１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
㈱愛工機器製作所、アイチエレック㈱、愛電商事㈱、恵那愛知電機㈱、
岐阜愛知電機㈱、寿工業㈱、白鳥アイチエレック㈱、長野愛知電機㈱、
蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
①主要な会社等の名称
蘇州愛工電子有限公司
②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
愛知金属工業㈱、中部環境ソリューション(同)
なお、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった中部環境ソリューション(同)は重要性が増したため、持分法適用関連会社にしております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
①主要な会社等の名称
非連結子会社：蘇州愛工電子有限公司
関連会社：アムトラエレクトリック
②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②棚卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
⑤長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク
③ヘッジ方針
金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
受取手形 | 210百万円 | （ | ―百万円 | ） | 154百万円 | （ | ―百万円 | ） |
建物 | 3,201 | （ | 2,859 | ） | 3,168 | （ | 2,842 | ） |
機械装置 | 366 | （ | 366 | ） | 355 | （ | 355 | ） |
土地 | 1,073 | （ | 846 | ） | 1,073 | （ | 846 | ） |
投資有価証券 | 27 | （ | ― | ） | 24 | （ | ― | ） |
計 | 4,879 | （ | 4,073 | ） | 4,776 | （ | 4,044 | ） |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
短期借入金 | 1,560百万円 | （ | 1,140百万円 | ） | 1,680百万円 | （ | 1,280百万円 | ） |
１年内返済予定の長期借入金 | 715 | （ | 556 | ） | 869 | （ | 560 | ） |
長期借入金 | 3,070 | （ | 2,593 | ） | 2,369 | （ | 2,201 | ） |
計 | 5,347 | （ | 4,291 | ） | 4,919 | （ | 4,042 | ） |
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 1,274百万円 | 1,397百万円 |
その他（出資金） | 237 | 436 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
発送費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 1百万円 |
土地 | 0 | ― |
計 | 2 | 1 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 4百万円 | 12百万円 |
機械装置及び運搬具 | 2 | 15 |
工具、器具及び備品 | 6 | 8 |
計 | 14 | 35 |
※６ 期末たな卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 559百万円 | △386百万円 |
組替調整額 | ― | △0 |
税効果調整前 | 559 | △386 |
税効果額 | △134 | 134 |
その他有価証券評価差額金 | 424 | △252 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 803 | △456 |
為替換算調整勘定 | 803 | △456 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △8 | △729 |
組替調整額 | 67 | 67 |
税効果調整前 | 59 | △662 |
税効果額 | △23 | 127 |
退職給付に係る調整額 | 36 | △535 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | △2 | 1 |
その他の包括利益合計 | 1,261 | △1,241 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加株式数(千株) | 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 |
発行済株式 | |
|
| |
自己株式 |
|
|
| |
（注）１．自己株式の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の減少０千株は、前連結会計年度まで持分法適用会社であった大垣電機㈱を持分法の適用範囲から除外したことによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 240 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 240 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 288 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加株式数(千株) | 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 |
発行済株式 | |
|
| |
自己株式 |
|
|
| |
（注）自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 288 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 288 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 336 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 16,085百万円 | 16,130百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △677 | △702 |
現金及び現金同等物 | 15,408 | 15,428 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、回転機事業における生産設備（機械装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため金利スワップ取引を利用し、また、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高照合を行うとともに、年度末に残高確認を行っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しております。
金利スワップ取引については、市場金利の変動リスクを有し、為替予約取引は、為替相場の変動リスクを有しております。なお、取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。また、金利スワップ取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け管理部門にて行っております。為替予約取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け営業部門又は購買部門にて行われ、その都度、管理部門に報告されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 16,085 | 16,085 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 25,789 | 25,789 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 11,495 | 11,495 | ― |
資産計 | 53,370 | 53,370 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 16,379 | 16,379 | ― |
(2) 短期借入金 | 5,641 | 5,641 | ― |
(3) 長期借入金 | 8,663 | 8,653 | △10 |
(4) リース債務 | 545 | 532 | △13 |
負債計 | 31,229 | 31,206 | △23 |
デリバティブ取引（※） | (△61) | (△61) | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 16,130 | 16,130 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 21,727 | 21,727 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 12,723 | 12,723 | ― |
資産計 | 50,580 | 50,580 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 14,693 | 14,693 | ― |
(2) 短期借入金 | 5,324 | 5,324 | ― |
(3) 長期借入金 | 6,653 | 6,632 | △21 |
(4) リース債務 | 720 | 670 | △50 |
負債計 | 27,392 | 27,320 | △71 |
デリバティブ取引（※） | (4) | (4) | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は、市場価格がある場合は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、市場価格がない場合は、合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに (4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金及びリース債務には、１年以内に返済予定のものを含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 1,412 | 1,535 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について４百万円の減損処理を行っております。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 16,085 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 25,789 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
その他 | 6,300 | ― | ― | ― |
合計 | 48,174 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 16,130 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 21,727 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
その他 | 9,300 | ― | ― | ― |
合計 | 47,157 | ― | ― | ― |
(注)４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 5,641 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 3,246 | 1,630 | 981 | 598 | 1,386 | 819 |
リース債務 | 176 | 140 | 95 | 51 | 33 | 47 |
合計 | 9,064 | 1,770 | 1,077 | 650 | 1,420 | 867 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 5,324 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,730 | 1,081 | 1,498 | 1,486 | 241 | 615 |
リース債務 | 153 | 128 | 83 | 62 | 36 | 256 |
合計 | 7,208 | 1,210 | 1,581 | 1,548 | 277 | 871 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
①株式 | 3,339 | 1,451 | 1,887 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | 33 | 16 | 17 |
小計 | 3,372 | 1,467 | 1,905 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
①株式 | 220 | 259 | △39 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | 7,902 | 7,902 | ― |
小計 | 8,122 | 8,162 | △39 |
合計 | 11,495 | 9,630 | 1,865 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
①株式 | 2,682 | 1,114 | 1,567 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | 29 | 16 | 13 |
小計 | 2,711 | 1,131 | 1,580 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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①株式 | 510 | 612 | △102 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | 9,500 | 9,500 | △0 |
小計 | 10,011 | 10,113 | △102 |
合計 | 12,723 | 11,244 | 1,478 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
①株式 | 64 | 25 | ― |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
合計 | 64 | 25 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
①株式 | 0 | 0 | ― |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
合計 | 0 | 0 | ― |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外 | 為替予約取引 |
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売建 |
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日本円 | 400 | ― | △64 | △64 | |
買建 |
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米ドル | 72 | ― | 2 | 2 | |
人民元 | 24 | ― | 0 | 0 | |
合計 | 497 | ― | △61 | △61 | |
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外 | 為替予約取引 |
|
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買建 |
|
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| |
米ドル | 88 | ― | △3 | △3 | |
人民元 | 3 | ― | △0 | △0 | |
合計 | 92 | ― | △4 | △4 | |
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 3,621 | 3,213 | （※） |
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 3,597 | 3,035 | （※） |
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 5,709百万円 | 6,133百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 627 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 6,337 | 6,133 |
勤務費用 | 278 | 273 |
利息費用 | 67 | 65 |
数理計算上の差異の発生額 | △8 | 729 |
退職給付の支払額 | △588 | △337 |
その他 | 46 | 44 |
退職給付債務の期末残高 | 6,133 | 6,908 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,405百万円 | 1,616百万円 |
退職給付費用 | 302 | 140 |
退職給付の支払額 | △76 | △91 |
制度への拠出額 | △15 | △20 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,616 | 1,644 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 709百万円 | 701百万円 |
年金資産 | △268 | △279 |
| 440 | 421 |
非積立型制度の退職給付債務 | 7,309 | 8,131 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,749 | 8,552 |
退職給付に係る負債 | 7,749 | 8,552 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,749 | 8,552 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 278百万円 | 273百万円 |
利息費用 | 67 | 65 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 67 | 67 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 302 | 140 |
その他 | 46 | 44 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 763 | 589 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 59百万円 | △662百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 392百万円 | 1,055百万円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.1％ | 0.4％ |
予想昇給率 | 6.4％ | 6.5％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度 68百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 59,788百万円 | 67,202百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 61,080 | 65,969 |
差引額 | △1,292 | 1,232 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.4％（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 2.4％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金（前連結会計年度△2,333百万円、当連結会計年度△1,292百万円）及び当年度剰余金（前連結会計年度1,041百万円、当連結会計年度2,524百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度42百万円、当連結会計年度33百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 253百万円 | 241百万円 |
退職給付に係る負債 | 2,481 | 2,602 |
資産に係る未実現利益調整額 | 393 | 405 |
繰越欠損金 | 704 | 876 |
その他 | 427 | 263 |
繰延税金資産小計 | 4,260 | 4,389 |
評価性引当額(△) | △1,313 | △1,311 |
繰延税金資産合計 | 2,946 | 3,078 |
|
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △156 | △146 |
特別償却準備金 | ― | △157 |
その他有価証券評価差額金 | △586 | △452 |
その他 | △28 | △31 |
繰延税金負債合計 | △771 | △787 |
繰延税金資産の純額 | 2,175 | 2,290 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 236百万円 | 336百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 2,042 | 1,997 |
固定負債－繰延税金負債 | △104 | △43 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.9％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.0 | 0.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.1 |
住民税均等割 | 0.5 | 0.5 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.6 | 2.2 |
スケジューリング不能差異 | 0.5 | 2.2 |
持分法による投資損益等 | △3.1 | △1.3 |
その他 | 0.8 | 0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.2 | 37.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が94百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が103百万円、その他有価証券評価差額金額が22百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が13百万円減少しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。