当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や設備投資などの経済活動が停滞し、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除以降、感染拡大防止策を講じた上での経済活動が再開されましたが、移動制限に伴う経済活動の抑制もあり、正常化には相応の時間を要すると考えられます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務や時差出勤など新型コロナウイルス感染防止を図りながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、電力会社向け製品の需要が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の停滞や納期の変更が発生したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,085百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
損益面につきましては、電力会社向けの配電自動化用子局や配電用自動開閉器の売上が増加したことに加え、グループ全体でのコストダウンや経費削減等を推進した結果、営業利益は349百万円（同30.3％増）、経常利益は為替差損の減少もあり381百万円（同33.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、271百万円（同41.7％増）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外需要の落込みや国内ユーザーの生産調整等の影響を受け、売上減となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社における需要が拡大し、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は1,099百万円（同6.4％増）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の停滞が発生したことなどにより、売上減となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、需要が回復傾向に転じたことから、大幅な売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,398百万円（同13.9％増）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により納期が変更になったこともあり、売上減となりました。
システム機器につきましては、前年同期と比較して大型の案件が減少したことにより、売上減となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は666百万円（同24.4％減）となりました。
「その他」
金属加工や樹脂成形分野における部品等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、産業用機械や自動車業界において生産調整が実施されたことから、売上高は920百万円（同20.5％減）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が261百万円増加したことや受取手形及び売掛金が884百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が77百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は24,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が282百万円、未払法人税等が183百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が23百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は15,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が72百万円増加したことや剰余金の配当198百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。