429,113	4,429,113	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,229,097	5,229,097	－
(2）受取手形及び売掛金	5,910,835	5,910,835	－
(3）電子記録債権	996,008	996,008	－
(4）投資有価証券	721,166	721,166	－
資産計	12,857,108	12,857,108	－
(1）支払手形及び買掛金	2,181,890	2,181,890	－
(2）電子記録債務	1,149,116	1,149,116	－
(3）短期借入金	347,300	347,300	－
(4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	88,331	88,331	－
負債計	3,766,638	3,766,638	－

（注）１． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金　並びに　(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。その他の有価証券等については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金　(2）電子記録債務　並びに　(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式等	97,197	97,196

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,561,957	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,997,900	－	－	－
電子記録債権	1,128,832	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	58,839	46,395	－	－
(2) その他	－	－	107,399	－
合計	11,747,530	46,395	107,399	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,224,404	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,910,835	－	－	－
電子記録債権	996,008	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	49,350	－	－
(2) その他	－	－	107,690	－
合計	12,131,249	49,350	107,690	－

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	604,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	－	－	－	－	－	－
合計	604,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	347,300	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	20,004	20,004	20,004	20,004	8,315	－
合計	367,304	20,004	20,004	20,004	8,315	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	381,772	182,079	199,692
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	6,011	6,000	11
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	387,784	188,079	199,704
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	133,981	138,023	△4,041
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	99,222	107,490	△8,267
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	224,643	231,066	△6,422
	小計	457,848	476,580	△18,732
合計		845,632	664,660	180,972

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	322,514	168,082	154,432
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	322,514	168,082	154,432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	130,582	164,091	△33,509
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	49,350	50,000	△650
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	218,714	231,066	△12,352
	小計	398,646	445,158	△46,511
合計		721,161	613,241	107,920

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	7,401	3,849	5
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,401	3,849	5

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	58	43	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	58	43	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,852,597千円	2,974,335千円
勤務費用	161,159	177,075
利息費用	11,394	10,186
数理計算上の差異の発生額	49,694	37,222
退職給付の支払額	△100,511	△90,486
退職給付債務の期末残高	2,974,335	3,108,333

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	381,068千円	402,674千円
期待運用収益	4,669	5,224
数理計算上の差異の発生額	658	△6,061
事業主からの拠出額	39,260	43,651
退職給付の支払額	△22,982	△20,935
年金資産の期末残高	402,674	424,553

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,974,335千円	3,108,333千円
年金資産	△402,674	△424,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,571,660	2,683,779
退職給付に係る負債	2,571,660	2,683,779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,571,660	2,683,779

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	161,159千円	177,075千円
利息費用	11,394	10,186
期待運用収益	△4,669	△5,224
数理計算上の差異の費用処理額	35,201	29,204
過去勤務費用の費用処理額	528	△532
確定給付制度に係る退職給付費用	203,615	210,709

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	528千円	△532千円
数理計算上の差異	△13,833	△14,079
合計	△13,304	△14,612

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,554千円	△1,021千円
未認識数理計算上の差異	239,823	253,903
合計	238,269	252,881

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
一般勘定	100.0％	100.0％
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.42％	0.32％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％
予想昇給率	2.80％	2.80％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度24百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	783,558千円		817,771千円
役員退職慰労引当金	6,177		4,902
賞与引当金	190,804		188,751
棚卸資産未実現利益	8,540		6,544
減価償却費	55,384		89,008
固定資産未実現利益	29,860		1,751
その他	192,902		205,568
繰延税金資産小計	1,267,228		1,314,297
評価性引当額	△79,524		△68,937
繰延税金資産合計	1,187,704		1,245,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,710		△36,825
繰延税金負債合計	△52,710		△36,825
繰延税金資産（負債）の純額	1,134,993		1,208,534

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.69％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86		0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.06
住民税均等割	0.65		0.75
評価性引当額の増減	△0.38		△0.56
試験研究費控除	△4.02		△2.99
賃上げ・生産性向上税制による税額控除	△0.25		△0.32
在外子会社の税負担率の差異等	△0.08		0.75
その他	1.23		2.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.65		30.80

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子制御器	配電用 自動開閉器	配電盤及び システム機器	その他	合計
外部顧客への売上高	4,650,662	9,923,134	4,328,418	4,077,821	22,980,037

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
九州電力㈱	1,761,706	産業用配電機器事業
中部電力㈱	2,211,712	産業用配電機器事業

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子制御器	配電用 自動開閉器	配電盤及び システム機器	その他	合計
外部顧客への売上高	3,825,735	9,891,481	3,982,459	4,650,387	22,350,065

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
九州電力㈱	2,109,706	産業用配電機器事業
中部電力㈱	1,943,505	産業用配電機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	戸上信一	－	－	当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役	（被所有） 　直接　 4.9	－	㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約	30,162	敷金	48,931

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	戸上信一	－	－	当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役	（被所有） 　直接　 4.9	－	㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約	30,162	敷金	48,931

（注）１． 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

　　　　２． 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	戸上信一	－	－	当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役	（被所有） 　直接　 4.9	－	㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約	26,799	敷金	4,000

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	戸上信一	－	－	当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役	（被所有） 　直接　 4.9	－	㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約	26,799	敷金	4,000

（注）１． 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

　　　　２． 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,790円32銭	2,961円47銭
１株当たり当期純利益	309円09銭	259円72銭

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２． 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,535,605	1,289,834
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,535,605	1,289,834
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,968	4,966

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	604,000	347,300	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	20,004	0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,803	6,336	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	－	68,327	0.49	2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを 除く。）	33,254	26,918	－	2020年～2022年
その他有利子負債
預り保証金	159,530	160,385	1.50	－
合計	804,589	629,271	－	－

（注）１． 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　３． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,004	20,004	20,004	8,315
リース債務	10,094	10,094	6,729	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,094,855	10,133,357	15,692,944	22,350,065
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	307,202	552,364	1,027,718	1,882,490
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	193,199	363,939	686,496	1,289,834
１株当たり四半期（当期）　純利益（円）	38.90	73.27	138.22	259.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	38.90	34.38	64.95	121.52