種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 119,561,000 |
計 | 119,561,000 |
（注）平成28年６月29日開催の第107回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を119,561,000株から23,912,200株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
種類 | 事業年度末 | 提出日現在発行数（株） | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 48,252,061 | 48,252,061 | 名古屋証券取引所 | 単元株式数1,000株 |
計 | 48,252,061 | 48,252,061 | ― | ― |
（注）平成28年６月29日開催の第107回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成12年４月１日～ | △439 | 48,252 | ― | 4,053 | ― | 2,199 |
(注) 発行済株式総数の減少は、利益による株式の消却を実施したことによるものであります。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | 16 | 14 | 70 | 28 | 1 | 1,922 | 2,051 | ― |
所有株式数 | ― | 10,304 | 103 | 24,509 | 3,714 | 40 | 9,426 | 48,096 | 156,061 |
所有株式数 | ― | 21.42 | 0.22 | 50.96 | 7.72 | 0.08 | 19.60 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式117,955株は、「個人その他」に117単元、「単元未満株式の状況」に955株含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
|
| ||
計 | ― |
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 117,000 | ― | ― |
（相互保有株式） 普通株式 55,000 | ― | ― | |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 47,924,000 | 47,924 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 156,061 | ― | ― |
発行済株式総数 | 48,252,061 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 47,924 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が955株、相互保有株式が39株含まれております。
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
愛知電機㈱ | 春日井市愛知町１ | 117,000 | ― | 117,000 | 0.24 |
愛知金属工業㈱ | 春日井市大手田酉町３－13－18 | 55,000 | ― | 55,000 | 0.11 |
計 | ― | 172,000 | ― | 172,000 | 0.35 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
当事業年度における取得自己株式 | 1,869 | 0 |
| ||
当期間における取得自己株式 | 58 | 0 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数（株） | 処分価額の総額 | 株式数（株） | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
|
|
| ＾― |
|
保有自己株式数 | 117,955 | ― | 118,013 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
当社は、安定配当の継続を利益配分に関する基本方針とし、業績の変化や今後の事業展開等を総合的に勘案した配当の実施を考えております。また、中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」では、平成28年度～平成30年度の配当性向について、平均25％を目指すこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針のもと、業績及び今後の業況等を勘案して、年間配当金は１株当たり13円（中間配当１株当たり６円を含む）としております。
内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資並びに新規事業投資として有効かつ効率的に活用し、企業体質の強化に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
平成27年10月30日 | 288 | 6.00 |
平成28年６月29日 | 336 | 7.00 |
回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高（円） | 384 | 390 | 354 | 500 | 460 |
最低（円） | 242 | 235 | 260 | 290 | 300 |
(注) 株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高（円） | 365 | 384 | 381 | 377 | 356 | 345 |
最低（円） | 350 | 360 | 361 | 333 | 300 | 327 |
(注) 株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 |
| 佐藤 徹 | 昭和25年２月14日生 | 昭和47年４月 | 当社入社 | (注)3 | 28 |
平成10年10月 | 電力事業部配電自動化開発室長 | ||||||
12年７月 | 理事電力事業部配電システム部長 | ||||||
13年６月 | 取締役電力事業部長 | ||||||
14年６月 | 取締役開発・環境事業部長 | ||||||
17年６月 | 常務取締役開発・環境事業部、北海道支社、東北支社管掌兼開発・環境事業部長 | ||||||
19年６月 | 代表取締役常務取締役電力事業部管掌 | ||||||
23年６月 | 代表取締役専務取締役電力事業部管掌 | ||||||
25年６月 | 代表取締役専務取締役経営企画部・電力事業部管掌 | ||||||
27年６月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||
常務取締役 | 機器事業部管掌 | 安藤 誠 | 昭和27年６月11日生 | 昭和50年４月 | 中部電力㈱入社 | (注)3 | 12 |
平成15年７月 | 同社ＩＴ本部情報通信事業グループ長 | ||||||
17年６月 | 当社取締役開発・環境事業部副事業部長 | ||||||
19年６月 | 取締役電力事業部副事業部長 | ||||||
21年６月 | 取締役電力事業部副事業部長兼開発部長 | ||||||
23年６月 | 取締役電力事業部副事業部長兼環境エネルギー技術部・制御技術部管掌兼開発部長 | ||||||
25年６月 | 常務取締役電力事業部副事業部長兼品質管理部・環境エネルギー技術部・制御技術部管掌兼開発部長 | ||||||
27年６月 | 常務取締役電力事業部管掌兼開発部長 | ||||||
28年４月 | 常務取締役機器事業部管掌（現任） | ||||||
常務取締役 | 電力事業部長 | 小野 輝男 | 昭和26年６月27日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)3 | 10 |
平成14年７月 | 電力事業部品質保証グループ長 | ||||||
17年７月 | 理事電力事業部品質保証グループ長 | ||||||
22年７月 | 理事電力事業部品質管理部長兼品質管理グループ長 | ||||||
23年６月 | 取締役電力事業部副事業部長兼品質管理部長 | ||||||
25年６月 | 取締役電力事業部プロダクションセンター長 | ||||||
27年６月 | 常務取締役電力事業部長（現任） | ||||||
取締役 | 電力事業部副事業部長兼営業部長 | 西見 敏男 | 昭和27年６月27日生 | 昭和46年４月 | 当社入社 | (注)3 | 10 |
平成10年10月 | 営業本部第１営業部第１営業グループ長 | ||||||
12年１月 | 環境プロカンパニープロジェクトマネージャー | ||||||
14年７月 | 電力事業部電力営業グループ長 | ||||||
15年７月 | 理事電力事業部電力営業グループ長 | ||||||
19年６月 | 取締役電力事業部副事業部長兼電力営業部長 | ||||||
21年２月 | 取締役電力事業部副事業部長兼電力営業部長兼東北支社長 | ||||||
24年10月 | 取締役電力事業部副事業部長兼電力営業部長兼東北支社長兼マーケティング部管掌 | ||||||
25年６月 | 取締役電力事業部副事業部長兼電力営業部長兼東北支社長 | ||||||
28年４月 | 取締役電力事業部副事業部長兼営業部長（現任） | ||||||
取締役 | 機器事業部長 | 矢野 洋 | 昭和25年９月13日生 | 昭和48年４月 | 当社入社 | (注)3 | 11 |
48年７月 | アイチ－エマソン電機㈱（現アイチエレック㈱）出向 | ||||||
平成14年７月 | 同社技術本部技術部部付部長 | ||||||
16年７月 | 当社理事 | ||||||
17年７月 | 理事機器事業部副事業部長 | ||||||
21年６月 | 取締役機器事業部副事業部長 | ||||||
23年５月 | 恵那愛知電機㈱取締役社長（現任） | ||||||
23年６月 | 取締役機器事業部長（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 機器事業部副事業部長兼設計部長 | 野々村 勝巳 | 昭和31年３月10日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)3 | 10 |
平成12年７月 | 機電事業部電機部機器設計グループ長 | ||||||
15年７月 | 機器事業部設計２グループ長 | ||||||
21年７月 | 理事機器事業部技術部長 | ||||||
23年７月 | 理事機器事業部副事業部長兼技術部長兼機器営業部海外マーケティンググループ海外展開推進プロジェクトリーダ | ||||||
25年６月 | 取締役機器事業部副事業部長兼技術部長兼機器営業部海外マーケティンググループ海外展開推進プロジェクトリーダ | ||||||
26年３月 | 取締役機器事業部副事業部長兼技術部長兼インバータ事業プロジェクトリーダ兼機器営業部海外マーケティンググループ海外展開推進プロジェクトリーダ | ||||||
27年６月 | 取締役機器事業部副事業部長兼技術部長兼機器営業部海外マーケティンググループ海外展開推進プロジェクトリーダ | ||||||
28年４月 | 取締役機器事業部副事業部長兼設計部長（現任） | ||||||
取締役 | 管理本部長 | 細江 秀喜 | 昭和30年８月９日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)3 | 10 |
平成10年10月 | 管理本部管理部資材グループ長 | ||||||
21年７月 | 業務部購買企画グループ長兼業務改革推進チームリーダ | ||||||
22年７月 | 参与業務部購買企画グループ長兼業務改革推進チームリーダ | ||||||
22年10月 | 参与業務部副部長兼購買企画グループ長兼業務改革推進チームリーダ | ||||||
25年７月 | 理事業務部長兼資材調達グループ長 | ||||||
26年７月 | 理事業務部長兼資材調達グループ長兼経営企画部副部長 | ||||||
27年６月 | 取締役経営企画部長兼業務部長 | ||||||
28年４月 | 取締役管理本部長（現任） | ||||||
取締役 | 電力事業部電力システム部担当 | 杉山 博 | 昭和28年３月14日生 | 昭和50年４月 | 中部電力㈱入社 | (注)3 | 13 |
平成14年７月 | 同社名古屋支店中営業所長 | ||||||
18年７月 | 当社理事電力事業部付配電自動化担当 | ||||||
21年７月 | 理事電力事業部付制御技術部担当 | ||||||
27年７月 | 理事電力事業部品質管理部担当 | ||||||
28年４月 | 理事電力事業部電力システム部担当 | ||||||
28年６月 | 取締役電力事業部電力システム部担当（現任） | ||||||
取締役 | 電力事業部付 | 永田 徹 | 昭和30年７月12日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)3 | 10 |
平成10年10月 | 電力事業部小形変圧器部小形設計グループ長 | ||||||
14年７月 | 電力事業部変圧器設計グループ長 | ||||||
17年２月 | 電力事業部変圧器設計グループ長兼大形設計チームリーダ | ||||||
21年７月 | 理事電力事業部変圧器技術部長 | ||||||
24年10月 | 理事電力事業部変圧器技術部長兼マーケティング部海外マーケティンググループ海外展開推進プロジェクトリーダ | ||||||
27年５月 | 岐阜愛知電機㈱取締役社長（現任） | ||||||
27年６月 | 取締役電力事業部変圧器技術部・制御技術部担当 | ||||||
28年４月 | 取締役電力事業部付（現任） | ||||||
取締役 |
| 加藤 忍 | 昭和45年11月20日生 | 平成８年４月 | 当社入社 | (注)3 | ― |
８年７月 | アイチ－エマソン電機㈱（現アイチエレック㈱）出向 | ||||||
18年７月 | 同社管理部課長 | ||||||
21年７月 | 当社参与 | ||||||
23年６月 | 同社取締役 | ||||||
25年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
26年７月 | 蘇州愛知科技有限公司董事長 | ||||||
27年６月 | アイチエレック㈱取締役社長（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 天野 望 | 昭和31年７月15日生 | 昭和55年４月 | 古河電気工業㈱入社 | (注)3 | ― |
平成22年６月 | 同社取締役兼執行役員、ＣＳＯ | ||||||
24年４月 | 同社取締役兼執行役員、ＣＳＲＯ兼ＣＳＲ推進本部長兼同本部輸出管理室長 | ||||||
25年４月 | 同社取締役兼執行役員、総務・ＣＳＲ本部長兼同本部輸出管理室長 | ||||||
25年８月 | 同社取締役兼執行役員、総務・ＣＳＲ本部長兼同本部輸出管理室長兼同本部経営研究所長 | ||||||
26年２月 | 同社取締役兼執行役員、総務・ＣＳＲ本部長兼同本部輸出管理室長兼同本部経営研究所長兼日光雪害復旧対策本部本部運営統括 | ||||||
26年４月 | 同社取締役兼執行役員常務、総務・ＣＳＲ本部長兼同本部輸出管理室長兼同本部経営研究所長兼日光雪害復旧対策本部本部運営統括 | ||||||
27年１月 | 同社取締役兼執行役員常務、総務・ＣＳＲ本部長兼同本部輸出管理室長兼同本部経営研究所長（現任） | ||||||
27年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
監査役 |
| 山田 誠 | 昭和26年12月７日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)4 | 11 |
平成11年７月 | 管理本部管理部人事グループ長 | ||||||
19年７月 | 理事経営企画部人事グループ長 | ||||||
20年７月 | 理事経営企画部人事グループ長兼総務グループ長 | ||||||
21年７月 | 理事経営企画部人事グループ長兼業務部長 | ||||||
22年10月 | 理事経営企画部長兼業務部長 | ||||||
23年６月 | 取締役経営企画部長兼業務部長 | ||||||
25年６月 | 取締役経営企画部長兼業務部管掌 | ||||||
27年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 松原 和弘 | 昭和28年11月15日生 | 昭和51年４月 | 中部電力㈱入社 | (注)4 | ― |
平成21年６月 | 同社取締役専務執行役員経理部・資材部統括 | ||||||
22年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員経理部・資材部統括 | ||||||
23年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員法務部・総務部・経理部・資材部統括 | ||||||
25年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員法務部・総務部・経理部・資材部・情報システム部統括 | ||||||
28年４月 | 同社取締役 | ||||||
28年６月 | 同社常任監査役（現任） | ||||||
| 当社監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 堀 雅寿 | 昭和28年10月14日生 | 昭和51年４月 | 富士ゼロックス㈱入社 | (注)4 | ― |
平成２年１月 | ㈱日本総合研究所入所 経営コンサルタント | ||||||
13年６月 | ㈱ポッカコーポレーション取締役企画室長 | ||||||
15年４月 | 同社専務取締役 | ||||||
17年12月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
23年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
24年３月 | ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱代表取締役社長 | ||||||
26年１月 | 同社取締役相談役 | ||||||
26年３月 | 同社相談役 | ||||||
27年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
計 | 125 | ||||||
（注）１．取締役天野望は、社外取締役であります。
２．監査役松原和弘及び堀雅寿は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
コーポレート・ガバナンス基本方針
１．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努めます。
２．ステークホルダーとの適切な協働を図ります。
３．会社情報を適切に開示し透明性を確保します。
４．取締役会による実効性のある経営および業務執行の監督を行います。
５．株主との間で建設的な対話を行います。
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、常務会、監査役会等を通じて取締役の業務執行に対する監視機能の充実をはかっております。
ロ．会社の機関の内容
ａ．取締役会
取締役会は、原則として毎月１回開催しております。11名の取締役（うち社外取締役１名）で構成され、取締役の業務執行を監督するとともに法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定しております。
ｂ．常務会（経営会議）
常務会は、原則として毎月２回開催しております。業務に精通した常勤取締役で構成され、業務執行に関する重要事項について多面的に審議し、速やかな対応をはかる体制をとっております。
ｃ．監査役会
監査役会は、原則として毎月１回開催しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、本社及び各支社並びに子会社に対する監査を行います。
社外取締役１名及び社外監査役２名を含む取締役及び監査役で構成される取締役会並びに業務に精通した常勤取締役で構成される常務会を通じ、社外取締役及び社外監査役による経営の監視機能を整備する一方、重要な業務執行に速やかな対応をはかる体制を整備しており、現状において最適と考えているためであります。
当社における内部統制システムに関する基本的な考え方とその整備状況は、次のとおりであります。
＜業務の適正を確保するための体制＞
当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする社会全体からの信頼を得るため、会社法および会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定める。
・取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項および経営上の重要事項を審議、決定するとともに取締役の業務執行を監督する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、中電グループ・コンプライアンス推進協議会に参加する。
・コンプライアンスの推進については、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規定および企業倫理の遵守に対する取締役等の意識を高め、良識と責任のある行動をとるよう取り組む。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善をはかるため、内部通報窓口である「ヘルプライン」を設置する。
・社長直属の内部を監査する部門を設置し、各部門の業務執行状況等を監査し、その結果を常務会に報告する。
取締役等の職務執行に係る文書等の保存・管理については、法令および社内規定に基づき適切にこれを行うとともに、電子情報セキュリティポリシーを定め管理する。
・事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定める。
・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定および重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会および常務会において審議または報告を行う。
・災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限にする。
・常務会を原則として毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項について多面的に審議する。
・業務執行にあたっては、中期経営計画および年度経営方針を策定する。
・社内規定に各部門および各部署の業務分掌、権限を定め、取締役等の職務執行の適正および効率性を確保する。
・決裁にあたっては、審査部門等による審査を行う。
反社会的勢力に対しては、「『コンプライアンス10箇条』の具体的内容」において、毅然として対決することを定めるとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。
・グループ会社の取締役を兼任している取締役等は、当該会社の業務執行状況等を把握し、グループ会社との連携をはかり、経営課題の解決に努める。
・グループ会社の統括部門を当社内に設置し、グループ会社から経営状況等に関する月次報告および重要事項の報告を受ける。また、当社の社長、取締役等およびグループ会社の社長とで構成する「関係会社社長会」を開催し、緊密な連携をはかる。
・グループ全体のリスクを把握、管理するため、リスク管理に関する規程を整備する。
・グループ会社の統括部門は、グループ会社に対し、コンプライアンスに関する教育、助言等を行う。また、主要なグループ会社に対しては非常勤役員を派遣し、コンプライアンスや経営全般に関する監視を行う。
・グループ会社の業務運営が適正かつ効率的に実施されていることの内部監査を行い、その結果を社長および監査役に報告する。
・監査役職務の補佐を目的に、各部門から独立した組織として監査役直属の監査役グループを設置し、監査役制度が十分機能する体制をとる。
・監査役グループに必要な使用人を配置し、監査役からの指示の実効性を確保する。
・監査役グループに所属する使用人は取締役の指揮・命令を受けず、その異動・評定にあたっては監査役の意向を尊重する。
・取締役等は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役グループに所属する使用人に不利益を及ぼさない。
・各部門に係る事業の概況を監査役に報告するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等について監査役の閲覧に供する。
・当社監査役、子会社監査役および内部監査を担当する部門長は、定期的に監査連絡会を開催し、情報連絡を行う。監査連絡会では、子会社監査役および内部監査を担当する部門長から当社監査役に対し、子会社取締役会での審議事項、子会社監査の実施状況等を報告する。
・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。
・監査役の職務の執行に関する費用については、監査役グループが予算を計上し、監査役の請求に従い当社が負担する。
・内部監査を担当する部門および会計監査人は、監査計画の策定・実施に当たって監査役と協議するとともに、実施結果を監査役に報告する。
・社長は、監査役と代表取締役が経営全般に関して意見交換する機会を設ける。
内部監査については、社長直属の組織である内部監査室（３名）が担当しております。内部監査室では、当社及びグループ会社の業務執行状況、法令・規定の遵守状況等に関する監査並びに財務報告に係る内部統制の運用状況の検証を行い、必要に応じ関係部門に対する改善指示をしております。また、監査役とは定期的に連絡会を開催し、これらの活動等に関する意見・情報交換を行っております。
監査役の監査については、監査役が取締役会及び常務会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行を監査しております。監査役には、経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。なお、監査役は、他社における取締役及び監査役経験者として豊富な経験、高い見識及び幅広い知識等を当社の監査に反映しております。
会計監査については、名古屋監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法についての法定監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は、今井清博氏と魚住康洋氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。なお、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。また、監査役は、会計監査人より定期的に監査結果の報告を受け、必要に応じ意見・情報交換を行うなど会計監査人と緊密な連携を保っております。
当社は、他社における取締役及び監査役として豊富な経験、高い見識及び幅広い知識等を当社の経営または監査に反映させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役である天野望氏については、古河電気工業㈱の取締役として豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役である松原和弘氏については、中部電力㈱の常勤監査役を兼職しており、同社の業務執行者ではないことから、独立性は保たれていると判断しております。また、同氏については、上場企業における代表取締役経験者として豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役である堀雅寿氏については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に利害関係はありません。
社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に 従い、取締役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
また、社外監査役を含めた各監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っております。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、適宜発言を行っております。
経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、常務会において審議または報告を行っております。
具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクの把握・評価を実施し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。
当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 132 | 109 | ― | 22 | ― | 12 |
監査役 | 14 | 14 | ― | ― | ― | 2 |
社外役員 | 11 | 10 | ― | 0 | ― | 5 |
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬については、当社所定の基準に従い、株主総会決議に基づく報酬限度額の範囲内で支給いたしております。
銘柄数 49銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,310百万円
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
ＴＯＴＯ㈱ | 273,250 | 487 | 取引関係の維持、円滑化 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 402,550 | 299 | 取引関係の維持、円滑化 |
日本碍子㈱ | 96,679 | 247 | 取引関係の維持、円滑化 |
関西電力㈱ | 111,101 | 127 | 取引関係の維持、円滑化 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 129,732 | 120 | 取引関係の維持、円滑化 |
九州電力㈱ | 101,520 | 118 | 取引関係の維持、円滑化 |
東海旅客鉄道㈱ | 5,000 | 108 | 取引関係の維持、円滑化 |
東洋シヤッター㈱ | 125,444 | 102 | 取引関係の維持、円滑化 |
ダイハツディーゼル㈱ | 110,000 | 83 | 取引関係の維持、円滑化 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 17,162 | 78 | 取引関係の維持、円滑化 |
東北電力㈱ | 46,431 | 63 | 取引関係の維持、円滑化 |
沖縄電力㈱ | 12,612 | 54 | 取引関係の維持、円滑化 |
東日本旅客鉄道㈱ | 5,000 | 48 | 取引関係の維持、円滑化 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 83,761 | 41 | 取引関係の維持、円滑化 |
㈱十六銀行 | 90,000 | 39 | 取引関係の維持、円滑化 |
㈱明電舎 | 100,000 | 38 | 取引関係の維持、円滑化 |
パラマウントベッドホールディングス㈱ | 11,000 | 34 | 取引関係の維持、円滑化 |
㈱大垣共立銀行 | 83,490 | 31 | 取引関係の維持、円滑化 |
北海道電力㈱ | 27,330 | 25 | 取引関係の維持、円滑化 |
東京電力㈱ | 50,941 | 23 | 取引関係の維持、円滑化 |
イビデン㈱ | 10,892 | 22 | 取引関係の維持、円滑化 |
古河電気工業㈱ | 100,000 | 20 | 取引関係の維持、円滑化 |
㈱愛知銀行 | 2,618 | 16 | 取引関係の維持、円滑化 |
東洋電機㈱ | 50,000 | 15 | 取引関係の維持、円滑化 |
三菱重工業㈱ | 20,625 | 13 | 取引関係の維持、円滑化 |
北陸電力㈱ | 6,797 | 10 | 取引関係の維持、円滑化 |
リンナイ㈱ | 1,155 | 10 | 取引関係の維持、円滑化 |
昭和電線ホールディングス㈱ | 110,250 | 10 | 取引関係の維持、円滑化 |
神栄㈱ | 10,000 | 1 | 取引関係の維持、円滑化 |
トーソー㈱ | 1,690 | 0 | 取引関係の維持、円滑化 |
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
ＴＯＴＯ㈱ | 136,625 | 479 | 取引関係の維持、円滑化 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 402,550 | 209 | 取引関係の維持、円滑化 |
日本碍子㈱ | 96,679 | 200 | 取引関係の維持、円滑化 |
関西電力㈱ | 111,101 | 110 | 取引関係の維持、円滑化 |
九州電力㈱ | 101,520 | 108 | 取引関係の維持、円滑化 |
東海旅客鉄道㈱ | 5,000 | 99 | 取引関係の維持、円滑化 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 129,732 | 80 | 取引関係の維持、円滑化 |
ダイハツディーゼル㈱ | 110,000 | 73 | 取引関係の維持、円滑化 |
東洋シヤッター㈱ | 125,444 | 70 | 取引関係の維持、円滑化 |
東北電力㈱ | 46,431 | 67 | 取引関係の維持、円滑化 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 17,162 | 58 | 取引関係の維持、円滑化 |
沖縄電力㈱ | 18,918 | 57 | 取引関係の維持、円滑化 |
㈱明電舎 | 100,000 | 51 | 取引関係の維持、円滑化 |
東日本旅客鉄道㈱ | 5,000 | 48 | 取引関係の維持、円滑化 |
パラマウントベッドホールディングス㈱ | 11,000 | 45 | 取引関係の維持、円滑化 |
東京電力㈱ | 50,941 | 31 | 取引関係の維持、円滑化 |
㈱十六銀行 | 90,000 | 30 | 取引関係の維持、円滑化 |
㈱大垣共立銀行 | 83,490 | 28 | 取引関係の維持、円滑化 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 83,761 | 27 | 取引関係の維持、円滑化 |
北海道電力㈱ | 27,330 | 25 | 取引関係の維持、円滑化 |
古河電気工業㈱ | 100,000 | 24 | 取引関係の維持、円滑化 |
東洋電機㈱ | 50,000 | 18 | 取引関係の維持、円滑化 |
イビデン㈱ | 12,375 | 17 | 取引関係の維持、円滑化 |
㈱愛知銀行 | 2,618 | 12 | 取引関係の維持、円滑化 |
リンナイ㈱ | 1,155 | 11 | 取引関係の維持、円滑化 |
北陸電力㈱ | 6,797 | 10 | 取引関係の維持、円滑化 |
三菱重工業㈱ | 20,625 | 8 | 取引関係の維持、円滑化 |
昭和電線ホールディングス㈱ | 110,250 | 6 | 取引関係の維持、円滑化 |
神栄㈱ | 10,000 | 1 | 取引関係の維持、円滑化 |
トーソー㈱ | 1,690 | 0 | 取引関係の維持、円滑化 |
該当事項はありません。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 30 | ― | 30 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 30 | ― | 30 | ― |
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。