第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,124,648

6,669,459

受取手形、売掛金及び契約資産

5,348,486

4,774,281

電子記録債権

1,088,273

788,533

商品及び製品

1,553,103

1,672,968

仕掛品

1,552,444

1,858,780

原材料及び貯蔵品

2,817,284

2,895,826

その他

1,283,455

1,174,490

流動資産合計

20,767,696

19,834,339

固定資産

 

 

有形固定資産

5,925,703

6,335,191

無形固定資産

453,974

424,026

投資その他の資産

 

 

その他

4,254,506

4,280,748

貸倒引当金

3,100

3,100

投資その他の資産合計

4,251,406

4,277,648

固定資産合計

10,631,084

11,036,866

資産合計

31,398,780

30,871,205

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,194,608

1,483,136

電子記録債務

1,879,576

1,871,888

短期借入金

328,000

528,000

未払法人税等

744,798

463,709

賞与引当金

821,654

829,688

完成工事補償引当金

12,706

12,175

その他

1,390,567

1,198,179

流動負債合計

7,371,912

6,386,778

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,792,333

2,836,813

その他

133,192

135,820

固定負債合計

2,925,525

2,972,634

負債合計

10,297,438

9,359,412

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,899,597

2,899,597

資本剰余金

580,212

580,247

利益剰余金

16,564,803

17,172,264

自己株式

73,207

423,056

株主資本合計

19,971,405

20,229,053

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

568,363

550,786

為替換算調整勘定

311,461

470,056

退職給付に係る調整累計額

26,587

31,784

その他の包括利益累計額合計

906,412

1,052,627

非支配株主持分

223,524

230,112

純資産合計

21,101,342

21,511,793

負債純資産合計

31,398,780

30,871,205

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

12,704,350

12,829,766

売上原価

10,141,242

9,644,981

売上総利益

2,563,107

3,184,784

販売費及び一般管理費

1,722,780

1,869,078

営業利益

840,326

1,315,705

営業外収益

 

 

受取利息

1,322

2,265

受取配当金

24,995

33,525

為替差益

157,767

鉄屑売却収入

4,794

3,985

保険返戻金

21,515

その他

45,551

55,626

営業外収益合計

234,431

116,918

営業外費用

 

 

支払利息

1,258

1,476

投資有価証券売却損

1,830

為替差損

54,478

固定資産除却損

1,530

3,618

その他

1,404

7,629

営業外費用合計

6,024

67,203

経常利益

1,068,734

1,365,420

特別利益

 

 

固定資産売却益

171

特別利益合計

171

税金等調整前中間純利益

1,068,905

1,365,420

法人税等

350,125

404,119

中間純利益

718,780

961,300

非支配株主に帰属する中間純利益

12,201

7,052

親会社株主に帰属する中間純利益

706,579

954,247

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

718,780

961,300

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

218,927

17,685

為替換算調整勘定

54,317

158,594

退職給付に係る調整額

9,151

5,197

その他の包括利益合計

264,093

146,105

中間包括利益

982,874

1,107,406

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

967,209

1,100,462

非支配株主に係る中間包括利益

15,665

6,943

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,068,905

1,365,420

減価償却費

350,911

356,503

投資有価証券売却損益(△は益)

1,830

固定資産除却損

1,530

3,618

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,319

5,456

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

8,842

531

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

361

51,953

受取利息及び受取配当金

26,318

35,790

支払利息

1,258

1,476

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

281,289

926,604

棚卸資産の増減額(△は増加)

306,125

440,873

仕入債務の増減額(△は減少)

558,276

762,490

未収入金の増減額(△は増加)

12,439

184,958

未払金の増減額(△は減少)

140,259

167,524

未払費用の増減額(△は減少)

28,263

127,368

未払消費税等の増減額(△は減少)

76,249

34,960

預り保証金の増減額(△は減少)

503

503

その他

55,399

73,431

小計

179,101

1,587,566

利息及び配当金の受取額

25,726

35,788

利息の支払額

980

1,311

法人税等の支払額

305,220

658,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

101,372

963,911

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

21,000

28,000

定期預金の払戻による収入

3,000

有形固定資産の取得による支出

207,308

897,467

有形固定資産の売却による収入

171

無形固定資産の取得による支出

46,569

14,623

投資有価証券の取得による支出

8,122

4,558

投資有価証券の売却による収入

8,293

保険積立金の積立による支出

107,461

86,867

保険積立金の解約による収入

75,749

63,028

その他

143

5,385

投資活動によるキャッシュ・フロー

303,390

973,873

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

55

自己株式の取得による支出

318

349,868

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

長期借入金の返済による支出

8,315

配当金の支払額

222,951

347,304

その他

3,938

3,998

財務活動によるキャッシュ・フロー

235,523

501,116

現金及び現金同等物に係る換算差額

135,317

27,889

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

504,969

483,188

現金及び現金同等物の期首残高

6,577,618

6,890,761

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,072,649

6,407,572

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正企業会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。

 従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料

436,608千円

452,496千円

賞与引当金繰入額

167,447

181,440

退職給付費用

44,032

44,515

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

6,324,536千円

6,669,459千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△251,886

△261,886

現金及び現金同等物

6,072,649

6,407,572

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

222,951

45.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月1日

取締役会

普通株式

198,173

40.0

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

346,786

70.0

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

290,260

60.0

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

中間

連結損益計算書計上額

(注3)

 

産業用配電

機器事業

プラスチック成形加工事業

金属加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,339,762

1,495,944

834,097

34,545

12,704,350

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,171

174,883

629,729

125,746

932,531

10,341,933

1,670,827

1,463,826

160,291

932,531

12,704,350

セグメント利益

1,217,492

11,038

71,395

5,246

464,846

840,326

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△464,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

中間

連結損益計算書計上額

(注3)

 

産業用配電

機器事業

プラスチック成形加工事業

金属加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,790,118

1,334,532

643,751

61,363

12,829,766

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,747

188,554

646,896

151,760

988,958

10,791,865

1,523,086

1,290,647

213,123

988,958

12,829,766

セグメント利益

1,860,025

7,047

62,367

440

599,199

1,315,705

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△599,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

産業用配電

機器事業

プラスチック
成形加工事業

金属加工事業

 

電子制御器

 

配電用自動開閉器

 

配電盤及びシステム機器

 

その他

 

3,014,654

 

5,581,589

 

1,743,518

 

 

 

 

1,495,944

 

 

 

834,097

 

 

 

34,545

3,014,654

 

5,581,589

 

1,743,518

 

2,364,587

顧客との契約から生じる収益

10,339,762

1,495,944

834,097

34,545

12,704,350

その他の収益

外部顧客への売上高

10,339,762

1,495,944

834,097

34,545

12,704,350

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随

   する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

 

 

 

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

産業用配電

機器事業

プラスチック
成形加工事業

金属加工事業

 

電子制御器

 

配電用自動開閉器

 

配電盤及びシステム機器

 

その他

 

3,092,267

 

6,005,667

 

1,692,184

 

 

 

 

1,334,532

 

 

 

643,751

 

 

 

61,363

3,092,267

 

6,005,667

 

1,692,184

 

2,039,647

顧客との契約から生じる収益

10,790,118

1,334,532

643,751

61,363

12,829,766

その他の収益

外部顧客への売上高

10,790,118

1,334,532

643,751

61,363

12,829,766

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随

   する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

142円62銭

193円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

706,579

954,247

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

706,579

954,247

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,954

4,920

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

 

 1.自己株式の消却を行う理由 :株主還元の充実及び資本効率向上のため

 2.消却する株式の種類    :当社普通株式

 3.消却する株式の総数    :132,100株

 4.消却後の発行済株式総数  :4,896,558株

 5.消却予定日        :2024年11月28日

 

2【その他】

  2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額………………………………………290,260千円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

 (注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。