２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,723,047	3,697,292
受取手形	※１ 387,412	※１ 343,186
電子記録債権	649,711	785,762
売掛金及び契約資産	※１ 3,515,970	※１ 3,288,879
製品	1,104,908	1,060,175
仕掛品	560,820	466,119
原材料及び貯蔵品	535,109	570,801
前払費用	6,829	4,580
関係会社短期貸付金	※１ 409,100	※１ 449,100
未収入金	※１ 862,202	※１ 920,251
その他	123,329	123,213
流動資産合計	11,878,442	11,709,362
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,933,895	※２ 1,868,127
構築物	91,615	90,981
機械及び装置	※２ 415,501	※２ 418,842
車両運搬具	26,341	30,694
工具、器具及び備品	229,703	293,735
土地	※２ 915,295	※２ 933,795
建設仮勘定	93,427	27,315
有形固定資産合計	3,705,781	3,663,492
無形固定資産
借地権	7,560	7,560
ソフトウエア	58,235	49,570
ソフトウエア仮勘定	208,068	279,573
その他	11,306	11,306
無形固定資産合計	285,170	348,009
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 860,290	※２ 1,334,243
関係会社株式	375,903	375,903
出資金	6,110	6,110
関係会社出資金	479,813	335,878
関係会社長期貸付金	※１ 128,000	※１ 124,000
繰延税金資産	876,830	927,075
長期前払費用	9,381	9,013
その他	599,067	835,948
貸倒引当金	△3,800	△3,100
投資その他の資産合計	3,331,596	3,945,072
固定資産合計	7,322,548	7,956,574
資産合計	19,200,990	19,665,937

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	78,740	68,752
電子記録債務	1,278,468	1,594,555
買掛金	※１ 1,342,825	※１ 1,314,127
短期借入金	※２ 300,000	※２ 300,000
未払金	※１ 126,669	※１ 86,495
未払費用	※１ 431,113	※１ 360,686
未払法人税等	235,833	152,303
未払消費税等	138,810	102,698
契約負債	848	10,706
預り金	24,834	24,509
賞与引当金	351,296	395,609
その他	5,484	7,099
流動負債合計	4,314,924	4,417,542
固定負債
退職給付引当金	2,233,976	2,305,917
資産除去債務	8,000	8,000
その他	246,640	104,610
固定負債合計	2,488,616	2,418,528
負債合計	6,803,540	6,836,070
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金
資本準備金	483,722	483,722
その他資本剰余金	270	321
資本剰余金合計	483,992	484,043
利益剰余金
利益準備金	390,206	390,206
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,559,488	9,009,545
利益剰余金合計	8,949,695	9,399,752
自己株式	△70,513	△71,290
株主資本合計	12,262,773	12,712,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134,676	117,764
評価・換算差額等合計	134,676	117,764
純資産合計	12,397,449	12,829,866
負債純資産合計	19,200,990	19,665,937

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 16,782,818	※１ 17,353,934
売上原価	※１ 12,966,864	※１ 13,823,842
売上総利益	3,815,953	3,530,091
販売費	※２ 1,789,989	※２ 1,680,110
一般管理費	※２ 943,824	※２ 943,472
営業利益	1,082,140	906,508
営業外収益
受取利息	※１ 2,893	※１ 3,302
受取配当金	※１ 105,954	※１ 103,560
為替差益	8,224	75,328
賃貸料	27,919	29,694
関係会社賃貸料	※１ 90,510	※１ 89,993
その他	※１ 187,731	※１ 52,015
営業外収益合計	423,234	353,895
営業外費用
支払利息	3,801	3,666
訴訟和解金	－	40,000
売上割引	※１ 72,122	－
賃貸資産減価償却費	67,699	67,849
その他	9,294	9,858
営業外費用合計	152,918	121,374
経常利益	1,352,457	1,139,029
特別利益
投資有価証券売却益	1,976	6
特別利益合計	1,976	6
税引前当期純利益	1,354,434	1,139,036
法人税、住民税及び事業税	369,032	319,037
法人税等調整額	△41,397	△44,971
法人税等合計	327,635	274,065
当期純利益	1,026,799	864,971

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益　剰余金
当期首残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	7,904,384	8,294,591	△69,545	11,608,636
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	7,904,384	8,294,591	△69,545	11,608,636
当期変動額
剰余金の配当						△371,695	△371,695		△371,695
当期純利益						1,026,799	1,026,799		1,026,799
自己株式の取得								△967	△967
自己株式の処分			－	－				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	655,104	655,104	△967	654,136
当期末残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	8,559,488	8,949,695	△70,513	12,262,773

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	52,044	52,044	11,660,680
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	52,044	52,044	11,660,680
当期変動額
剰余金の配当			△371,695
当期純利益			1,026,799
自己株式の取得			△967
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82,632	82,632	82,632
当期変動額合計	82,632	82,632	736,769
当期末残高	134,676	134,676	12,397,449

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益　剰余金
当期首残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	8,559,488	8,949,695	△70,513	12,262,773
会計方針の変更による累積的影響額						6,295	6,295		6,295
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	8,565,784	8,955,991	△70,513	12,269,068
当期変動額
剰余金の配当						△421,210	△421,210		△421,210
当期純利益						864,971	864,971		864,971
自己株式の取得								△835	△835
自己株式の処分			50	50				57	108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	50	50	－	443,760	443,760	△777	443,033
当期末残高	2,899,597	483,722	321	484,043	390,206	9,009,545	9,399,752	△71,290	12,712,102

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	134,676	134,676	12,397,449
会計方針の変更による累積的影響額			6,295
会計方針の変更を反映した当期首残高	134,676	134,676	12,403,745
当期変動額
剰余金の配当			△421,210
当期純利益			864,971
自己株式の取得			△835
自己株式の処分			108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,912	△16,912	△16,912
当期変動額合計	△16,912	△16,912	426,121
当期末残高	117,764	117,764	12,829,866

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ以外のもの　　　　　　　　　り算定）を採用しております。

市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

以下の方法を採用しております。

　評価基準　　　　　　　　　　原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　評価方法

　　製品　　　　　　　　　　　総平均法

　　仕掛品　　　　　　　　　　総平均法

　　原材料及び貯蔵品　　　　　移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　５～７年

(2）無形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、産業用配電機器事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の産業用配電機器事業の収益に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当事業年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにおいては、当社が投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）を採用しております。なお、履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので原価総額の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

　(1）工事契約に係る収益認識

　工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用していましたが、少額かつ期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　(2）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来、販売費及び一般管理費または営業外費用に計上していました取引高リベート及び目標達成リベート等について、取引の実態に鑑み、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高が254,423千円減少し、売上原価が7,320千円増加し、販売費及び一般管理費が174,060千円、営業利益が87,684千円、営業外費用が80,918千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,765千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が6,295千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

 （損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「保険返戻金」及び「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険返戻金」327千円、「補助金収入」119,600千円は、「営業外収益」の「その他」187,731千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,607,855千円	1,770,780千円
長期金銭債権	128,000	124,000
短期金銭債務	685,966	613,103

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	438,832千円	424,912千円
投資有価証券	119,567	114,101
計	558,399	539,013

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
計	300,000	300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,143,617千円	2,483,088千円
仕入高	7,322,727	7,479,627
営業取引以外の取引高	228,852	228,521

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.5％、当事業年度64.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.5％、当事業年度36.0％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
発送費	322,140千円	332,590千円
給料	692,126	686,237
賞与引当金繰入額	126,466	143,131
退職給付費用	88,504	86,528
減価償却費	40,237	49,124

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	375,903千円

　当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	375,903千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	680,469千円		702,382千円
賞与引当金	107,004		120,502
減価償却費	90,193		86,267
その他	95,788		105,476
繰延税金資産小計	973,456		1,014,628
評価性引当額	△43,917		△42,876
繰延税金資産合計	929,538		971,752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,708		△44,677
繰延税金負債合計	△52,708		△44,677
繰延税金資産の純額	876,830		927,075

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.88		△2.09
住民税均等割	0.90		1.07
評価性引当額の増減	△0.03		△0.09
試験研究費控除	△5.13		△5.24
その他	△0.33		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.19		24.06

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,933,895	※１　　25,439	0	91,207	1,868,127	3,685,153
	構築物	91,615	※２　　11,958	－	12,591	90,981	319,230
	機械及び装置	415,501	※３　 145,922	0	142,581	418,842	4,407,818
	車両運搬具	26,341	※４　　13,976	－	9,623	30,694	42,318
	工具、器具及び備品	229,703	※５　 176,424	0	112,392	293,735	3,598,008
	土地	915,295	18,500	－	－	933,795	－
	建設仮勘定	93,427	※６　　57,537	123,649	－	27,315	－
	計	3,705,781	449,759	123,650	368,397	3,663,492	12,052,528
無形固定資産	借地権	7,560	－	－	－	7,560	－
	ソフトウエア	58,235	※７　　13,530	－	22,195	49,570	－
	ソフトウエア仮勘定	208,068	※８　　71,504	－	－	279,573	－
	その他	11,306	－	－	－	11,306	－
	計	285,170	85,034	－	22,195	348,009	－

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

※１　技術試験棟塩霧試験室　12,680千円、火災受信機交換　2,545千円

※２　中庭新設工事　10,778千円

※３　Ｘ線透過装置　47,500千円、動作試験器　15,337千円

※４　社用車　3,927千円

※５　絶縁耐力試験装置　9,021千円、画像寸法測定器　7,500千円

※６　本館耐震工事費用　7,800千円、サーマル動作試験器　4,113千円

※７　人事給与システム　6,749千円、ＣＡＤソフトウエア　1,398千円

※８　生産管理システムリプレイス作業費用　64,544千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,800	－	700	3,100
賞与引当金	351,296	395,609	351,296	395,609

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。