２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,061,962	2,739,063
受取手形	※１,※３ 698,412	※１,※３ 760,868
電子記録債権	289,822	※３ 556,250
売掛金	※１ 3,839,116	※１ 3,525,730
有価証券	58,839	－
製品	934,951	652,685
仕掛品	657,987	532,850
原材料及び貯蔵品	407,724	526,407
前払費用	13,770	12,719
関係会社短期貸付金	※１ 260,199	※１ 86,099
未収入金	※１ 1,111,949	※１ 985,331
その他	114,036	121,404
流動資産合計	10,448,775	10,499,412
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,802,839	※２ 1,665,503
構築物	79,783	74,905
機械及び装置	※２ 640,916	※２ 538,594
車両運搬具	4,599	11,000
工具、器具及び備品	171,383	188,909
土地	※２ 899,619	※２ 908,306
建設仮勘定	22,419	156,514
有形固定資産合計	3,621,561	3,543,735
無形固定資産
借地権	7,560	7,560
ソフトウエア	69,696	61,158
ソフトウエア仮勘定	57,600	78,424
その他	11,306	11,306
無形固定資産合計	146,162	158,448
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 825,142	※２ 771,035
関係会社株式	375,157	375,907
出資金	6,110	6,110
関係会社出資金	479,813	479,813
関係会社長期貸付金	※１ 195,333	※１ 254,333
繰延税金資産	746,464	794,100
長期前払費用	13,417	6,794
その他	541,343	563,129
貸倒引当金	△3,800	△3,800
投資その他の資産合計	3,178,983	3,247,425
固定資産合計	6,946,707	6,949,609
資産合計	17,395,482	17,449,021

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 190,044	※１ 202,877
電子記録債務	1,692,485	1,149,116
買掛金	※１ 1,103,580	※１ 1,227,306
短期借入金	※２ 600,000	※２ 300,000
未払金	※１ 61,421	※１ 38,275
未払費用	335,172	335,053
未払法人税等	161,136	185,552
未払消費税等	－	130,809
前受金	35,339	27,598
預り金	48,793	48,283
賞与引当金	349,882	329,557
その他	20,114	11,327
流動負債合計	4,597,970	3,985,757
固定負債
退職給付引当金	1,955,065	2,027,119
資産除去債務	8,000	8,000
その他	242,062	234,997
固定負債合計	2,205,128	2,270,116
負債合計	6,803,099	6,255,874
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金
資本準備金	483,722	483,722
その他資本剰余金	270	270
資本剰余金合計	483,992	483,992
利益剰余金
利益準備金	390,206	390,206
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,761,648	7,415,960
利益剰余金合計	7,151,855	7,806,167
自己株式	△53,336	△57,228
株主資本合計	10,482,108	11,132,529
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	110,274	60,618
評価・換算差額等合計	110,274	60,618
純資産合計	10,592,383	11,193,147
負債純資産合計	17,395,482	17,449,021

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 17,490,321	※１ 16,386,720
売上原価	※１ 13,405,186	※１ 12,626,119
売上総利益	4,085,134	3,760,601
販売費	※２ 1,862,617	※２ 1,778,973
一般管理費	※２ 846,812	※２ 820,249
営業利益	1,375,704	1,161,378
営業外収益
受取利息	※１ 3,093	※１ 3,194
受取配当金	※１ 143,368	※１ 132,812
為替差益	－	8,987
賃貸料	20,768	21,036
関係会社賃貸料	※１ 32,463	※１ 75,906
その他	※１ 80,595	※１ 78,040
営業外収益合計	280,289	319,978
営業外費用
支払利息	3,505	4,560
売上割引	※１ 74,539	※１ 75,392
為替差損	13,775	－
賃貸資産減価償却費	31,166	64,715
その他	22,719	3,167
営業外費用合計	145,708	147,835
経常利益	1,510,285	1,333,521
特別利益
投資有価証券売却益	3,849	43
受取損害賠償金	189,064	4,894
特別利益合計	192,914	4,937
特別損失
投資有価証券売却損	5	－
特別損失合計	5	－
税引前当期純利益	1,703,195	1,338,459
法人税、住民税及び事業税	395,164	373,452
法人税等調整額	17,819	△36,996
法人税等合計	412,984	336,455
当期純利益	1,290,210	1,002,003

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		5,854,290	60.6	5,364,091	59.3
Ⅱ  労務費		2,132,290	22.1	2,119,692	23.4
Ⅲ  経費	※２	1,670,060	17.3	1,562,776	17.3
当期総製造費用	※１	9,656,641	100.0	9,046,561	100.0
期首仕掛品たな卸高		645,998		657,987
他勘定受入高	※３	467,247		24,671
合計		10,769,887		9,729,221
期末仕掛品たな卸高		657,987		532,850
他勘定振替高	※４	1,811,965		1,330,066
当期製品製造原価		8,299,933		7,866,303

原価計算の方法

　当社の原価計算は部門別総合原価計算を採用し、製造原価は実際原価であります。

　計算の方法は、材料費（実際使用量を予定価格により払出し、移動平均法による原価との差額は原価差額とする）及び労務費、外注費は各部門へ直課し、製造経費は直接工員総作業時間、使用固定資産或はたな卸資産の出来高等を配賦基準として、部門別に配賦し、原価を算出しております。

　予定価格との差額（原価差額）は、期末に一括して売上原価とたな卸資産に配賦調整を行っております。

　（注）※１．関係会社との取引によるものが、前事業年度に3,035,534千円、当事業年度に2,738,415千円含まれており

　　　　　　　ます。

  　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
外注加工費（千円）	459,373	395,876
減価償却費（千円）	335,198	293,425
その他（千円）	875,488	873,474

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
固定資産（千円）	467,247	24,671

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
未収入金　　　　　　　　（部品の有償支給等）（千円）	1,202,323	1,171,676
固定資産（千円）	601,901	153,016
経費（千円）	7,740	5,374
合計（千円）	1,811,965	1,330,066

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益　剰余金
当期首残高	2,899,597	483,722	－	483,722	390,206	6,042,829	6,433,036	△49,892	9,766,464
当期変動額
剰余金の配当						△571,392	△571,392		△571,392
当期純利益						1,290,210	1,290,210		1,290,210
自己株式の取得								△3,600	△3,600
自己株式の処分			270	270				156	426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	270	270	－	718,818	718,818	△3,444	715,644
当期末残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	6,761,648	7,151,855	△53,336	10,482,108

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	133,240	133,240	9,899,704
当期変動額
剰余金の配当			△571,392
当期純利益			1,290,210
自己株式の取得			△3,600
自己株式の処分			426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,965	△22,965	△22,965
当期変動額合計	△22,965	△22,965	692,679
当期末残高	110,274	110,274	10,592,383

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益　剰余金
当期首残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	6,761,648	7,151,855	△53,336	10,482,108
当期変動額
剰余金の配当						△347,692	△347,692		△347,692
当期純利益						1,002,003	1,002,003		1,002,003
自己株式の取得								△3,891	△3,891
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	654,311	654,311	△3,891	650,420
当期末残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	7,415,960	7,806,167	△57,228	11,132,529

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	110,274	110,274	10,592,383
当期変動額
剰余金の配当			△347,692
当期純利益			1,002,003
自己株式の取得			△3,891
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49,656	△49,656	△49,656
当期変動額合計	△49,656	△49,656	600,763
当期末残高	60,618	60,618	11,193,147

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　・時価のあるもの　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　・時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

以下の方法を採用しております。

　評価基準　　　　　　　　　　原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　評価方法

　・製品　　　　　　　　　　　総平均法

　・仕掛品　　　　　　　　　　総平均法

　・原材料及び貯蔵品　　　　　移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　５～７年

(2）無形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社につきましては、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　当社グループにおきましては、中長期的な会社の経営戦略として電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　このような状況において、国内における新工場の本格稼働や工場移転に伴う当社及び国内連結子会社の生産体制変更を契機に、今後の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、配電自動化用子局及びＳＯＧ開閉器等の生産の安定化により、生産設備の安定稼働が見込まれることから、国内における減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。

　この変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が96,822千円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」29,440千円は、「その他」80,595千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が143,298千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が143,298千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,917,119千円	1,530,732千円
長期金銭債権	195,333	254,333
短期金銭債務	651,980	524,138

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
有形固定資産	617,216千円	536,655千円
投資有価証券	169,844	137,557
計	787,061	674,213

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	600,000千円	300,000千円
計	600,000	300,000

※３　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	72,408千円	90,659千円
電子記録債権	－	11,584

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,444,971千円	2,428,634千円
仕入高	7,981,920	7,169,937
営業取引以外の取引高	219,452	260,253

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.7％、当事業年度68.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.3％、当事業年度31.6％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
発送費	338,480千円	326,696千円
給料	647,659	615,414
賞与引当金繰入額	122,458	115,344
退職給付費用	62,380	69,210
貸倒引当金繰入額	△266	－
減価償却費	41,120	44,155

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,903千円、関連会社株式４千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,153千円、関連会社株式４千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	595,513千円		617,460千円
賞与引当金	106,574		100,383
減価償却費	45,751		71,767
その他	103,241		96,310
繰延税金資産小計	851,080		885,922
評価性引当額	△60,416		△59,678
繰延税金資産合計	790,664		826,243
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,199		△32,143
繰延税金負債合計	△44,199		△32,143
繰延税金資産の純額	746,464		794,100

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.69％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.37		△2.71
住民税均等割	0.71		0.91
評価性引当額の増減	△0.25		△0.06
試験研究費控除	△5.13		△4.21
その他	△0.13		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.25		25.14

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,802,839	※1     15,752	0	153,088	1,665,503	3,381,497
	構築物	79,783	6,792	0	11,671	74,905	282,565
	機械及び装置	640,916	※2     39,077	644	140,753	538,594	4,784,014
	車両運搬具	4,599	9,204	－	2,803	11,000	28,907
	工具、器具及び備品	171,383	※3     97,081	290	79,264	188,909	3,656,803
	土地	899,619	※4      8,687	－	－	908,306	－
	建設仮勘定	22,419	※5    244,796	110,700	－	156,514	－
	計	3,621,561	421,391	111,635	387,581	3,543,735	12,133,789
無形固定資産	借地権	7,560	－	－	－	7,560	－
	ソフトウエア	69,696	※6     25,290	－	33,828	61,158	－
	ソフトウエア仮勘定	57,600	※7     20,824	－	－	78,424	－
	その他	11,306	－	－	－	11,306	－
	計	146,162	46,114	－	33,828	158,448	－

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

※１　総合事務所改修 7,111千円、多目的工場改修 2,472千円

※２　ＳＯＧ試験器 10,804千円、子局試験器 9,009千円、ヒートサイクル試験器 3,106千円

※３　金型 69,897千円、ファイルサーバー 12,314千円

※４　市有地取得 8,687千円

※５　新工場建設費用 93,335千円、工場改修工事 44,618千円

※６　IEC61850対応ミドルウエア 14,100千円

※７　生産管理システムリプレイス作業費用 20,824千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,800	－	－	3,800
賞与引当金	349,882	329,557	349,882	329,557

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。