当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や設備投資などの経済活動が停滞し、非常に厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除以降、各種政策の効果もあり緩やかに景気の持ち直しの動きが見られましたが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務や時差出勤など新型コロナウイルス感染防止を図りながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、電力会社向け製品の需要が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による海外需要の落ち込みや工事の停滞が発生したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,385百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
損益面につきましては、グループ全体でのコストダウンや経費削減等に努めてまいりましたが、売上高の減少等により営業利益は616百万円（同17.5％減）、経常利益は720百万円（同14.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、525百万円（同5.6％減）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外需要の落ち込みや国内ユーザーの生産調整等の影響を受け、売上減となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、既存設備の更新需要の拡大に加えて、新規市場への参入効果もあり、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は2,096百万円（同2.3％減）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の停滞が発生したことなどにより、売上減となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、需要が回復傾向に転じたことから、売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は4,534百万円（同3.5％減）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、メンテナンス・改造の大型案件等があり、売上増となりました。
システム機器につきましては、前年同期と比較して大型の案件が減少したことにより、売上減となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は1,588百万円（同0.6％減）となりました。
「その他」
金属加工や樹脂成形分野における部品等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産業用機械や自動車業界における生産調整の影響を低減すべく、受注品目の拡大に努めましたが、売上高は2,166百万円（同12.7％減）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は16,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が212百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が167百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は24,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が241百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が42百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は15,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が326百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より102百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は5,530百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は605百万円（前年同期は500百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上722百万円や売上債権の減少434百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は276百万円（前年同期は696百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出203百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は204百万円（前年同期は256百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払198百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。