当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出面で減速感が見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や米中貿易摩擦が及ぼす影響等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020年に「発送電分離」を控えた電力業界におきまして、経営の効率化やコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続している中、一部の電力会社における配電自動化用子局の需要が増加しました。また、民間設備の更新需要拡大を背景に、主力製品である配電用自動開閉器市場の一部で需要が継続していることから、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,178百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、生産体制の最適化を図り、利益体質の強化に努めてまいりました。その結果、営業利益は268百万円（同5.0％増）となりました。一方で、円高による為替差損の発生等により経常利益は285百万円（同5.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、191百万円（同1.0％減）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として国内向け製品の売上は順調に推移しましたが、海外向け製品における市況の悪化が影響し、売上減となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において需要が増加したことで、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は1,034百万円（同2.0％増）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、工場構内の設備更新が堅調に推移する中で、無電柱化の推進に伴う地中線用開閉器の需要が継続し、前年同四半期並みの売上高となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代配電網構築の動きが停滞しており、売上減となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,105百万円（同4.7％減）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、前期に引き続き、化学プラント設備関連を中心に高低圧盤一括受注の営業展開を継続したことで、前年同四半期並みの売上高となりました。
システム機器につきましては、前年同四半期と比較して電気工事関連において大型案件があったことや、畜産クラスター事業関連が堅調に推移したことで、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は881百万円（同3.0％増）となりました。
「その他」
金属加工や樹脂成形分野における部品等につきましては、産業用機械や自動車業界において需要が堅調に推移したことから、売上高が1,157百万円（同13.9％増）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が711百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,261百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が63百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は23,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が233百万円、未払法人税等が290百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が35百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当223百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。