第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,565,768

5,113,919

受取手形及び売掛金

5,997,900

4,894,855

電子記録債権

1,128,832

844,942

商品及び製品

1,083,678

1,021,777

仕掛品

1,616,567

1,743,302

原材料及び貯蔵品

1,276,710

1,261,757

その他

377,052

390,634

貸倒引当金

△4

－

流動資産合計

16,046,506

15,271,189

固定資産

 

 

有形固定資産

4,463,629

4,412,286

無形固定資産

117,481

125,114

投資その他の資産

 

 

その他

2,684,730

2,530,774

貸倒引当金

△3,800

△3,800

投資その他の資産合計

2,680,930

2,526,974

固定資産合計

7,262,041

7,064,375

資産合計

23,308,548

22,335,565

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,132,627

2,038,156

電子記録債務

1,692,485

1,041,183

短期借入金

604,000

489,204

未払法人税等

292,144

37,929

賞与引当金

626,335

354,146

その他

1,053,895

1,160,551

流動負債合計

6,401,489

5,121,172

固定負債

 

 

長期借入金

－

73,328

退職給付に係る負債

2,571,660

2,612,823

役員退職慰労引当金

21,040

16,717

その他

283,363

271,737

固定負債合計

2,876,064

2,974,606

負債合計

9,277,553

8,095,778

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,899,597

2,899,597

資本剰余金

534,085

580,161

利益剰余金

10,342,814

10,681,618

自己株式

△53,336

△56,228

株主資本合計

13,723,160

14,105,148

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

125,993

38,251

為替換算調整勘定

176,853

123,114

退職給付に係る調整累計額

△165,692

△150,738

その他の包括利益累計額合計

137,155

10,626

非支配株主持分

170,679

124,011

純資産合計

14,030,994

14,239,786

負債純資産合計

23,308,548

22,335,565

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

16,651,231

15,692,944

売上原価

12,486,742

12,291,328

売上総利益

4,164,489

3,401,616

販売費及び一般管理費

2,575,044

2,456,966

営業利益

1,589,444

944,650

営業外収益

 

 

受取利息

3,266

2,493

受取配当金

15,797

18,120

為替差益

－

13,951

鉄屑売却収入

35,637

40,185

その他

58,287

63,821

営業外収益合計

112,989

138,572

営業外費用

 

 

支払利息

4,547

5,901

売上割引

43,441

43,674

為替差損

1,419

－

その他

4,016

10,865

営業外費用合計

53,425

60,441

経常利益

1,649,007

1,022,780

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,849

43

受取損害賠償金

189,064

4,894

特別利益合計

192,914

4,937

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

5

－

特別損失合計

5

－

税金等調整前四半期純利益

1,841,917

1,027,718

法人税、住民税及び事業税

410,183

249,382

法人税等調整額

132,188

82,356

法人税等合計

542,372

331,739

四半期純利益

1,299,545

695,979

非支配株主に帰属する四半期純利益

10,836

9,483

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,288,708

686,496

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

1,299,545

695,979

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,156

△88,611

為替換算調整勘定

8,493

△53,739

退職給付に係る調整額

18,634

14,953

その他の包括利益合計

57,285

△127,398

四半期包括利益

1,356,830

568,581

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,344,654

559,967

非支配株主に係る四半期包括利益

12,176

8,613

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社につきましては、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。

　当社グループにおきましては、中長期的な会社の経営戦略として電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　このような状況において、国内における新工場の本格稼働や工場移転に伴う当社及び国内連結子会社の生産体制変更を契機に、今後の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、配電自動化用子局及びＳＯＧ開閉器等の生産の安定化により、生産設備の安定稼働が見込まれることから、国内における減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。

　この変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が120,915千円増加しております。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

422,041千円

445,048千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日定時株主総会

普通株式

372,645

15.0

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年11月１日取締役会

普通株式

198,746

8.0

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日定時株主総会

普通株式

198,691

40.0

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

平成30年11月２日取締役会

普通株式

149,000

30.0

平成30年９月30日

平成30年12月５日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益

259円38銭

138円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　（千円）

1,288,708

686,496

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,288,708

686,496

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,968

4,966

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２． 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………149,000千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。