１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
(5) 長期前払費用
均等償却
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は、軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,997百万円は、「受取手形」1,724百万円、「電子記録債権」272百万円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「支払補償費」１百万円、「その他」17百万円として組替えております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||||
|
建物 |
2,276百万円 |
（ |
2,276百万円 |
） |
2,184百万円 |
（ |
2,184百万円 |
） |
|
土地 |
368 |
（ |
368 |
） |
368 |
（ |
368 |
） |
|
計 |
2,645 |
（ |
2,645 |
） |
2,553 |
（ |
2,553 |
） |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||||
|
短期借入金 |
650百万円 |
（ |
650百万円 |
） |
600百万円 |
（ |
600百万円 |
） |
|
長期借入金 |
900 |
（ |
900 |
） |
900 |
（ |
900 |
） |
|
㈱愛工機器製作所の金融機関 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
短期借入金 |
100 |
（ |
100 |
） |
100 |
（ |
100 |
） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
60 |
（ |
60 |
） |
60 |
（ |
60 |
） |
|
長期借入金 |
123 |
（ |
123 |
） |
63 |
（ |
63 |
） |
|
計 |
1,833 |
（ |
1,833 |
） |
1,723 |
（ |
1,723 |
） |
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
796百万円 |
775百万円 |
|
売掛金 |
4,125 |
5,877 |
|
支払手形 |
996 |
176 |
|
電子記録債務 |
― |
799 |
|
買掛金 |
841 |
581 |
３ 保証債務
下記子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
恵那愛知電機㈱ |
135百万円 |
75百万円 |
※１ 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
20,210百万円 |
23,032百万円 |
※２ 関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上原価(仕入高) |
6,882百万円 |
6,106百万円 |
※３ 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
受取利息 |
3百万円 |
2百万円 |
|
受取配当金 |
53 |
77 |
|
固定資産賃貸料 |
92 |
92 |
|
業務受託料 |
47 |
47 |
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
発送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
46％ |
41％ |
|
一般管理費 |
54 |
59 |
※５ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
有形固定資産 |
―百万円 |
0百万円 |
|
製造経費 |
△1 |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
△1 |
1 |
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
車両運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
車両運搬具 |
0百万円 |
―百万円 |
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
5百万円 |
0百万円 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
機械及び装置 |
0 |
1 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
5 |
1 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,865百万円、関連会社株式56百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,865百万円、関連会社株式56百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
133百万円 |
143百万円 |
|
退職給付引当金 |
1,422 |
886 |
|
退職給付信託設定額 |
― |
610 |
|
その他 |
179 |
509 |
|
繰延税金資産小計 |
1,736 |
2,149 |
|
評価性引当額（△） |
△81 |
△93 |
|
繰延税金資産合計 |
1,654 |
2,056 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△77 |
△76 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△358 |
△431 |
|
その他 |
△31 |
△32 |
|
繰延税金負債合計 |
△467 |
△540 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,186 |
1,515 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
32.9％ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
△0.4 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
0.3 |
|
スケジューリング不能差異 |
△0.1 |
△1.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.1 |
― |
|
その他 |
△0.3 |
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.0 |
28.9 |
当社は、平成29年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、実施いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である愛電商事株式会社（以下、「愛電商事」という）の株式を追加取得し完全子会社化するとともに、愛電商事を完全子会社化した後、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。