第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,738,714

5,958,280

受取手形及び売掛金

4,939,396

4,054,778

電子記録債権

771,600

1,032,951

商品及び製品

1,032,465

1,191,176

仕掛品

1,442,116

1,588,306

原材料及び貯蔵品

1,305,592

1,398,513

その他

1,008,453

1,063,368

流動資産合計

16,238,339

16,287,375

固定資産

 

 

有形固定資産

5,014,885

4,952,805

無形固定資産

214,721

207,109

投資その他の資産

 

 

その他

2,744,327

2,704,512

貸倒引当金

3,800

3,800

投資その他の資産合計

2,740,527

2,700,712

固定資産合計

7,970,134

7,860,627

資産合計

24,208,474

24,148,003

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,122,971

1,840,359

電子記録債務

1,253,945

1,284,208

短期借入金

339,804

320,004

未払法人税等

236,420

52,857

賞与引当金

632,875

330,712

その他

955,893

1,562,167

流動負債合計

5,541,910

5,390,310

固定負債

 

 

長期借入金

48,323

43,322

退職給付に係る負債

2,772,647

2,795,724

役員退職慰労引当金

20,561

7,279

その他

275,479

272,528

固定負債合計

3,117,011

3,118,853

負債合計

8,658,921

8,509,164

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,899,597

2,899,597

資本剰余金

580,161

580,161

利益剰余金

12,022,228

12,095,042

自己株式

69,545

69,605

株主資本合計

15,432,441

15,505,195

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

54,545

81,907

為替換算調整勘定

71,754

52,151

退職給付に係る調整累計額

146,412

139,996

その他の包括利益累計額合計

20,113

5,937

非支配株主持分

137,224

139,581

純資産合計

15,549,552

15,638,838

負債純資産合計

24,208,474

24,148,003

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

5,178,680

5,085,518

売上原価

4,038,811

3,895,081

売上総利益

1,139,869

1,190,436

販売費及び一般管理費

871,655

841,028

営業利益

268,213

349,408

営業外収益

 

 

受取利息

828

559

受取配当金

16,636

17,099

鉄屑売却収入

9,290

4,488

その他

25,515

35,723

営業外収益合計

52,270

57,871

営業外費用

 

 

支払利息

1,638

1,493

売上割引

14,735

14,363

為替差損

15,534

5,339

その他

3,020

4,481

営業外費用合計

34,928

25,678

経常利益

285,555

381,601

税金等調整前四半期純利益

285,555

381,601

法人税、住民税及び事業税

33,607

45,620

法人税等調整額

61,344

62,691

法人税等合計

94,951

108,311

四半期純利益

190,603

273,289

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

684

2,232

親会社株主に帰属する四半期純利益

191,288

271,057

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

190,603

273,289

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22,846

27,665

為替換算調整勘定

19,097

19,602

退職給付に係る調整額

5,762

6,415

その他の包括利益合計

2,012

14,478

四半期包括利益

192,616

287,768

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

193,318

285,233

非支配株主に係る四半期包括利益

701

2,535

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

減価償却費

175,365千円

153,397千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

223,411

45.0

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

198,243

40.0

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

 当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益

38円53銭

54円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

191,288

271,057

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

191,288

271,057

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,964

4,956

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響について、商談機会の減少や設備投資の抑制による収益の減少等が当連結会計年度末まで想定されるとの仮定をおき、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。