【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」及び「回転機」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。
「回転機」は、小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | ||
電力機器 | 回転機 | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||
計 | |||
セグメント利益 | |||
セグメント資産 | |||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | ||
電力機器 | 回転機 | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||
計 | |||
セグメント利益 | |||
セグメント資産 | |||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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| (単位：百万円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 5,249 | 5,867 |
全社費用(注) | △1,358 | △1,370 |
連結財務諸表の営業利益 | 3,890 | 4,497 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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| (単位：百万円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 69,518 | 66,269 |
全社資産(注) | 18,359 | 18,637 |
連結財務諸表の資産合計 | 87,877 | 84,907 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。
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| (単位：百万円) | |||
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 2,356 | 2,248 | 71 | 78 | 2,427 | 2,326 |
有形固定資産及び | 1,944 | 3,064 | 119 | 149 | 2,064 | 3,214 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他 | 合計 |
60,920 | 20,878 | 284 | 82,084 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | 中国 | 合計 |
13,379 | 3,223 | 16,603 |
３．主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
中部電力㈱ | 19,354 | 電力機器 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他 | 合計 |
57,864 | 13,834 | 366 | 72,065 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | 中国 | 合計 |
14,473 | 2,679 | 17,152 |
３．主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
中部電力㈱ | 19,137 | 電力機器 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当期償却額 | 百万円 | |
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
会社の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
中部電力㈱ | 名古屋市 | 430,777 | 電気事業 | 直接 24.27 | 当社製品の | 変圧器等 | 18,136 | 売掛金 | 2,638 |
未収入金 | 38 |
(注) １．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
会社の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
中部電力㈱ | 名古屋市 | 430,777 | 電気事業 | 直接 24.27 | 当社製品の | 変圧器等 | 17,975 | 売掛金 | 2,994 |
未収入金 | 39 |
(注) １．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 892.91円 | 914.70円 |
１株当たり当期純利益 | 56.69円 | 59.87円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,727 | 2,880 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,727 | 2,880 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,112 | 48,109 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額（百万円） | 43,493 | 44,541 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 535 | 537 |
（うち非支配株主持分） | （535） | （537） |
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 42,958 | 44,004 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の | 48,110 | 48,108 |
株式併合及び単元株式数の変更等について
当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第107回定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は、株式会社名古屋証券取引所に上場する企業として、この主旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
２．株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 48,252,061株 |
株式併合により減少する株式数 | 38,601,649株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 9,650,412株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数の変更の内容
平成28年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更の日程
(1)取締役会決議日 | 平成28年５月20日 |
(2)定時株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
(3)株式併合の効力発生日 | 平成28年10月１日（予定） |
(4)単元株式数の変更の効力発生日 | 平成28年10月１日（予定） |
(5)定款一部変更の効力発生日 | 平成28年10月１日（予定） |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 4,464.56円 | 4,573.49円 |
１株当たり当期純利益 | 283.46円 | 299.34円 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。