１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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|
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
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販売費及び一般管理費 |
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発送費 |
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|
給料 |
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|
|
賞与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
賃貸料 |
|
|
|
鉄屑売却収入 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
△ |
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
災害による損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
損害賠償金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 該当ありません。
持分法適用関連会社の範囲の変更
前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました株式会社名古屋製作所について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、戸上電気（蘇州）有限公司及び戸上電子（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として以下の方法を採用しております。
評価基準 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法
・商品及び製品 総平均法
・仕掛品 総平均法
・原材料及び貯蔵品 移動平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～11年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」34,373千円は「その他」として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響について、商談機会の減少や設備投資の抑制による収益の減少等が翌連結会計年度末まで想定されるとの仮定をおき、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積は現時点で入手可能な情報に基づく見積りでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には将来の実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
320,343千円 |
( 320,343千円) |
229,491千円 |
( 229,491千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
4,486 |
( 4,486 ) |
0 |
( 0 ) |
|
土地 |
317,095 |
( 317,095 ) |
317,095 |
( 317,095 ) |
|
投資有価証券 |
137,557 |
( － ) |
92,163 |
( － ) |
|
計 |
779,483 |
( 641,925 ) |
638,750 |
( 546,586 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
300,000千円 |
( 200,000千円) |
300,000千円 |
( 200,000千円) |
|
計 |
300,000 |
( 200,000 ) |
300,000 |
( 200,000 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当に係る債務を示しております。なお、子会社に係る有形固定資産については、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 |
68,632千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
11,584 |
－ |
|
支払手形 |
64,300 |
－ |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
9,803千円 |
－ |
||
|
計 |
9,803 |
－ |
||
※４ 災害による損失及び受取保険金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年８月に九州北部を襲った記録的な大雨により、当社の製品在庫の一部に浸水被害が発生しました。これにより、当連結会計年度において、「災害による損失」として62,595千円を特別損失に計上しております。なお、この大雨による災害に係る保険金額として80,226千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△73,184千円 |
△102,958千円 |
|
組替調整額 |
△43 |
71,932 |
|
税効果調整前 |
△73,228 |
△31,025 |
|
税効果額 |
14,578 |
16,729 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△58,649 |
△14,295 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△73,941 |
△31,158 |
|
為替換算調整勘定 |
△73,941 |
△31,158 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△43,283 |
9,191 |
|
組替調整額 |
28,671 |
33,145 |
|
税効果調整前 |
△14,612 |
42,336 |
|
税効果額 |
4,450 |
△12,895 |
|
退職給付に係る調整額 |
△10,161 |
29,441 |
|
その他の包括利益合計 |
△142,751 |
△16,012 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,028,658 |
－ |
－ |
5,028,658 |
|
合計 |
5,028,658 |
－ |
－ |
5,028,658 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
61,368 |
2,600 |
－ |
63,968 |
|
合計 |
61,368 |
2,600 |
－ |
63,968 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加2,600株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
198,691 |
40.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
|
|
2018年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
149,000 |
30.0 |
2018年９月30日 |
2018年12月５日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
223,411 |
利益剰余金 |
45.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,028,658 |
－ |
－ |
5,028,658 |
|
合計 |
5,028,658 |
－ |
－ |
5,028,658 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
63,968 |
8,599 |
－ |
72,567 |
|
合計 |
63,968 |
8,599 |
－ |
72,567 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,599株は、単元未満株式の買取り565株及び所在不明株主の株式買取り8,034株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
223,411 |
45.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
|
|
2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
198,569 |
40.0 |
2019年９月30日 |
2019年12月４日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
198,243 |
利益剰余金 |
40.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,229,097 |
千円 |
5,738,714 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△306,785 |
|
△310,385 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,922,311 |
|
5,428,328 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー等事務機器（工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,229,097 |
5,229,097 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,910,835 |
5,910,835 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
996,008 |
996,008 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
721,166 |
721,166 |
－ |
|
資産計 |
12,857,108 |
12,857,108 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,181,890 |
2,181,890 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,149,116 |
1,149,116 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
347,300 |
347,300 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
88,331 |
88,331 |
－ |
|
負債計 |
3,766,638 |
3,766,638 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,738,714 |
5,738,714 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,939,396 |
4,939,396 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
771,600 |
771,600 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
713,510 |
713,510 |
－ |
|
資産計 |
12,163,221 |
12,163,221 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,122,971 |
2,122,971 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,253,945 |
1,253,945 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
319,800 |
319,800 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
68,327 |
68,327 |
－ |
|
負債計 |
3,765,043 |
3,765,043 |
－ |
（注）１． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 並びに (3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。その他の有価証券等については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金 (2）電子記録債務 並びに (3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式等 |
97,196 |
97,196 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,224,404 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,910,835 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
996,008 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
49,350 |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
107,690 |
－ |
|
合計 |
12,131,249 |
49,350 |
107,690 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,733,917 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,939,396 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
771,600 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
49,210 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
110,352 |
－ |
|
合計 |
11,494,124 |
－ |
110,352 |
－ |
４. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
347,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
20,004 |
20,004 |
20,004 |
20,004 |
8,315 |
－ |
|
合計 |
367,304 |
20,004 |
20,004 |
20,004 |
8,315 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
319,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
20,004 |
20,004 |
20,004 |
8,315 |
－ |
－ |
|
合計 |
339,804 |
20,004 |
20,004 |
8,315 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
322,514 |
168,082 |
154,432 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
322,514 |
168,082 |
154,432 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
130,582 |
164,091 |
△33,509 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
49,350 |
50,000 |
△650 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
218,714 |
231,066 |
△12,352 |
|
|
小計 |
398,646 |
445,158 |
△46,511 |
|
|
合計 |
721,161 |
613,241 |
107,920 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
305,607 |
193,814 |
111,792 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
101,859 |
100,000 |
1,859 |
|
|
小計 |
407,467 |
293,814 |
113,652 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
147,455 |
163,512 |
△16,057 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
49,210 |
50,000 |
△790 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
109,378 |
131,066 |
△21,688 |
|
|
小計 |
306,043 |
344,579 |
△38,535 |
|
|
合計 |
713,510 |
638,394 |
75,116 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
58 |
43 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
58 |
43 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
406 |
－ |
236 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
406 |
－ |
236 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について71,696千円（その他有価証券の株式71,696千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,974,335千円 |
3,108,333千円 |
|
勤務費用 |
177,075 |
188,124 |
|
利息費用 |
10,186 |
8,313 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
37,222 |
△15,562 |
|
退職給付の支払額 |
△90,486 |
△51,604 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,108,333 |
3,237,604 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
402,674千円 |
424,553千円 |
|
期待運用収益 |
5,224 |
5,715 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,061 |
△6,370 |
|
事業主からの拠出額 |
43,651 |
46,361 |
|
退職給付の支払額 |
△20,935 |
△5,302 |
|
年金資産の期末残高 |
424,553 |
464,957 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,108,333千円 |
3,237,604千円 |
|
年金資産 |
△424,553 |
△464,957 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,683,779 |
2,772,647 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,683,779 |
2,772,647 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,683,779 |
2,772,647 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
177,075千円 |
188,124千円 |
|
利息費用 |
10,186 |
8,313 |
|
期待運用収益 |
△5,224 |
△5,715 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
29,204 |
33,678 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△532 |
△532 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
210,709 |
223,867 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△532千円 |
△532千円 |
|
数理計算上の差異 |
△14,079 |
42,869 |
|
合計 |
△14,612 |
42,336 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△1,021千円 |
△488千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
253,903 |
211,033 |
|
合計 |
252,881 |
210,544 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
一般勘定 |
100.0％ |
100.0％ |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.32％ |
0.46％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00％ |
2.00％ |
|
予想昇給率 |
2.80％ |
2.80％ |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度24百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
817,771千円 |
|
844,548千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
4,902 |
|
6,263 |
|
賞与引当金 |
188,751 |
|
189,663 |
|
棚卸資産未実現利益 |
6,544 |
|
14,284 |
|
減価償却費 |
89,008 |
|
113,872 |
|
固定資産未実現利益 |
1,751 |
|
1,424 |
|
その他 |
205,568 |
|
167,693 |
|
繰延税金資産小計 |
1,314,297 |
|
1,337,750 |
|
評価性引当額 |
△68,937 |
|
△55,271 |
|
繰延税金資産合計 |
1,245,360 |
|
1,282,479 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△36,825 |
|
△20,002 |
|
繰延税金負債合計 |
△36,825 |
|
△20,002 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,208,534 |
|
1,262,476 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.46％ |
|
30.46％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.72 |
|
0.74 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.06 |
|
△0.10 |
|
住民税均等割 |
0.75 |
|
0.86 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.56 |
|
△0.83 |
|
試験研究費控除 |
△2.99 |
|
△3.89 |
|
賃上げ・生産性向上税制による税額控除 |
△0.32 |
|
△0.81 |
|
在外子会社の税負担率の差異等 |
0.75 |
|
1.77 |
|
その他 |
2.05 |
|
0.49 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.80 |
|
28.69 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
電子制御器 |
配電用 自動開閉器 |
配電盤及び システム機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,825,735 |
9,891,481 |
3,982,459 |
4,650,387 |
22,350,065 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
九州電力㈱ |
2,109,706 |
産業用配電機器事業 |
|
中部電力㈱ |
1,943,505 |
産業用配電機器事業 |
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
電子制御器 |
配電用 自動開閉器 |
配電盤及び システム機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,248,883 |
9,719,895 |
3,559,023 |
5,024,384 |
22,552,187 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
九州電力㈱ |
1,528,500 |
産業用配電機器事業 |
|
中部電力㈱ |
1,623,417 |
産業用配電機器事業 |
|
小糸九州㈱ |
2,342,164 |
産業用配電機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
戸上信一 |
－ |
－ |
当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役 |
（被所有） |
－ |
㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約 |
30,162 |
敷金 |
48,931 |
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
戸上信一 |
－ |
－ |
当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役 |
（被所有） |
－ |
㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約 |
30,179 |
敷金 |
48,931 |
（注）１． 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。
２． 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
戸上信一 |
－ |
－ |
当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役 |
（被所有） |
－ |
㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約 |
26,799 |
敷金 |
4,000 |
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
戸上信一 |
－ |
－ |
当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役 |
（被所有） |
－ |
㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約 |
26,799 |
敷金 |
4,000 |
（注）１． 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。
２． 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,961円47銭 |
3,109円78銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
259円72銭 |
233円55銭 |
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,289,834 |
1,159,252 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,289,834 |
1,159,252 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,966 |
4,963 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
347,300 |
319,800 |
0.39 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
20,004 |
20,004 |
0.49 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,336 |
6,663 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。） |
68,327 |
48,323 |
0.49 |
2021年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを 除く。） |
26,918 |
20,255 |
－ |
2021年～2022年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金 |
160,385 |
161,198 |
1.50 |
－ |
|
合計 |
629,271 |
576,243 |
－ |
－ |
（注）１． 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
20,004 |
20,004 |
8,315 |
－ |
|
リース債務 |
12,153 |
8,102 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,178,680 |
10,921,839 |
16,225,993 |
22,552,187 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
285,555 |
784,024 |
1,106,095 |
1,640,841 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
191,288 |
556,266 |
772,317 |
1,159,252 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
38.53 |
112.05 |
155.57 |
233.55 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
38.53 |
73.52 |
43.52 |
77.99 |