２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,697,292	3,645,067
受取手形	※１ 343,186	※１ 245,578
電子記録債権	785,762	776,711
売掛金及び契約資産	※１ 3,288,879	※１ 4,080,747
製品	1,060,175	1,273,413
仕掛品	466,119	606,017
原材料及び貯蔵品	570,801	724,532
前払費用	4,580	3,815
関係会社短期貸付金	※１ 449,100	※１ 617,960
未収入金	※１ 920,251	※１ 898,418
その他	123,213	170,374
流動資産合計	11,709,362	13,042,639
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,868,127	1,833,609
構築物	90,981	77,776
機械及び装置	※２ 418,842	329,983
車両運搬具	30,694	20,675
工具、器具及び備品	293,735	303,837
土地	※２ 933,795	933,795
建設仮勘定	27,315	309,113
有形固定資産合計	3,663,492	3,808,791
無形固定資産
借地権	7,560	7,560
ソフトウエア	49,570	56,560
ソフトウエア仮勘定	279,573	340,195
その他	11,306	11,306
無形固定資産合計	348,009	415,621
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,334,243	※２ 1,372,601
関係会社株式	375,903	375,903
出資金	6,110	6,110
関係会社出資金	335,878	335,878
関係会社長期貸付金	※１ 124,000	※１ 234,730
繰延税金資産	927,075	935,584
長期前払費用	9,013	7,240
その他	835,948	847,106
貸倒引当金	△3,100	△3,100
投資その他の資産合計	3,945,072	4,112,055
固定資産合計	7,956,574	8,336,469
資産合計	19,665,937	21,379,108

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	68,752	362,675
電子記録債務	1,594,555	1,692,183
買掛金	※１ 1,314,127	※１ 1,468,614
短期借入金	※２ 300,000	※２ 300,000
未払金	※１ 86,495	※１ 229,325
未払費用	※１ 360,686	※１ 362,603
未払法人税等	152,303	278,340
未払消費税等	102,698	49,597
契約負債	10,706	26,664
預り金	24,509	24,585
賞与引当金	395,609	417,648
その他	7,099	19,673
流動負債合計	4,417,542	5,231,910
固定負債
退職給付引当金	2,305,917	2,358,419
資産除去債務	8,000	－
その他	104,610	103,132
固定負債合計	2,418,528	2,461,551
負債合計	6,836,070	7,693,462
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金
資本準備金	483,722	483,722
その他資本剰余金	321	321
資本剰余金合計	484,043	484,043
利益剰余金
利益準備金	390,206	390,206
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,009,545	9,847,576
利益剰余金合計	9,399,752	10,237,783
自己株式	△71,290	△72,323
株主資本合計	12,712,102	13,549,100
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	117,764	136,544
評価・換算差額等合計	117,764	136,544
純資産合計	12,829,866	13,685,645
負債純資産合計	19,665,937	21,379,108

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 17,353,934	※１ 18,738,504
売上原価	※１ 13,823,842	※１ 14,606,674
売上総利益	3,530,091	4,131,830
販売費	※２ 1,680,110	※２ 1,766,586
一般管理費	※２ 943,472	※２ 1,008,368
営業利益	906,508	1,356,876
営業外収益
受取利息	※１ 3,302	※１ 3,466
受取配当金	※１ 103,560	※１ 135,605
為替差益	75,328	68,194
賃貸料	29,694	30,079
関係会社賃貸料	※１ 89,993	※１ 89,618
その他	※１ 52,015	※１ 46,003
営業外収益合計	353,895	372,968
営業外費用
支払利息	3,666	1,632
訴訟和解金	40,000	13,700
賃貸資産減価償却費	67,849	67,943
その他	9,858	10,439
営業外費用合計	121,374	93,714
経常利益	1,139,029	1,636,129
特別利益
投資有価証券売却益	6	－
特別利益合計	6	－
税引前当期純利益	1,139,036	1,636,129
法人税、住民税及び事業税	319,037	418,603
法人税等調整額	△44,971	△16,908
法人税等合計	274,065	401,694
当期純利益	864,971	1,234,434

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益　剰余金
当期首残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	8,559,488	8,949,695	△70,513	12,262,773
会計方針の変更による累積的影響額						6,295	6,295		6,295
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	8,565,784	8,955,991	△70,513	12,269,068
当期変動額
剰余金の配当						△421,210	△421,210		△421,210
当期純利益						864,971	864,971		864,971
自己株式の取得								△835	△835
自己株式の処分			50	50				57	108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	50	50	－	443,760	443,760	△777	443,033
当期末残高	2,899,597	483,722	321	484,043	390,206	9,009,545	9,399,752	△71,290	12,712,102

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	134,676	134,676	12,397,449
会計方針の変更による累積的影響額			6,295
会計方針の変更を反映した当期首残高	134,676	134,676	12,403,745
当期変動額
剰余金の配当			△421,210
当期純利益			864,971
自己株式の取得			△835
自己株式の処分			108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,912	△16,912	△16,912
当期変動額合計	△16,912	△16,912	426,121
当期末残高	117,764	117,764	12,829,866

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益　剰余金
当期首残高	2,899,597	483,722	321	484,043	390,206	9,009,545	9,399,752	△71,290	12,712,102
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,899,597	483,722	321	484,043	390,206	9,009,545	9,399,752	△71,290	12,712,102
当期変動額
剰余金の配当						△396,403	△396,403		△396,403
当期純利益						1,234,434	1,234,434		1,234,434
自己株式の取得								△1,032	△1,032
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	838,031	838,031	△1,032	836,998
当期末残高	2,899,597	483,722	321	484,043	390,206	9,847,576	10,237,783	△72,323	13,549,100

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	117,764	117,764	12,829,866
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	117,764	117,764	12,829,866
当期変動額
剰余金の配当			△396,403
当期純利益			1,234,434
自己株式の取得			△1,032
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,780	18,780	18,780
当期変動額合計	18,780	18,780	855,779
当期末残高	136,544	136,544	13,685,645

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ以外のもの　　　　　　　　　り算定）を採用しております。

市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

以下の方法を採用しております。

　評価基準　　　　　　　　　　原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　評価方法

　　製品　　　　　　　　　　　総平均法

　　仕掛品　　　　　　　　　　総平均法

　　原材料及び貯蔵品　　　　　移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　５～７年

(2）無形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、産業用配電機器事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の産業用配電機器事業の請負契約に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当事業年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにおいては、当社が投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので発生する費用の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,770,780千円	1,986,694千円
長期金銭債権	124,000	234,730
短期金銭債務	613,103	587,099

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産	424,912千円	－千円
投資有価証券	114,101	125,407
計	539,013	125,407

　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	300,000千円	100,000千円
計	300,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,483,088千円	2,498,780千円
仕入高	7,479,627	8,036,821
営業取引以外の取引高	228,521	209,589

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.0％、当事業年度63.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.0％、当事業年度36.3％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
発送費	332,590千円	341,439千円
給料	686,237	681,936
賞与引当金繰入額	143,131	146,176
退職給付費用	86,528	85,805
減価償却費	49,124	52,274

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	375,903千円	375,903千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	702,382千円		718,374千円
賞与引当金	120,502		127,215
減価償却費	86,267		81,075
その他	105,476		105,885
繰延税金資産小計	1,014,628		1,032,551
評価性引当額	△42,876		△43,890
繰延税金資産合計	971,752		988,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,677		△53,076
繰延税金負債合計	△44,677		△53,076
繰延税金資産の純額	927,075		935,584

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.09		△1.91
住民税均等割	1.07		0.74
評価性引当額の増減	△0.09		0.06
試験研究費控除	△5.24		△2.98
所得拡大税額控除	－		△1.74
その他	△0.30		△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.06		24.55

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,868,127	※１   59,913	637	93,793	1,833,609	3,774,368
	構築物	90,981	1,143	366	13,982	77,776	302,308
	機械及び装置	418,842	※２   47,125	18	135,965	329,983	4,382,240
	車両運搬具	30,694	－	0	10,018	20,675	51,806
	工具、器具及び備品	293,735	※３  168,578	140	158,336	303,837	3,693,138
	土地	933,795	－	－	－	933,795	－
	建設仮勘定	27,315	※４  324,062	42,264	－	309,113	－
	計	3,663,492	600,823	43,427	412,097	3,808,791	12,203,862
無形固定資産	借地権	7,560	－	－	－	7,560	－
	ソフトウエア	49,570	※５   27,809	－	20,818	56,560	－
	ソフトウエア仮勘定	279,573	※６   77,751	17,128	－	340,195	－
	その他	11,306	－	－	－	11,306	－
	計	348,009	105,560	17,128	20,818	415,621	－

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

※１　構内10G光回線敷設工事　16,150千円、トイレ改装工事　10,000千円

※２　ポイントディップはんだ槽　9,300千円

※３　インパルス電圧・電流発生装置　32,550千円

※４　本館耐震工事費用　156,832千円

※５　OUD通信端末　8,611千円

※６　生産管理システムリプレイス作業費用　51,304千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,100	－	－	3,100
賞与引当金	395,609	417,648	395,609	417,648

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。