【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　①時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法
　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　②時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

　

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 製品・仕掛品

　　　個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

　(2) 商品・原材料・貯蔵品

　　　移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

　

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　３～50年
　　　機械及び装置　　４～17年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4) 少額減価償却資産

　　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。

　(5) 長期前払費用

　　　均等償却

　

４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　

 

５．収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　請負工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　

６．ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　　金利スワップ取引
　　　ヘッジ対象　　　変動金利の長期借入金の金利変動リスク

　(3) ヘッジ方針

　　　金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

　

(会計方針の変更)　　　

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用しております。当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

　

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

2,210百万円

（

2,210百万円

）

2,276百万円

（

2,276百万円

）

土地

368

（

368

）

368

（

368

）

計

2,579

（

2,579

）

2,645

（

2,645

）

 

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期借入金

650百万円

（

650百万円

）

650百万円

（

650百万円

）

長期借入金

900

（

900

）

900

（

900

）

㈱愛工機器製作所の金融機関
からの借入金

 

 

 

 

 

 

 

 

　短期借入金

33

（

33

）

100

（

100

）

　１年内返済予定の長期借入金

60

（

60

）

60

（

60

）

　長期借入金

183

（

183

）

123

（

123

）

計

1,826

（

1,826

）

1,833

（

1,833

）

 

　　　上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※２　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

受取手形

827百万円

796百万円

売掛金

3,478

4,125

支払手形

1,130

996

買掛金

801

841

 

 

　３　保証債務

　　　下記子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

恵那愛知電機㈱

155百万円

135百万円

蘇州愛知科技有限公司

1,800

―

計

1,955

135

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

20,153百万円

20,210百万円

 

 

※２　関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上原価(仕入高)

8,055百万円

6,882百万円

 

　

※３　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

受取利息

3百万円

3百万円

受取配当金

219

53

固定資産賃貸料

97

92

業務受託料

47

47

 

　

※４　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

発送費

521

百万円

500

百万円

給料手当

952

 

951

 

退職給付費用

86

 

81

 

減価償却費

110

 

125

 

 

おおよその割合

販売費

47％

46％

一般管理費

53

54

 

　

※５　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

有形固定資産

1百万円

―百万円

製造経費

3

△1

その他

0

0

計

5

△1

 

　

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

車両運搬具

0百万円

0百万円

土地

35

―

計

35

0

 

　

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

車両運搬具

―百万円

0百万円

 

　

 

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

建物

3百万円

5百万円

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

計

3

5

 

　

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,865百万円、関連会社株式56百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,865百万円、関連会社株式56百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　賞与引当金

141百万円

133百万円

　退職給付引当金

1,451

1,422

　その他

332

179

繰延税金資産小計

1,925

1,736

　評価性引当額（△）

△187

△81

繰延税金資産合計

1,738

1,654

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　固定資産圧縮積立金

△83

△77

　その他有価証券評価差額金

△458

△358

　その他

△28

△31

繰延税金負債合計

△569

△467

繰延税金資産の純額

1,168

1,186

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.4％　

32.9％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8

△0.5

住民税均等割等

0.4

0.4

スケジューリング不能差異

1.0

△0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.5

2.1

その他

△0.1

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.4

35.0

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が65百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が84百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更等について

当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第107回定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
　当社は、株式会社名古屋証券取引所に上場する企業として、この主旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

　

２．株式併合の内容

(1)株式併合する株式の種類

普通株式

(2)株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）

48,252,061株

株式併合により減少する株式数

38,601,649株

株式併合後の発行済株式総数

9,650,412株

 

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

　

(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

　

３．単元株式数の変更の内容

平成28年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　

４．株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更の日程

(1)取締役会決議日

平成28年５月20日

(2)定時株主総会決議日

平成28年６月29日

(3)株式併合の効力発生日

平成28年10月１日（予定）

(4)単元株式数の変更の効力発生日

平成28年10月１日（予定）

(5)定款一部変更の効力発生日

平成28年10月１日（予定）

 

　

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

3,230.30円

3,423.82円

１株当たり当期純利益

225.44円

272.75円

 

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。