2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,215,176

3,711,259

受取手形

※1,※2 376,489

※1 192,373

電子記録債権

※2 863,222

938,226

売掛金及び契約資産

※1 4,171,642

※1 4,176,311

製品

1,394,785

1,544,837

仕掛品

635,154

587,849

原材料及び貯蔵品

952,850

886,033

前渡金

1,325

655

前払費用

8,375

9,521

関係会社短期貸付金

※1 233,952

※1 213,952

未収入金

※1 1,779,898

※1 1,799,328

その他

174,938

66,237

流動資産合計

13,807,811

14,126,587

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,310,900

2,347,342

構築物

89,408

153,997

機械及び装置

327,056

451,919

車両運搬具

33,497

36,830

工具、器具及び備品

311,866

335,304

土地

933,795

933,795

建設仮勘定

581,131

940,619

有形固定資産合計

4,587,656

5,199,810

無形固定資産

 

 

借地権

7,560

7,560

ソフトウエア

77,745

384,994

ソフトウエア仮勘定

387,355

7,350

その他

11,306

11,306

無形固定資産合計

483,966

411,210

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,915,326

※3 1,562,666

関係会社株式

375,903

375,903

出資金

6,110

6,110

関係会社出資金

335,878

335,878

関係会社長期貸付金

※1 404,952

※1 311,000

繰延税金資産

787,309

960,201

長期前払費用

4,430

3,331

その他

876,299

902,965

貸倒引当金

3,100

3,100

投資その他の資産合計

4,703,110

4,454,955

固定資産合計

9,774,734

10,065,977

資産合計

23,582,545

24,192,565

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 114,378

69,816

電子記録債務

1,776,373

1,250,823

買掛金

※1 1,456,677

※1 1,479,297

短期借入金

※3 300,000

※3 300,000

未払金

※1 241,986

※1 408,190

未払費用

※1 424,255

※1 423,774

未払法人税等

633,124

432,999

未払消費税等

132,607

239,720

契約負債

53,076

135,325

預り金

25,831

29,257

賞与引当金

443,608

472,476

完成工事補償引当金

12,706

16,054

その他

11,627

2,030

流動負債合計

5,626,254

5,259,766

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,343,835

2,418,277

資産除去債務

9,148

7,300

その他

103,187

103,242

固定負債合計

2,456,170

2,528,820

負債合計

8,082,424

7,788,587

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,899,597

2,899,597

資本剰余金

 

 

資本準備金

483,722

483,722

その他資本剰余金

321

資本剰余金合計

484,043

483,722

利益剰余金

 

 

利益準備金

390,206

390,206

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,282,769

12,359,675

利益剰余金合計

11,672,975

12,749,881

自己株式

73,207

172,082

株主資本合計

14,983,409

15,961,119

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

516,711

442,858

評価・換算差額等合計

516,711

442,858

純資産合計

15,500,120

16,403,977

負債純資産合計

23,582,545

24,192,565

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 20,377,032

※1 21,956,004

売上原価

※1 15,331,284

※1 16,172,665

売上総利益

5,045,747

5,783,339

販売費

※2 1,771,744

※2 1,777,174

一般管理費

※2 984,739

※2 1,243,647

営業利益

2,289,264

2,762,516

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,006

※1 2,848

受取配当金

※1 93,513

※1 106,700

為替差益

134,515

賃貸料

26,334

26,237

関係会社賃貸料

※1 89,295

※1 89,019

その他

※1 73,923

※1 92,304

営業外収益合計

421,588

317,110

営業外費用

 

 

支払利息

1,859

2,866

賃貸資産減価償却費

63,647

63,163

為替差損

7,532

自己株式取得費用

9,479

その他

10,104

9,560

営業外費用合計

75,612

92,601

経常利益

2,635,240

2,987,025

特別損失

 

 

製品改修費用

※3 310,931

特別損失合計

310,931

税引前当期純利益

2,635,240

2,676,094

法人税、住民税及び事業税

796,995

808,319

法人税等調整額

18,072

148,595

法人税等合計

778,922

659,724

当期純利益

1,856,317

2,016,369

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本 合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益 剰余金

当期首残高

2,899,597

483,722

321

484,043

390,206

9,847,576

10,237,783

72,323

13,549,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

421,124

421,124

 

421,124

当期純利益

 

 

 

 

 

1,856,317

1,856,317

 

1,856,317

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

884

884

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,435,192

1,435,192

884

1,434,308

当期末残高

2,899,597

483,722

321

484,043

390,206

11,282,769

11,672,975

73,207

14,983,409

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

136,544

136,544

13,685,645

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

421,124

当期純利益

 

 

1,856,317

自己株式の取得

 

 

884

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

380,166

380,166

380,166

当期変動額合計

380,166

380,166

1,814,474

当期末残高

516,711

516,711

15,500,120

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本 合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益 剰余金

当期首残高

2,899,597

483,722

321

484,043

390,206

11,282,769

11,672,975

73,207

14,983,409

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

637,047

637,047

 

637,047

当期純利益

 

 

 

 

 

2,016,369

2,016,369

 

2,016,369

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

401,667

401,667

自己株式の処分

 

 

35

35

 

 

 

19

55

自己株式の消却

 

 

356

356

 

302,416

302,416

302,773

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

321

321

1,076,905

1,076,905

98,874

977,709

当期末残高

2,899,597

483,722

483,722

390,206

12,359,675

12,749,881

172,082

15,961,119

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

516,711

516,711

15,500,120

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

637,047

当期純利益

 

 

2,016,369

自己株式の取得

 

 

401,667

自己株式の処分

 

 

55

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

73,852

73,852

73,852

当期変動額合計

73,852

73,852

903,856

当期末残高

442,858

442,858

16,403,977

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ以外のもの         り算定)を採用しております。

市場価格のない株式等    移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

以下の方法を採用しております。

 評価基準          原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 評価方法

  製品           総平均法

  仕掛品          総平均法

  原材料及び貯蔵品     移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産        定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建  物      7~50年

機械装置及び運搬具 5~7年

 

(2)無形固定資産        定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金         従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金     完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4)退職給付引当金       従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、産業用配電機器事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の産業用配電機器事業の請負契約に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当事業年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにおいては、当社が投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので発生する費用の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022

年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20

-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適

用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める

経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,442,680千円

2,593,842千円

長期金銭債権

404,952

311,000

短期金銭債務

777,851

755,865

 

※2 期末日満期手形等

  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

  なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれ

 ております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

79,455千円

-千円

電子記録債権

59,144

 

 

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

184,208千円

196,273千円

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,616,954千円

2,914,798千円

 仕入高

7,983,735

8,823,252

営業取引以外の取引高

156,378

156,304

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.3%、当事業年度58.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.7%、当事業年度41.2%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

発送費

345,530千円

342,995千円

給料

675,624

690,946

賞与引当金繰入額

146,390

151,192

退職給付費用

74,482

79,486

減価償却費

63,683

110,855

 

 

※3 製品改修費用

   購入部品の不具合による製品改修費用として、特別損失を次のとおり計上しております。

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

製品改修費用

-千円

310,931千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

375,903千円

375,903千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

713,932千円

 

756,851千円

賞与引当金

135,122

 

143,916

減価償却費

76,303

 

80,502

その他

125,116

 

224,425

繰延税金資産小計

1,050,475

 

1,205,695

評価性引当額

△43,740

 

△50,366

繰延税金資産合計

1,006,734

 

1,155,329

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△219,424

 

△195,128

繰延税金負債合計

△219,424

 

△195,128

繰延税金資産の純額

787,309

 

960,201

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.46%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.47

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.73

住民税均等割

 

0.46

評価性引当額の増減

 

0.25

試験研究費控除

 

△1.18

所得拡大税額控除

 

△4.33

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.64

その他

 

△0.10

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.65

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円増加し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,310,900

※1 156,896

120,454

2,347,342

3,999,118

構築物

89,408

85,029

0

20,440

153,997

336,869

機械及び装置

327,056

※2 217,552

4,392

88,296

451,919

4,300,358

車両運搬具

33,497

14,213

10,880

36,830

72,198

工具、器具及び備品

311,866

※3 184,810

441

160,929

335,304

3,869,437

土地

933,795

933,795

建設仮勘定

581,131

※4 565,863

206,376

940,619

4,587,656

1,224,366

211,210

401,001

5,199,810

12,577,982

無形固定資産

借地権

7,560

7,560

ソフトウエア

77,745

※5 403,161

95,912

384,994

ソフトウエア仮勘定

387,355

 11,877

391,883

7,350

その他

11,306

11,306

483,966

415,039

391,883

95,912

411,210

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

※1 CLK-15J生産ライン再構築 41,190千円、高圧開閉器工場外壁改修 35,105千円

※2 空気孔封止・検査装置 34,024千円、部品供給・組付け機 33,772千円

※3 生産用金型 30,980千円、複合サイクル試験機 11,801千円

※4 戸上メタリックス塗装工場新設費用 400,132千円

※5 統合基幹業務システム 347,991千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,100

3,100

賞与引当金

443,608

472,476

443,608

472,476

完成工事補償引当金

12,706

16,054

12,706

16,054

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。