第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人などが主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,124,648

7,713,793

受取手形、売掛金及び契約資産

※2,※3 5,348,486

※3 5,146,297

電子記録債権

※2 1,088,273

1,156,031

商品及び製品

1,553,103

1,646,070

仕掛品

1,552,444

1,637,810

原材料及び貯蔵品

2,817,284

2,641,502

その他

1,283,455

866,119

流動資産合計

20,767,696

20,807,625

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,942,410

8,213,969

減価償却累計額

5,215,175

5,371,624

建物及び構築物(純額)

※1 2,727,235

※1 2,842,344

機械装置及び運搬具

8,573,493

8,837,597

減価償却累計額

7,551,447

7,639,881

機械装置及び運搬具(純額)

※1 1,022,046

※1 1,197,715

土地

※1 981,228

※1 981,228

リース資産

58,333

54,555

減価償却累計額

48,372

45,159

リース資産(純額)

9,960

9,395

建設仮勘定

817,876

1,607,963

その他

4,543,345

4,732,385

減価償却累計額

4,175,989

4,338,215

その他(純額)

367,356

394,170

有形固定資産合計

5,925,703

7,032,818

無形固定資産

453,974

406,527

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,214,038

※1 1,879,209

繰延税金資産

1,078,123

1,227,491

その他

962,344

1,051,716

貸倒引当金

3,100

3,100

投資その他の資産合計

4,251,406

4,155,318

固定資産合計

10,631,084

11,594,664

資産合計

31,398,780

32,402,290

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 2,194,608

1,516,602

電子記録債務

1,879,576

1,464,606

短期借入金

※1 328,000

※1 400,400

リース債務

5,879

14,165

未払法人税等

744,798

589,494

賞与引当金

821,654

857,190

完成工事補償引当金

12,706

16,054

未払金

279,398

431,193

その他

※4 1,105,289

※4 1,250,249

流動負債合計

7,371,912

6,539,956

固定負債

 

 

長期借入金

299,500

リース債務

4,374

52,709

退職給付に係る負債

2,792,333

2,724,129

その他

128,818

133,380

固定負債合計

2,925,525

3,209,719

負債合計

10,297,438

9,749,676

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,899,597

2,899,597

資本剰余金

580,212

579,891

利益剰余金

16,564,803

18,018,415

自己株式

73,207

172,082

株主資本合計

19,971,405

21,325,821

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

568,363

500,340

為替換算調整勘定

311,461

424,156

退職給付に係る調整累計額

26,587

153,008

その他の包括利益累計額合計

906,412

1,077,505

非支配株主持分

223,524

249,286

純資産合計

21,101,342

22,652,613

負債純資産合計

31,398,780

32,402,290

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※5 26,731,028

※5 27,648,124

売上原価

※1,※2 20,526,631

※1,※2 20,474,533

売上総利益

6,204,397

7,173,590

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

461,319

447,132

給料

857,853

890,146

賞与及び手当

250,384

295,552

賞与引当金繰入額

173,199

181,869

退職給付費用

83,652

89,458

その他

1,683,779

1,899,781

販売費及び一般管理費合計

※2 3,510,189

※2 3,803,941

営業利益

2,694,207

3,369,648

営業外収益

 

 

受取利息

3,521

4,410

受取配当金

46,671

58,800

為替差益

175,470

賃貸料

27,466

26,992

助成金収入

2,248

32,920

その他

94,768

135,781

営業外収益合計

350,146

258,905

営業外費用

 

 

支払利息

2,095

4,579

為替差損

3,798

固定資産除却損

7,516

12,953

投資有価証券売却損

1,830

自己株式取得費用

9,479

その他

3,679

6,982

営業外費用合計

15,121

37,793

経常利益

3,029,233

3,590,760

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 171

特別利益合計

171

特別損失

 

 

製品改修費用

※4 310,931

特別損失合計

310,931

税金等調整前当期純利益

3,029,404

3,279,829

法人税、住民税及び事業税

993,473

1,047,436

法人税等調整額

89,746

186,796

法人税等合計

903,726

860,640

当期純利益

2,125,678

2,419,189

非支配株主に帰属する当期純利益

35,558

26,113

親会社株主に帰属する当期純利益

2,090,119

2,393,075

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,125,678

2,419,189

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

417,447

68,017

為替換算調整勘定

51,791

112,694

退職給付に係る調整額

17,666

126,420

その他の包括利益合計

※1 486,905

※1 171,097

包括利益

2,612,583

2,590,287

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,571,337

2,564,169

非支配株主に係る包括利益

41,246

26,117

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,899,597

580,212

14,895,808

72,323

18,303,294

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

421,124

 

421,124

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,090,119

 

2,090,119

自己株式の取得

 

 

 

884

884

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,668,994

884

1,668,110

当期末残高

2,899,597

580,212

16,564,803

73,207

19,971,405

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

156,602

259,670

8,921

425,195

182,120

18,910,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

421,124

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,090,119

自己株式の取得

 

 

 

 

 

884

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

411,760

51,791

17,666

481,217

41,403

522,620

当期変動額合計

411,760

51,791

17,666

481,217

41,403

2,190,731

当期末残高

568,363

311,461

26,587

906,412

223,524

21,101,342

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,899,597

580,212

16,564,803

73,207

19,971,405

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

637,047

 

637,047

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,393,075

 

2,393,075

自己株式の取得

 

 

 

401,667

401,667

自己株式の処分

 

35

 

19

55

自己株式の消却

 

356

302,416

302,773

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

321

1,453,611

98,874

1,354,415

当期末残高

2,899,597

579,891

18,018,415

172,082

21,325,821

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

568,363

311,461

26,587

906,412

223,524

21,101,342

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

637,047

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,393,075

自己株式の取得

 

 

 

 

 

401,667

自己株式の処分

 

 

 

 

 

55

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

68,022

112,694

126,420

171,093

25,762

196,856

当期変動額合計

68,022

112,694

126,420

171,093

25,762

1,551,271

当期末残高

500,340

424,156

153,008

1,077,505

249,286

22,652,613

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,029,404

3,279,829

減価償却費

714,840

738,901

固定資産除却損

7,516

12,953

投資有価証券売却損益(△は益)

1,830

17,131

賞与引当金の増減額(△は減少)

75,252

33,721

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

12,706

3,347

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,927

116,477

受取利息及び受取配当金

50,192

63,210

支払利息

2,095

4,579

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

190,162

171,487

棚卸資産の増減額(△は増加)

593,068

42,393

仕入債務の増減額(△は減少)

377,177

1,123,468

未収入金の増減額(△は増加)

99,700

283,230

未払金の増減額(△は減少)

114,082

36,144

未払費用の増減額(△は減少)

73,032

33,444

未払消費税等の増減額(△は減少)

120,715

120,932

預り保証金の増減額(△は減少)

503

503

製品改修費用

310,931

その他

98,955

114,086

小計

2,718,879

3,958,969

利息及び配当金の受取額

49,601

63,201

利息の支払額

1,545

4,110

法人税等の支払額

619,071

1,205,773

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,147,864

2,812,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

39,000

131,000

定期預金の払戻による収入

39,000

72,000

有形固定資産の取得による支出

1,402,641

1,810,562

有形固定資産の売却による収入

171

3,999

無形固定資産の取得による支出

102,937

47,436

投資有価証券の取得による支出

8,269

23,239

投資有価証券の売却による収入

8,293

292,626

保険積立金の積立による支出

118,531

99,509

保険積立金の解約による収入

80,203

63,405

その他

500

55,071

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,543,211

1,624,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

884

401,667

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,000

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出

8,315

20,100

配当金の支払額

421,124

637,565

その他

8,114

38,632

財務活動によるキャッシュ・フロー

438,438

705,965

現金及び現金同等物に係る換算差額

146,928

48,467

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

313,142

530,144

現金及び現金同等物の期首残高

6,577,618

6,890,761

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,890,761

※1 7,420,906

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  8

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数  該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、戸上電気(蘇州)有限公司及び戸上電子(常熟)有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ 有価証券

   その他有価証券

    市場価格のない株式等   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法以外のもの        により算定)を採用しております。

    市場価格のない株式等   移動平均法による原価法を採用しております。

 ロ 棚卸資産

 主として以下の方法を採用しております。

 評価基準         原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 評価方法

 商品及び製品       総平均法

 仕掛品          総平均法

 原材料及び貯蔵品     移動平均法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物     7~50年

 機械装置及び運搬具   2~11年

 ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 ハ 完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業及び金属加工事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の産業用配電機器事業の請負契約に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当連結会計年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにおいては、当社グループが投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので発生する費用の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員

 会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,248千円は「助成金収入」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記していた「鉄屑売却収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「鉄屑売却収入」7,730千円は「営業外収益」の「その他」94,768千円に組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

1,034千円

(    1,034千円)

968千円

(      968千円)

機械装置及び運搬具

0

(         0  )

0

(         0  )

土地

90,019

(    90,019  )

90,019

(    90,019  )

投資有価証券

184,208

(    -  )

196,273

(    -  )

275,262

(    91,054  )

287,261

(    90,987  )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

100,000千円

(        -千円)

100,000千円

(        -千円)

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当に係る債務を示しております。なお、子会社に係る有形固定資産については、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

 

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

82,428千円

-千円

電子記録債権

68,835

支払手形

43,153

 

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

505,311千円

250,863千円

売掛金

4,657,063

4,598,478

契約資産

186,111

296,956

 

※4 契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

742千円

12,514千円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

185,127千円

134,226千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

171千円

-千円

 

※4 製品改修費用

   購入部品の不具合による製品改修費用として、特別損失を次のとおり計上しております。

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

製品改修費用

-千円

310,931千円

 

 

※5 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

634,677千円

△72,626千円

組替調整額

1,830

△17,131

法人税等及び税効果調整前

636,508

△89,758

法人税等及び税効果額

△219,060

21,740

その他有価証券評価差額金

417,447

△68,017

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

51,791

112,694

為替換算調整勘定

51,791

112,694

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

24,996

14,946

組替調整額

408

169,734

法人税等及び税効果調整前

25,404

184,681

法人税等及び税効果額

△7,738

△58,260

退職給付に係る調整額

17,666

126,420

その他の包括利益合計

486,905

171,097

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

5,028,658

5,028,658

         合計

5,028,658

5,028,658

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式  (注)

74,172

388

74,560

         合計

74,172

388

74,560

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加388株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

222,951

45.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

2023年11月1日

取締役会

普通株式

198,173

40.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

346,786

利益剰余金

70.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式  (注)1.

5,028,658

132,100

4,896,558

         合計

5,028,658

132,100

4,896,558

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式  (注)2.3.

74,560

132,628

132,120

75,068

         合計

74,560

132,628

132,120

75,068

(注)1.普通株式の発行済株式数の減少132,100株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

   2.普通株式の自己株式数の増加132,628株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加132,100株及び単

     元未満株式の買取りによる増加528株によるものであります。

   3.普通株式の自己株式数の減少132,120株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少132,100株及び単

     元未満株式の売渡請求による減少20株によるものであります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

346,786

70.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

2024年11月7日

取締役会

普通株式

290,260

60.0

2024年9月30日

2024年12月3日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

433,934

利益剰余金

90.0

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

7,124,648

千円

7,713,793

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△233,886

 

△292,887

 

現金及び現金同等物

6,890,761

 

7,420,906

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、加工機(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、測定機(工具器具備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(株価等の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

 デリバティブ取引については、投機的な取引を行わない方針とし、経理部門において為替リスク管理規定に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

 差額(千円)

(1)投資有価証券(注)2

2,116,941

2,116,941

資産計

2,116,941

2,116,941

(2)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

負債計

(3)デリバティブ取引

(-)

(-)

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

   2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式等

97,096

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

 差額(千円)

(1)投資有価証券(注)2

1,782,112

1,782,112

資産計

1,782,112

1,782,112

(2)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

379,900

379,900

負債計

379,900

379,900

(3)デリバティブ取引

(-)

(-)

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

   2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

97,096

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

7,119,363

受取手形

505,311

売掛金

4,657,063

電子記録債権

1,088,273

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

4,828

103,254

(2) その他

82,275

合計

13,370,012

87,103

103,254

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

7,709,725

受取手形

250,863

売掛金

4,598,478

電子記録債権

1,156,031

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

4,834

100,342

(2) その他

合計

13,715,098

4,834

100,342

 

 

 

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

328,000

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

合計

328,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

320,000

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

80,400

80,400

80,400

80,400

58,300

合計

400,400

80,400

80,400

80,400

58,300

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,723,119

1,723,119

  社債

108,083

108,083

  投資信託

285,738

285,738

資産計

1,723,119

393,821

2,116,941

デリバティブ取引

負債計

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,676,935

1,676,935

  社債

105,176

105,176

資産計

1,676,935

105,176

1,782,112

デリバティブ取引

負債計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

379,900

379,900

負債計

379,900

379,900

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、その時価は当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,695,314

875,746

819,568

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

105,295

60,000

45,295

小計

1,800,610

935,746

864,864

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

27,805

32,029

△4,223

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

108,083

108,276

△193

③ その他

(3)その他

180,442

215,692

△35,249

小計

316,330

355,997

△39,667

合計

2,116,941

1,291,744

825,197

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,607,483

845,897

761,586

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,607,483

845,897

761,586

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

69,452

85,132

△15,680

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

105,176

108,548

△3,371

③ その他

(3)その他

小計

174,629

193,680

△19,051

合計

1,782,112

1,039,577

742,534

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

8,293

1,830

合計

8,293

1,830

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

402,603

50,390

32,328

合計

402,603

50,390

32,328

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

  前連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

   該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 また、当社及び一部の連結子会社では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。

 なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,370,516千円

3,352,432千円

勤務費用

186,989

201,351

利息費用

25,979

29,974

数理計算上の差異の発生額

△7,380

△186,222

退職給付の支払額

△223,672

△98,542

退職給付債務の期末残高

3,352,432

3,298,993

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

558,705千円

560,098千円

期待運用収益

8,013

8,041

数理計算上の差異の発生額

△6,972

△16,488

事業主からの拠出額

39,339

41,074

退職給付の支払額

△38,986

△17,862

年金資産の期末残高

560,098

574,863

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,352,432千円

3,298,993千円

年金資産

△560,098

△574,863

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,792,333

2,724,129

 

 

 

退職給付に係る負債

2,792,333

2,724,129

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,792,333

2,724,129

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

186,989千円

201,351千円

利息費用

25,979

29,974

期待運用収益

△8,013

△8,041

数理計算上の差異の費用処理額

24,996

14,946

確定給付制度に係る退職給付費用

229,951

238,231

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

25,404千円

184,681千円

合計

25,404

184,681

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△38,233千円

△222,914千円

合計

△38,233

△222,914

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

100.0%

100.0%

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.11%

1.97%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

予想昇給率

2.70%

2.70%

 

3.確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,172千円、当連結会計年度45,594千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

848,717千円

 

871,831千円

賞与引当金

243,839

 

267,965

棚卸資産未実現利益

3,873

 

20,596

減価償却費

90,669

 

94,811

固定資産未実現利益

1,813

 

7,010

その他

232,271

 

331,181

繰延税金資産小計

1,421,184

 

1,592,935

評価性引当額

△100,429

 

△143,644

繰延税金資産合計

1,320,755

 

1,449,291

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△246,552

 

△231,908

繰延税金負債合計

△246,552

 

△231,908

繰延税金資産(負債)の純額

1,074,202

 

1,217,383

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.46%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.44

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.11

住民税均等割

 

0.42

評価性引当額の増減

 

1.32

試験研究費控除

 

△0.96

所得拡大税制税額控除

 

△4.04

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.52

その他

 

△0.76

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.24

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が25百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ増加しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

産業用配電

機器事業

プラスチック
成形加工事業

金属加工事業

 

電子制御器

 

配電用自動開閉器

 

配電盤及びシステム機器

 

その他

 

5,973,997

 

12,193,138

 

3,852,421

 

 

 

 

2,992,460

 

 

 

1,659,082

 

 

 

59,927

5,973,997

 

12,193,138

 

3,852,421

 

4,711,470

顧客との契約から生じる収益

22,019,558

2,992,460

1,659,082

59,927

26,731,028

その他の収益

外部顧客への売上高

22,019,558

2,992,460

1,659,082

59,927

26,731,028

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する

   金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

産業用配電

機器事業

プラスチック
成形加工事業

金属加工事業

 

電子制御器

 

配電用自動開閉器

 

配電盤及びシステム機器

 

その他

 

6,112,939

 

13,225,126

 

3,925,013

 

 

 

 

3,025,558

 

 

 

1,216,379

 

 

 

143,107

6,112,939

 

13,225,126

 

3,925,013

 

4,385,044

顧客との契約から生じる収益

23,263,079

3,025,558

1,216,379

143,107

27,648,124

その他の収益

外部顧客への売上高

23,263,079

3,025,558

1,216,379

143,107

27,648,124

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する

   金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形

売掛金

 

356,671

4,623,483

 

505,311

4,657,063

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形

売掛金

 

505,311

4,657,063

 

250,863

4,598,478

契約資産(期首残高)

231,807

186,111

契約資産(期末残高)

186,111

296,956

契約負債(期首残高)

26,976

55,915

契約負債(期末残高)

55,915

136,705

(注)1.契約資産は、工事契約において認識した収益について、工事進捗に基づいて測定したもののうち、顧客との契約から生じた債権を除いたもので、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。 契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。

2.当連結会計年度の期首における契約負債残高については、当連結会計年度に全て収益として認識されております。

3.契約資産の増加は、主として収益の認識により生じたものであります。契約負債の増加は、主として前受金の受取りにより生じたものであります。

4.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度836,640千円(前連結会計年度223,480千円)であります。当該履行義務は工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「産業用配電機器事業」は、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器などの製造・販売や本製品に関する工事などを行っております。「プラスチック成形加工事業」は、樹脂成形分野における部品などを製造・販売しております。「金属加工事業」は、産業用機械などで使用する部品を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注1)

調整額(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

産業用配電機器事業

プラスチック成形加工事業

金属加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,019,558

2,992,460

1,659,082

59,927

26,731,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,627

371,155

1,325,638

281,257

1,981,678

22,023,185

3,363,615

2,984,720

341,184

1,981,678

26,731,028

セグメント利益

3,467,711

32,397

167,884

10,953

984,739

2,694,207

セグメント資産

21,401,414

1,677,687

2,936,525

137,891

5,245,262

31,398,780

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

578,875

55,799

79,150

1,015

714,840

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,375,833

43,378

262,143

705

1,682,061

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△984,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注1)

調整額(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

産業用配電機器事業

プラスチック成形加工事業

金属加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,263,079

3,025,558

1,216,379

143,107

27,648,124

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,396

407,021

1,343,316

294,396

2,060,130

23,278,476

3,432,579

2,559,695

437,503

2,060,130

27,648,124

セグメント利益

4,406,999

59,505

132,811

13,979

1,243,647

3,369,648

セグメント資産

22,201,511

1,692,210

3,078,938

149,593

5,280,035

32,402,290

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

604,386

49,618

83,583

1,312

738,901

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,157,372

20,936

629,733

733

1,808,777

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△1,243,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中部電力パワーグリッド㈱

3,380,357

産業用配電機器事業

小糸九州㈱

1,741,342

プラスチック成形加工事業

ヤンマー㈱

1,456,143

金属加工事業

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中部電力パワーグリッド㈱

3,052,657

産業用配電機器事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

戸上信一

当社代表取締役

㈱戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  4.2

㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約

30,196

敷金

48,931

役員

戸上孝弘

当社取締役

㈱大阪戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  2.0

㈱大阪戸上ビルとの建物賃貸借契約

26,025

敷金

20,000

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

戸上信一

当社代表取締役

㈱戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  4.2

㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約

31,397

敷金

48,931

役員

戸上孝弘

当社取締役

㈱大阪戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  1.9

㈱大阪戸上ビルとの建物賃貸借契約

26,007

敷金

20,000

 

(注) 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

戸上信一

当社代表取締役

㈱戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  4.2

㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約

26,799

敷金

4,000

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

戸上信一

当社代表取締役

㈱戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  4.2

㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約

25,478

敷金

4,000

 

(注) 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,214円25銭

4,646円56銭

1株当たり当期純利益

421円88銭

491円27銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,090,119

2,393,075

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

2,090,119

2,393,075

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,954

4,871

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

328,000

320,000

0.80

1年以内に返済予定の長期借入金

80,400

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

5,879

14,165

長期借入金(1年以内に返済予定のものを

除く。)

299,500

0.70

2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを

除く。)

4,374

52,709

2030年

その他有利子負債

 

 

 

 

預り保証金

18,653

18,709

1.50

合計

356,907

785,483

(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

    3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

15,047

15,047

15,047

7,566

長期借入金

80,400

80,400

80,400

58,300

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

12,829,766

27,648,124

税金等調整前中間(当期)

純利益(千円)

1,365,420

3,279,829

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

954,247

2,393,075

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

193.93

491.27