第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

22,980,037

22,350,065

22,552,187

22,593,955

23,575,248

経常利益

(千円)

2,049,256

1,887,356

1,695,142

1,866,962

1,784,821

親会社株主に帰属する  当期純利益

(千円)

1,535,605

1,289,834

1,159,252

1,334,641

1,288,689

包括利益

(千円)

1,552,087

1,159,879

1,154,054

1,484,433

1,422,300

純資産額

(千円)

14,030,994

14,830,085

15,549,552

16,660,802

17,667,486

総資産額

(千円)

23,308,548

23,615,267

24,208,474

25,754,123

26,826,798

1株当たり純資産額

(円)

2,790.32

2,961.47

3,109.78

3,331.89

3,532.19

1株当たり当期純利益

(円)

309.09

259.72

233.55

269.31

260.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.5

62.3

63.7

64.1

65.2

自己資本利益率

(%)

11.5

9.0

7.7

8.4

7.6

株価収益率

(倍)

7.4

6.0

6.4

6.8

6.6

営業活動による     キャッシュ・フロー

(千円)

712,948

2,176,174

2,208,806

1,907,263

1,803,463

投資活動による     キャッシュ・フロー

(千円)

2,039,109

966,707

1,207,558

585,416

1,516,343

財務活動による     キャッシュ・フロー

(千円)

163,062

536,244

477,220

391,814

453,464

現金及び現金同等物の  期末残高

(千円)

4,265,384

4,922,311

5,428,328

6,367,589

6,324,714

従業員数

(人)

989

983

1,008

1,051

1,084

(外、平均臨時雇用者数)

(326)

(293)

(275)

(264)

(234)

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第144期の期首より適用しており、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

17,490,321

16,386,720

16,703,687

16,782,818

17,353,934

経常利益

(千円)

1,510,285

1,333,521

1,237,510

1,352,457

1,139,029

当期純利益

(千円)

1,290,210

1,002,003

910,404

1,026,799

864,971

資本金

(千円)

2,899,597

2,899,597

2,899,597

2,899,597

2,899,597

発行済株式総数

(千株)

5,028

5,028

5,028

5,028

5,028

純資産額

(千円)

10,592,383

11,193,147

11,660,680

12,397,449

12,829,866

総資産額

(千円)

17,395,482

17,449,021

17,945,636

19,200,990

19,665,937

1株当たり純資産額

(円)

2,132.43

2,254.55

2,352.80

2,501.76

2,589.23

1株当たり配当額

(円)

48.00

75.00

80.00

80.00

80.00

(うち1株当たり中間配当額)

(8.00)

(30.00)

(40.00)

(35.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益

(円)

259.69

201.76

183.41

207.19

174.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.9

64.1

65.0

64.6

65.2

自己資本利益率

(%)

12.6

9.2

8.0

8.5

6.9

株価収益率

(倍)

8.8

7.7

8.1

8.9

9.9

配当性向

(%)

30.8

37.2

43.6

38.6

45.8

従業員数

(人)

394

395

409

435

446

(外、平均臨時雇用者数)

(110)

(95)

(95)

(90)

(83)

株主総利回り

(%)

81.8

59.2

59.9

74.8

73.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

2,510

2,292

2,140

1,938

2,033

 

 

(587)

 

 

 

 

最低株価

(円)

2,243

1,032

1,341

1,287

1,685

 

 

(441)

 

 

 

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第144期の期首より適用しており、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1925年

1925年3月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。

数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。

1949年

資本金を1,500万円に増資した。福岡に出張所を開設した。

1952年

資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。

7月に佐賀塗装㈲(1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社)を設立した。9月に㈲戸上電機サービス(1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社)を設立した。

1953年

中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。

1954年

7月に九州化成㈱(1989年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社)を設立した。

1956年

資本金を6,000万円に増資した。

1957年

東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は1969年、大阪は1968年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を1億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。

1960年

仙台に営業所を開設した。

1961年

2月に資本金を3億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を5億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。

1963年

名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。

1964年

4月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。

1971年

富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、1997年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、2002年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、2009年に閉鎖した。

1973年

10月に資本金を6億5,000万円に増資した。

1976年

6月に資本金を6億8,250万円に増資した。

1977年

6月に資本金を7億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱(現・連結子会社)、8月に大財電機工業㈱(1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社)、9月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。

1984年

10月に資本金を8億6,351万円に増資した。

1986年

4月に資本金を16億351万円に増資した。

1987年

4月に資本金を22億452万円に増資した。

11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。

1989年

4月に㈱戸上電機ソフト(現・連結子会社)を設立した。

1992年

3月に資本金を28億9,959万円に増資した。

1994年

ジャカルタに駐在事務所を開設した。初期の目的を完遂したので2002年に閉鎖した。

1995年

東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。(2009年に支社・支店を全てオフィスに名称変更。)6月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。

1997年

鹿児島に営業所を開設した。2007年に閉鎖し、九州支店に統合化した。

2000年

5月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。

6月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。

2004年

2月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。

7月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立した。

2006年

10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立した。

2007年

8月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。

2014年

托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。

2015年

2018年

バンコクに駐在員事務所を開設した。

㈱戸上コントロールが佐賀市久保泉町に移転した。

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社戸上電機製作所)及び子会社9社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。
 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)産業用配電機器事業

主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。

①電子制御器

 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

②配電用自動開閉器

 当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

③配電盤及びシステム機器

 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

 

(2)プラスチック成形加工事業

 主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。

 

(3)金属加工事業

 主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。

 

(4)その他

 子会社㈱三協製作所が行う各種部品のメッキ加工、㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。

 

 セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。

 なお、セグメントの区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

セグメント

当社及び主要な関係会社の位置付け

〔産業用配電機器事業〕

 電子制御器

当社(製造・販売)

㈱戸上コントロール(製造)

㈱戸上電子(常熟)有限公司(製造)

東京戸上電機販売㈱(販売)

〔産業用配電機器事業〕

 配電用自動開閉器

当社(製造・販売)

戸上電気(蘇州)有限公司(製造)

東京戸上電機販売㈱(販売)

〔産業用配電機器事業〕

 配電盤及びシステム機器

当社(製造・販売)

㈱戸上デンソー(製造)

東京戸上電機販売㈱(販売)

〔プラスチック成形加工事業)

㈱戸上化成(製造・販売)

〔金属加工事業〕

㈱戸上メタリックス(製造・販売)

〔その他〕

㈱三協製作所(製造・販売)

㈱戸上化成(製造・販売)

㈱戸上電機ソフト(ソフトウエア開発)

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

戸上電気(蘇州)有限
公司
(注)2.3

中国

江蘇省

333,444

産業用配電機器事業

100.0

(5.2)

当社製品の組立を行っております。

また、㈱戸上メタリックスが5.2%の議決権を所有しております。

役員の兼任等………有

戸上電子(常熟)有限
公司
(注)2.3

中国

江蘇省

329,217

産業用配電機器事業

100.0

(100.0)

当社製品の組立を行っております。

また、㈱戸上コントロールが100.0%の議決権を所有しております。

役員の兼任等………有

㈱戸上デンソー
(注)2.3

佐賀県

佐賀市

99,000

産業用配電機器事業

98.0

(42.5)

当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。

また、㈱戸上メタリックスが13.9%、㈱戸上化成が13.9%、㈱戸上コントロールが12.7%、東京戸上電機販売㈱が2.7%の議決権を所有しております。

役員の兼任等………有

㈱戸上コントロール

(注)2.3

佐賀県

佐賀市

98,000

産業用配電機器事業

100.0

(15.5)

当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。

また、㈱戸上メタリックスが7.8%、㈱戸上化成が7.8%の議決権を所有しております。

役員の兼任等………有

㈱戸上化成

(注)4

佐賀県

佐賀市

90,000

プラスチック成形加工

事業

その他

100.0

当社製品の合成樹脂部品を成形しており、土地建物の賃貸借関係があります。

役員の兼任等………有

㈱戸上メタリックス

佐賀県

佐賀市

70,000

金属加工事業

100.0

当社製品の鋼板ケース部品を製造しており、土地建物の賃貸借関係があります。

役員の兼任等………有

㈱戸上電機ソフト

佐賀県

佐賀市

20,000

その他

100.0

当社製品のコンピュータソフトを開発しており、土地建物の賃貸借関係があります。

役員の兼任等………有

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

㈱三協製作所
(注)3

佐賀県

佐賀市

18,500

その他

100.0

(100.0)

当社製品の加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。また、㈱戸上メタリックスが100.0%の議決権を所有しております。

役員の兼任等………有

東京戸上電機販売㈱

(注)2.4

東京都

目黒区

15,000

産業用配電機器事業

73.3

当社製品の販売をしております。

役員の兼任等………有

(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社に該当しております。

3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4. ㈱戸上化成及び東京戸上電機販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 ・㈱戸上化成

(1)売上高

3,618,483千円

 

(2)経常利益

64,676千円

 

(3)当期純利益

40,893千円

 

(4)純資産額

799,132千円

 

(5)総資産額

1,711,691千円

 

 

 

 ・東京戸上電機販売㈱

(1)売上高

2,744,037千円

 

(2)経常利益

86,972千円

 

(3)当期純利益

58,376千円

 

(4)純資産額

529,952千円

 

(5)総資産額

974,225千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

産業用配電機器事業

860

136

プラスチック成形加工事業

83

44

金属加工事業

116

53

その他

25

1

合計

1,084

234

(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2. 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

446

83

38.6

15.4

5,715,571

(注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2. 臨時雇用者には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

産業用配電機器事業

446

83

合計

446

83

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、①電機連合戸上電機労働組合(組合員数417人)、②戸上メタリックス労働組合(組合員数92人)、③戸上化成労働組合(組合員数76人)、④戸上デンソー労働組合(組合員数88人)が組織されており、①は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(略称:電機連合)へ、②③④は電機連合西九州地方協議会へそれぞれ加盟しております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。