１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
未払金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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発送費 |
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給料 |
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|
賞与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
賃貸料 |
|
|
|
鉄屑売却収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上割引 |
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|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
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|
|
当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
|
|
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、戸上電気（蘇州）有限公司及び戸上電子（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法以外のもの により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として以下の方法を採用しております。
評価基準 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法
商品及び製品 総平均法
仕掛品 総平均法
原材料及び貯蔵品 移動平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～11年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業及び金属加工事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の産業用配電機器事業の収益に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当連結会計年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにおいては、当社グループが投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）を採用しております。なお、履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので原価総額の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用していましたが、少額かつ期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
(2）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費または営業外費用に計上していました取引高リベート及び目標達成リベート等について、取引の実態に鑑み、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が233,703千円減少し、売上原価が7,320千円増加し、販売費及び一般管理費が176,638千円、営業利益が64,385千円、営業外費用が57,620千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,765千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,295千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「保険返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険返戻金」1,338千円は「営業外収益」の「その他」84,503千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△208,289千円は、「未収入金の増減額」△145,564千円及び「その他」△62,724千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,466千円は、「保険積立金の積立による支出」△66,351千円及び「保険積立金の解約による収入」65,818千円及び「その他」2,999千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
213,409千円 |
( 213,409千円) |
199,237千円 |
( 199,237千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
( 0 ) |
0 |
( 0 ) |
|
土地 |
317,095 |
( 317,095 ) |
317,095 |
( 317,095 ) |
|
投資有価証券 |
119,567 |
( － ) |
114,101 |
( － ) |
|
計 |
650,072 |
( 530,504 ) |
630,434 |
( 516,333) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
300,000千円 |
( 200,000千円) |
300,000千円 |
( 200,000千円) |
|
計 |
300,000 |
( 200,000 ) |
300,000 |
( 200,000 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当に係る債務を示しております。なお、子会社に係る有形固定資産については、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
△ |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
機械装置及び運搬具 |
199千円 |
330千円 |
|
計 |
199 |
330 |
※４ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
144,056千円 |
△33,011千円 |
|
組替調整額 |
△3,532 |
△52 |
|
税効果調整前 |
140,523 |
△33,063 |
|
税効果額 |
△41,825 |
10,504 |
|
その他有価証券評価差額金 |
98,697 |
△22,559 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
11,773 |
115,354 |
|
為替換算調整勘定 |
11,773 |
115,354 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,704 |
3,748 |
|
組替調整額 |
36,884 |
32,716 |
|
税効果調整前 |
39,589 |
36,465 |
|
税効果額 |
△12,058 |
△11,107 |
|
退職給付に係る調整額 |
27,530 |
25,358 |
|
その他の包括利益合計 |
138,001 |
118,153 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,028,658 |
－ |
－ |
5,028,658 |
|
合計 |
5,028,658 |
－ |
－ |
5,028,658 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
72,567 |
595 |
－ |
73,162 |
|
合計 |
72,567 |
595 |
－ |
73,162 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加595株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
198,243 |
40.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
|
|
2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
173,451 |
35.0 |
2020年９月30日 |
2020年12月２日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
222,997 |
利益剰余金 |
45.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,028,658 |
－ |
－ |
5,028,658 |
|
合計 |
5,028,658 |
－ |
－ |
5,028,658 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１.２ |
73,162 |
472 |
60 |
73,574 |
|
合計 |
73,162 |
472 |
60 |
73,574 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加472株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
222,997 |
45.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
|
2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
198,213 |
40.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月２日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
198,203 |
利益剰余金 |
40.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,651,576 |
千円 |
6,558,601 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△283,986 |
|
△233,886 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,367,589 |
|
6,324,714 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー等事務機器（工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替予約取引であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
デリバティブ取引については、投機的な取引を行わない方針とし、経理部門において為替リスク管理規定に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（注）２ |
890,223 |
890,223 |
－ |
|
資産計 |
890,223 |
890,223 |
－ |
|
(2）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
48,323 |
48,323 |
－ |
|
負債計 |
48,323 |
48,323 |
－ |
|
(3）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注）２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式等 |
97,196 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（注）３ |
1,366,838 |
1,366,838 |
－ |
|
資産計 |
1,366,838 |
1,366,838 |
－ |
|
(2）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
28,319 |
28,329 |
10 |
|
負債計 |
28,319 |
28,329 |
10 |
|
(3）デリバティブ取引（注）２ |
（5,573） |
（5,573） |
－ |
（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注）２.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）３.市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式等 |
97,196 |
３． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,646,624 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,889,039 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
823,993 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
110,727 |
－ |
|
合計 |
12,359,657 |
－ |
110,727 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,553,603 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
495,784 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,186,642 |
|
|
|
|
電子記録債権 |
979,257 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
104,783 |
－ |
|
合計 |
12,215,287 |
－ |
104,783 |
－ |
４. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
328,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
20,004 |
20,004 |
8,315 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
348,004 |
20,004 |
8,315 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
324,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
20,004 |
8,315 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
344,804 |
8,315 |
－ |
－ |
－ |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,366,838 |
－ |
－ |
1,366,838 |
|
資産計 |
1,366,838 |
－ |
－ |
1,366,838 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
5,573 |
－ |
5,573 |
|
負債計 |
－ |
5,573 |
－ |
5,573 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
28,329 |
－ |
28,329 |
|
負債計 |
－ |
28,329 |
－ |
28,329 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
570,503 |
338,768 |
231,735 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
162,117 |
152,560 |
9,557 |
|
|
小計 |
732,621 |
491,328 |
241,292 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
46,620 |
50,502 |
△3,882 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
110,981 |
131,066 |
△20,085 |
|
|
小計 |
157,601 |
181,569 |
△23,968 |
|
|
合計 |
890,223 |
672,898 |
217,324 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
700,399 |
484,485 |
215,913 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
74,334 |
60,000 |
14,334 |
|
|
小計 |
774,733 |
544,485 |
230,247 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
373,978 |
400,037 |
△26,058 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
218,126 |
238,054 |
△19,928 |
|
|
小計 |
592,104 |
638,091 |
△45,986 |
|
|
合計 |
1,366,838 |
1,182,577 |
184,261 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
9,140 |
3,333 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,140 |
3,333 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
124 |
52 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
124 |
52 |
－ |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち 1年越え （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル |
45,688 |
－ |
△5,573 |
△5,573 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,237,604千円 |
3,366,030千円 |
|
勤務費用 |
189,374 |
190,448 |
|
利息費用 |
12,218 |
11,859 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,047 |
△6,147 |
|
退職給付の支払額 |
△64,119 |
△116,979 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,366,030 |
3,445,211 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
464,957千円 |
512,254千円 |
|
期待運用収益 |
6,303 |
7,063 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,342 |
△2,398 |
|
事業主からの拠出額 |
55,322 |
39,402 |
|
退職給付の支払額 |
△7,985 |
△13,984 |
|
年金資産の期末残高 |
512,254 |
542,337 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,366,030千円 |
3,445,211千円 |
|
年金資産 |
△512,254 |
△542,337 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,853,775 |
2,902,874 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,853,775 |
2,902,874 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,853,775 |
2,902,874 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
189,374千円 |
190,448千円 |
|
利息費用 |
12,218 |
11,859 |
|
期待運用収益 |
△6,303 |
△7,063 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
37,373 |
32,716 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△488 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
232,173 |
227,961 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△488千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
40,077 |
36,465 |
|
合計 |
39,589 |
36,465 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
170,955 |
134,489 |
|
合計 |
170,955 |
134,489 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
一般勘定 |
100.0％ |
100.0％ |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.43％ |
0.52％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00％ |
2.00％ |
|
予想昇給率 |
2.70％ |
2.70％ |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度34百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
869,260千円 |
|
884,215千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
2,674 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
195,169 |
|
209,459 |
|
棚卸資産未実現利益 |
12,248 |
|
11,124 |
|
減価償却費 |
107,547 |
|
102,275 |
|
固定資産未実現利益 |
1,162 |
|
1,031 |
|
その他 |
173,115 |
|
186,301 |
|
繰延税金資産小計 |
1,361,178 |
|
1,394,408 |
|
評価性引当額 |
△52,004 |
|
△50,071 |
|
繰延税金資産合計 |
1,309,173 |
|
1,344,336 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△61,828 |
|
△51,323 |
|
繰延税金負債合計 |
△61,828 |
|
△51,323 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,247,345 |
|
1,293,012 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.46％ |
|
30.46％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.18 |
|
0.19 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.10 |
|
△0.12 |
|
住民税均等割 |
0.75 |
|
0.79 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.17 |
|
△0.11 |
|
試験研究費控除 |
△3.72 |
|
△3.34 |
|
在外子会社の税負担率の差異等 |
△0.75 |
|
△1.96 |
|
その他 |
1.37 |
|
1.04 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.02 |
|
26.95 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
産業用配電 機器事業 |
プラスチック |
金属加工事業 |
|||
|
電子制御器
配電用自動開閉器
配電盤及びシステム機器
その他
|
5,699,357
9,782,147
3,267,705
－ |
－
－
－
3,142,297 |
－
－
－
1,539,768 |
－
－
－
143,971 |
5,699,357
9,782,147
3,267,705
4,826,038 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,749,210 |
3,142,297 |
1,539,768 |
143,971 |
23,575,248 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
18,749,210 |
3,142,297 |
1,539,768 |
143,971 |
23,575,248 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプ
ラスチック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1） 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度（期首） |
当連結会計年度（期末） |
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 |
497,484 4,369,654 |
495,784 4,186,642 |
|
契約資産 |
21,900 |
13,838 |
|
契約負債 |
2,053 |
10,706 |
（注）１. 契約資産は、工事契約において認識した収益について、工事進捗に基づいて測定したもののうち、顧客との契約から生じた債権を除いたもので、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。 契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。
２．当連結会計年度の期首における契約負債残高については、当連結会計年度に全て収益として認識されております。
３．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度180,248千円であります。当該履行義務は工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
「産業用配電機器事業」は、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等の製造・販売や本製品に関する工事等を行っております。「プラスチック成形加工事業」は、樹脂成形分野における部品等を製造・販売しております。「金属加工事業」は、産業用機械等で使用する部品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業用配電機器事業」の売上高が233,703千円減少し、セグメント利益が64,385千円減少しております。
また、当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントとして「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」を追加しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の３つの報告セグメントとなります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注1） |
調整額（注2） |
連結損益計算書計上額 （注3） |
||
|
|
産業用配電機器事業 |
プラスチック成形加工事業 |
金属加工事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプラスチック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△943,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注1） |
調整額（注2） |
連結損益計算書計上額 （注3） |
||
|
|
産業用配電機器事業 |
プラスチック成形加工事業 |
金属加工事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプラスチック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△942,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
九州電力㈱ |
882,060 |
産業用配電機器事業 |
|
中部電力パワーグリッド㈱ |
2,576,500 |
産業用配電機器事業 |
|
小糸九州㈱ |
2,424,099 |
プラスチック成形加工事業 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
九州電力㈱ |
1,050,894 |
産業用配電機器事業 |
|
中部電力パワーグリッド㈱ |
2,494,082 |
産業用配電機器事業 |
|
小糸九州㈱ |
1,980,569 |
プラスチック成形加工事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
戸上信一 |
－ |
－ |
当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役 |
（被所有） |
－ |
㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約 |
30,196 |
敷金 |
48,931 |
|
役員 |
戸上孝弘 |
－ |
－ |
当社取締役 ㈱大阪戸上ビル代表取締役 |
（被所有） |
－ |
㈱大阪戸上ビルとの建物賃貸借契約 |
25,749 |
敷金 |
20,000 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
戸上信一 |
－ |
－ |
当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役 |
（被所有） |
－ |
㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約 |
30,196 |
敷金 |
48,931 |
|
役員 |
戸上孝弘 |
－ |
－ |
当社取締役 ㈱大阪戸上ビル代表取締役 |
（被所有） |
－ |
㈱大阪戸上ビルとの建物賃貸借契約 |
25,743 |
敷金 |
20,000 |
（注） 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
戸上信一 |
－ |
－ |
当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役 |
（被所有） |
－ |
㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約 |
26,799 |
敷金 |
4,000 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
戸上信一 |
－ |
－ |
当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役 |
（被所有） |
－ |
㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約 |
26,799 |
敷金 |
4,000 |
（注） 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,331円89銭 |
3,532円19銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
269円31銭 |
260円06銭 |
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,334,641 |
1,288,689 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,334,641 |
1,288,689 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,955 |
4,955 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
328,000 |
324,800 |
0.39 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
20,004 |
20,004 |
0.49 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
7,006 |
16,599 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。） |
28,319 |
8,315 |
0.49 |
2022年～2023年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを 除く。） |
13,248 |
11,158 |
－ |
2022年～2026年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金 |
162,098 |
20,067 |
1.50 |
－ |
|
合計 |
558,676 |
400,943 |
－ |
－ |
（注）１． 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
8,315 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
3,350 |
3,350 |
3,350 |
1,107 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,240,460 |
10,816,386 |
16,893,469 |
23,575,248 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
252,190 |
481,604 |
1,056,624 |
1,785,204 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
174,474 |
347,761 |
753,494 |
1,288,689 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
35.21 |
70.18 |
152.06 |
260.06 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
35.21 |
34.97 |
81.88 |
108.00 |