２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,739,063	3,054,895
受取手形	※１,※３ 760,868	※１ 645,552
電子記録債権	※３ 556,250	618,703
売掛金	※１ 3,525,730	※１ 3,333,419
製品	652,685	910,564
仕掛品	532,850	597,788
原材料及び貯蔵品	526,407	467,751
前払費用	12,719	12,075
関係会社短期貸付金	※１ 86,099	※１ 298,199
未収入金	※１ 985,331	※１ 824,029
その他	121,404	174,017
流動資産合計	10,499,412	10,936,998
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,665,503	※２ 2,006,261
構築物	74,905	85,617
機械及び装置	※２ 538,594	※２ 465,620
車両運搬具	11,000	15,946
工具、器具及び備品	188,909	165,499
土地	※２ 908,306	※２ 915,295
建設仮勘定	156,514	13,991
有形固定資産合計	3,543,735	3,668,231
無形固定資産
借地権	7,560	7,560
ソフトウエア	61,158	71,119
ソフトウエア仮勘定	78,424	134,066
その他	11,306	11,306
無形固定資産合計	158,448	224,051
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 771,035	※２ 665,882
関係会社株式	375,907	375,903
出資金	6,110	6,110
関係会社出資金	479,813	479,813
関係会社長期貸付金	※１ 254,333	※１ 96,333
繰延税金資産	794,100	870,221
長期前払費用	6,794	957
その他	563,129	624,933
貸倒引当金	△3,800	△3,800
投資その他の資産合計	3,247,425	3,116,354
固定資産合計	6,949,609	7,008,638
資産合計	17,449,021	17,945,636

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	202,877	120,630
電子記録債務	1,149,116	1,253,945
買掛金	※１ 1,227,306	※１ 1,208,640
短期借入金	※２ 300,000	※２ 300,000
未払金	※１ 38,275	※１ 42,333
未払費用	※１ 335,053	※１ 337,312
未払法人税等	185,552	171,733
未払消費税等	130,809	12,469
前受金	27,598	69,099
預り金	48,283	23,454
賞与引当金	329,557	337,680
その他	11,327	22,073
流動負債合計	3,985,757	3,899,373
固定負債
退職給付引当金	2,027,119	2,130,405
資産除去債務	8,000	8,000
その他	234,997	247,177
固定負債合計	2,270,116	2,385,583
負債合計	6,255,874	6,284,956
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金
資本準備金	483,722	483,722
その他資本剰余金	270	270
資本剰余金合計	483,992	483,992
利益剰余金
利益準備金	390,206	390,206
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,415,960	7,904,384
利益剰余金合計	7,806,167	8,294,591
自己株式	△57,228	△69,545
株主資本合計	11,132,529	11,608,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,618	52,044
評価・換算差額等合計	60,618	52,044
純資産合計	11,193,147	11,660,680
負債純資産合計	17,449,021	17,945,636

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 16,386,720	※１ 16,703,687
売上原価	※１ 12,626,119	※１ 12,812,225
売上総利益	3,760,601	3,891,461
販売費	※２ 1,778,973	※２ 1,860,070
一般管理費	※２ 820,249	※２ 934,139
営業利益	1,161,378	1,097,252
営業外収益
受取利息	※１ 3,194	※１ 2,809
受取配当金	※１ 132,812	※１ 113,715
為替差益	8,987	－
賃貸料	21,036	24,903
関係会社賃貸料	※１ 75,906	※１ 84,382
保険返戻金	223	39,638
その他	※１ 77,816	※１ 43,547
営業外収益合計	319,978	308,997
営業外費用
支払利息	4,560	3,886
為替差損	－	7,449
売上割引	※１ 75,392	※１ 75,143
賃貸資産減価償却費	64,715	74,166
その他	3,167	8,092
営業外費用合計	147,835	168,738
経常利益	1,333,521	1,237,510
特別利益
投資有価証券売却益	43	－
受取損害賠償金	4,894	－
受取保険金	－	※３ 80,226
特別利益合計	4,937	80,226
特別損失
投資有価証券売却損	－	236
投資有価証券評価損	－	67,779
災害による損失	－	※３ 63,600
特別損失合計	－	131,616
税引前当期純利益	1,338,459	1,186,120
法人税、住民税及び事業税	373,452	337,613
法人税等調整額	△36,996	△61,897
法人税等合計	336,455	275,716
当期純利益	1,002,003	910,404

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		5,364,091	59.3	6,028,900	61.2
Ⅱ  労務費		2,119,692	23.4	2,169,995	22.0
Ⅲ  経費	※２	1,562,776	17.3	1,652,662	16.8
当期総製造費用	※１	9,046,561	100.0	9,851,559	100.0
期首仕掛品たな卸高		657,987		532,850
他勘定受入高	※３	24,671		72,886
合計		9,729,221		10,457,296
期末仕掛品たな卸高		532,850		597,788
他勘定振替高	※４	1,330,066		1,491,296
当期製品製造原価		7,866,303		8,368,211

原価計算の方法

　当社の原価計算は部門別総合原価計算を採用し、製造原価は実際原価であります。

　計算の方法は、材料費（実際使用量を予定価格により払出し、移動平均法による原価との差額は原価差額とする）及び労務費、外注費は各部門へ直課し、製造経費は直接工員総作業時間、使用固定資産或はたな卸資産の出来高等を配賦基準として、部門別に配賦し、原価を算出しております。

　予定価格との差額（原価差額）は、期末に一括して売上原価とたな卸資産に配賦調整を行っております。

　（注）※１．関係会社との取引によるものが、前事業年度に2,738,415千円、当事業年度に2,985,701千円含まれており

　　　　　　　ます。

  　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
外注加工費（千円）	395,876	445,494
減価償却費（千円）	293,425	358,473
その他（千円）	873,474	848,695

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
固定資産（千円）	24,671	72,886

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
未収入金　　　　　　　　（部品の有償支給等）（千円）	1,171,676	1,200,447
固定資産（千円）	153,016	184,603
経費（千円）	5,374	106,245
合計（千円）	1,330,066	1,491,296

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益　剰余金
当期首残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	6,761,648	7,151,855	△53,336	10,482,108
当期変動額
剰余金の配当						△347,692	△347,692		△347,692
当期純利益						1,002,003	1,002,003		1,002,003
自己株式の取得								△3,891	△3,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	654,311	654,311	△3,891	650,420
当期末残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	7,415,960	7,806,167	△57,228	11,132,529

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	110,274	110,274	10,592,383
当期変動額
剰余金の配当			△347,692
当期純利益			1,002,003
自己株式の取得			△3,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49,656	△49,656	△49,656
当期変動額合計	△49,656	△49,656	600,763
当期末残高	60,618	60,618	11,193,147

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益　剰余金
当期首残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	7,415,960	7,806,167	△57,228	11,132,529
当期変動額
剰余金の配当						△421,980	△421,980		△421,980
当期純利益						910,404	910,404		910,404
自己株式の取得								△12,317	△12,317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	488,424	488,424	△12,317	476,106
当期末残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	7,904,384	8,294,591	△69,545	11,608,636

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	60,618	60,618	11,193,147
当期変動額
剰余金の配当			△421,980
当期純利益			910,404
自己株式の取得			△12,317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,574	△8,574	△8,574
当期変動額合計	△8,574	△8,574	467,532
当期末残高	52,044	52,044	11,660,680

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　・時価のあるもの　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　・時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

以下の方法を採用しております。

　評価基準　　　　　　　　　　原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　評価方法

　・製品　　　　　　　　　　　総平均法

　・仕掛品　　　　　　　　　　総平均法

　・原材料及び貯蔵品　　　　　移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　５～７年

(2）無形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた78,040千円は、「保険返戻金」223千円、「その他」77,816千円として組換えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社におきましては新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響について、商談機会の減少や設備投資の抑制による収益の減少等が翌事業年度末まで想定されるとの仮定をおき、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積は現時点で入手可能な情報に基づく見積りでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には将来の実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,530,732千円	1,690,160千円
長期金銭債権	254,333	96,333
短期金銭債務	524,138	651,960

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
有形固定資産	536,655千円	452,752千円
投資有価証券	137,557	92,163
計	674,213	544,916

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
計	300,000	300,000

※３　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	90,659千円	－千円
電子記録債権	11,584	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,428,634千円	2,563,016千円
仕入高	7,169,937	7,689,891
営業取引以外の取引高	260,253	232,973

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.4％、当事業年度66.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.6％、当事業年度33.4％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
発送費	326,696千円	345,028千円
給料	615,414	650,242
賞与引当金繰入額	115,344	118,188
退職給付費用	69,210	75,970
減価償却費	44,155	46,803

※３　災害による損失及び受取保険金

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項は有りません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　2019年８月に九州北部を襲った記録的な大雨により、当社の製品在庫の一部に浸水被害が発生しました。これにより、当事業年度において、「災害による損失」として63,600千円を特別損失に計上しております。なお、この大雨による災害に係る保険金額として80,226千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,903千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,903千円、関連会社株式４千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	617,460千円		648,921千円
賞与引当金	100,383		102,857
減価償却費	71,767		95,750
その他	96,310		84,968
繰延税金資産小計	885,922		932,498
評価性引当額	△59,678		△44,357
繰延税金資産合計	826,243		888,141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,143		△17,920
繰延税金負債合計	△32,143		△17,920
繰延税金資産の純額	794,100		870,221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79		0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.71		△2.39
住民税均等割	0.91		1.03
評価性引当額の増減	△0.06		△1.29
試験研究費控除	△4.21		△5.38
その他	△0.04		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.14		23.25

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,665,503	※1    511,277	－	170,520	2,006,261	3,552,017
	構築物	74,905	24,173	－	13,461	85,617	296,027
	機械及び装置	538,594	※2　　 77,381	0	150,356	465,620	4,861,118
	車両運搬具	11,000	9,698	－	4,753	15,946	33,661
	工具、器具及び備品	188,909	※3　　 91,500	0	114,910	165,499	3,694,600
	土地	908,306	※4　　　6,989	－	－	915,295	－
	建設仮勘定	156,514	451,589	594,112	－	13,991	－
	計	3,543,735	1,172,610	594,112	454,001	3,668,231	12,437,424
無形固定資産	借地権	7,560	－	－	－	7,560	－
	ソフトウエア	61,158	※5　　 35,538	－	25,577	71,119	－
	ソフトウエア仮勘定	78,424	※6　　 55,642	－	－	134,066	－
	その他	11,306	－	－	－	11,306	－
	計	158,448	91,181	－	25,577	224,051	－

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

※１　戸上化成第二工場 296,910千円

※２　サイクルローダー棚 18,850千円、CNC旋盤 12,125千円、子局動作試験機 9,940千円

※３　金型 52,556千円、NSP（不正侵入防止）関連機器 9,008千円

※４　国有地取得 2,489千円

※５　OrCAD 7,130千円、資産管理システム 5,368千円

※６　生産管理システムリプレイス作業費用 55,642千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,800	－	－	3,800
賞与引当金	329,557	337,680	329,557	337,680

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。