当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資等の停滞に加え、世界的な半導体不足や原材料価格高騰などもあり、非常に厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあり緩やかに景気の持ち直しの動きが見られましたが、感染が再拡大するなど、未だに感染収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、情勢に応じた新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を実施しながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の売上は減少したものの、電力会社向け配電自動化用子局の需要が好調に推移したこと、また、プラスチック成形加工事業においても、自動車業界向けの需要が回復したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,240百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
損益面につきましては、配電用自動開閉器の売上が減少したことに加えて、プロダクトミックスの影響により、営業利益は194百万円（同44.5％減）、経常利益は251百万円（同34.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、174百万円（同35.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結累計期間よ
り、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントとして「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事
業」を追加しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び
「金属加工事業」の３つの報告セグメントとなります。
①産業用配電機器事業
（電子制御器）
電磁開閉器につきましては、海外向け需要が回復傾向に転じたことから、売上増となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は1,348百万円（同22.6％増）となりました。
（配電用自動開閉器）
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の停滞等により売上減となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、前年同期と比較して需要が減少し、売上減となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,087百万円（同13.0％減）となりました。
（配電盤及びシステム機器）
配電盤につきましては、設備更新案件やメンテナンス等の需要が減少し、売上減となりました。
システム機器につきましては、排水処理施設における新設案件等により、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は563百万円（同15.5％減）となりました。
②プラスチック成形加工事業
樹脂成形分野における部品等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた自動車業界向けの需要が回復したことにより、売上高は874百万円（同30.1％増）となりました。
③金属加工事業
金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が回復傾向に転じたことから、売上高は340百万円（同47.8％増）となりました。
④その他
各種部品のメッキ加工やプラスチック成形加工事業に付随する金型加工等につきましては、需要が堅調に推移したことにより、売上高は26百万円（同49.9％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は17,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が683百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が266百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は25,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が239百万円、賞与引当金が318百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は16,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が59百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。