【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」及び「回転機」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。
「回転機」は、小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
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電力機器 |
回転機 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
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電力機器 |
回転機 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
5,867 |
8,380 |
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全社費用(注) |
△1,370 |
△1,612 |
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連結財務諸表の営業利益 |
4,497 |
6,767 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：百万円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
66,269 |
67,737 |
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全社資産(注) |
18,637 |
18,990 |
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連結財務諸表の資産合計 |
84,907 |
86,728 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。
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(単位：百万円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
2,248 |
2,304 |
78 |
73 |
2,326 |
2,378 |
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有形固定資産及び |
3,064 |
1,411 |
149 |
69 |
3,214 |
1,481 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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57,864 |
13,834 |
366 |
72,065 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
中国 |
合計 |
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14,473 |
2,679 |
17,152 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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中部電力㈱ |
19,137 |
電力機器 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
59,265 |
14,682 |
934 |
74,883 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
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|
(単位：百万円) |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
13,833 |
2,178 |
16,012 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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中部電力㈱ |
22,061 |
電力機器 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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会社の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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中部電力㈱ |
名古屋市 |
430,777 |
電気事業 |
直接 24.27 |
当社製品の |
変圧器等 |
17,975 |
売掛金 |
2,994 |
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未収入金 |
39 |
(注) １．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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会社の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
中部電力㈱ |
名古屋市 |
430,777 |
電気事業 |
直接 24.57 |
当社製品の |
変圧器等 |
20,841 |
売掛金 |
4,874 |
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未収入金 |
35 |
(注) １．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,573.49円 |
5,047.29円 |
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１株当たり当期純利益 |
299.34円 |
550.80円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり情報については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,880 |
5,293 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,880 |
5,293 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,621 |
9,610 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額（百万円） |
44,541 |
48,484 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
537 |
579 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（537） |
（579） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
44,004 |
47,905 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
9,621 |
9,491 |
（自己株式の消却）
当社は、平成29年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
当社普通株式
150,412株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.55％）
平成29年４月14日
9,500,000株
（子会社株式の取得及び吸収合併）
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である愛電商事株式会社（以下、「愛電商事」という）の株式を追加取得し完全子会社化するとともに、愛電商事を完全子会社化した後、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
一般市場向け売上拡大の方策として、愛電商事を吸収合併することにより、営業力の強化及び製販の一体化、商流の簡素化を進めるとともに、管理業務の一層の効率化を図ることを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。