第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,651,576

6,029,973

受取手形、売掛金及び契約資産

4,889,039

4,564,703

電子記録債権

823,993

740,687

商品及び製品

1,156,119

1,136,338

仕掛品

1,447,193

1,570,059

原材料及び貯蔵品

1,339,568

1,666,146

その他

1,105,944

1,239,284

貸倒引当金

10,276

流動資産合計

17,403,159

16,947,193

固定資産

 

 

有形固定資産

5,140,791

4,922,648

無形固定資産

265,601

270,505

投資その他の資産

 

 

その他

2,948,372

3,469,960

貸倒引当金

3,800

3,100

投資その他の資産合計

2,944,572

3,466,860

固定資産合計

8,350,964

8,660,013

資産合計

25,754,123

25,607,207

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,061,332

2,003,897

電子記録債務

1,278,468

1,445,557

短期借入金

348,004

370,004

未払法人税等

348,628

35,018

賞与引当金

652,226

366,079

その他

1,245,848

1,121,337

流動負債合計

5,934,509

5,341,895

固定負債

 

 

長期借入金

28,319

13,316

退職給付に係る負債

2,853,775

2,893,342

役員退職慰労引当金

8,781

11,016

その他

267,935

242,777

固定負債合計

3,158,811

3,160,451

負債合計

9,093,320

8,502,347

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,899,597

2,899,597

資本剰余金

580,161

580,212

利益剰余金

12,985,174

13,323,755

自己株式

70,513

70,959

株主資本合計

16,394,421

16,732,605

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

152,091

155,646

為替換算調整勘定

83,527

158,513

退職給付に係る調整累計額

118,882

101,818

その他の包括利益累計額合計

116,737

212,341

非支配株主持分

149,644

159,913

純資産合計

16,660,802

17,104,860

負債純資産合計

25,754,123

25,607,207

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

16,342,681

16,893,469

売上原価

12,755,534

13,568,738

売上総利益

3,587,147

3,324,730

販売費及び一般管理費

2,515,640

2,449,926

営業利益

1,071,507

874,803

営業外収益

 

 

受取利息

1,683

1,516

受取配当金

30,417

33,863

鉄屑売却収入

25,208

62,148

為替差益

44,118

保険返戻金

670

15,601

補助金収入

127,042

39

助成金収入

68,078

22,798

その他

83,236

66,645

営業外収益合計

336,335

246,731

営業外費用

 

 

支払利息

4,438

3,922

売上割引

39,545

為替差損

29,835

訴訟和解金

40,000

その他

8,306

21,404

営業外費用合計

82,126

65,326

経常利益

1,325,716

1,056,208

特別利益

 

 

固定資産売却益

364

投資有価証券売却益

2,355

52

特別利益合計

2,355

416

税金等調整前四半期純利益

1,328,071

1,056,624

法人税、住民税及び事業税

290,194

205,760

法人税等調整額

83,626

87,858

法人税等合計

373,820

293,618

四半期純利益

954,250

763,005

非支配株主に帰属する四半期純利益

8,285

9,510

親会社株主に帰属する四半期純利益

945,964

753,494

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

954,250

763,005

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

71,849

4,287

為替換算調整勘定

4,940

74,986

退職給付に係る調整額

19,247

17,063

その他の包括利益合計

86,155

96,337

四半期包括利益

1,040,406

859,342

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,030,700

849,098

非支配株主に係る四半期包括利益

9,706

10,244

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

 

Ⅰ 工事契約に係る収益認識

 工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用していましたが、少額かつ期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

Ⅱ 変動対価が含まれる取引に係る収益認識

 従来、販売費及び一般管理費または営業外費用に計上していました取引高リベート及び目標達成リベートについて、取引の実態に鑑み、売上高から減額する方法に変更しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が128,175千円減少し、売上原価が34,399千円増加し、販売費及び一般管理費が119,793千円、営業利益が42,780千円、営業外費用が39,831千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,949千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,295千円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

461,868千円

490,853千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

198,243

40.0

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月6日

取締役会

普通株式

173,451

35.0

2020年9月30日

2020年12月2日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

222,997

45.0

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月8日

取締役会

普通株式

198,213

40.0

2021年9月30日

2021年12月2日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

四半期

連結損益計算書計上額

(注3)

 

産業用配電

機器事業

プラスチック成形加工事業

金属加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,746,228

2,626,397

885,527

84,529

16,342,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,892

231,923

861,212

186,407

1,286,435

12,753,120

2,858,320

1,746,739

270,936

1,286,435

16,342,681

セグメント利益

1,608,071

60,345

93,053

10,833

700,797

1,071,507

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプラス

  チック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△700,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

  費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

四半期

連結損益計算書

計上額

(注3)

 

産業用配電

機器事業

プラスチック成形加工事業

金属加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,401,193

2,338,029

1,036,700

117,545

16,893,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,052

294,576

913,999

178,183

1,397,811

13,412,246

2,632,606

1,950,700

295,728

1,397,811

16,893,469

セグメント利益

1,409,188

45,185

107,363

1,118

688,052

874,803

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプラス

  チック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△688,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

  費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「産業用配電機器事業」の売上高が

128,175千円減少し、セグメント利益が42,780千円減少しております。

 また、当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントでありましたが、第1四半期連結会計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントとして「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」を追加しております。

 これにより、当社グループの報告セグメントは「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の3つの報告セグメントとなります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

産業用配電

機器事業

プラスチック
成形加工事業

金属加工事業

 

電子制御器

 

配電用自動開閉器

 

配電盤及びシステム機器

 

その他

 

4,161,207

 

7,026,939

 

2,213,046

 

 

 

 

2,338,029

 

 

 

1,036,700

 

 

 

117,545

4,161,207

 

7,026,939

 

2,213,046

 

3,492,275

顧客との契約から生じる収益

13,401,193

2,338,029

1,036,700

117,545

16,893,469

その他の収益

外部顧客への売上高

13,401,193

2,338,029

1,036,700

117,545

16,893,469

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプラスチ

  ック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

190円88銭

152円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益   (千円)

945,964

753,494

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

945,964

753,494

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,955

4,955

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

2【その他】

 2021年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額………………………………………198,213千円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月2日

 (注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。