また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年10月１日付で当社を存続会社、連結子会社である愛電商事㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
一般市場向け売上拡大の方策として、愛電商事㈱を吸収合併することにより、営業力の強化及び製販の一体化、商流の簡素化を進めるとともに、管理業務の一層の効率化を図ることを目的としております。
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取締役会決議日 |
平成29年４月28日 |
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合併契約締結日 |
平成29年４月28日 |
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実施予定日（効力発生日） |
平成29年10月１日 |
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、愛電商事㈱においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、株主総会の承認を得ずに実施するものであります。
当社を存続会社とする吸収合併方式で、愛電商事㈱は解散します。
本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。
愛電商事㈱は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
当社は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社である愛電商事㈱の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名・事業内容・資本金及び決算期に変更はありません。
吸収合併存続会社
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名称 |
愛知電機㈱ |
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所在地 |
愛知県春日井市愛知町１番地 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 佐藤 徹 |
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事業内容 |
電気機械器具の製造・販売 |
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資本金 |
40億5,305万円 |
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決算期 |
３月31日 |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。当社グループの経営環境につきましては、電力会社向けの需要が堅調を維持していることやハーメティックモータ、プリント配線板などの需要が伸びたことにより、総じて良好に推移しました。
こうした状況のなか、売上高は177億４千万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は15億５千２百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は16億５千２百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億１千５百万円（前年同期比28.0％増）となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、以下のとおりです。
電力機器事業の売上高は、71億２千８百万円（前年同期比9.7％減）となりました。中型変圧器が前期に続き好調でしたが、大型変圧器や制御機器などが減少しました。
回転機事業の売上高は、106億１千２百万円（前年同期比13.7％増）となりました。ハーメティックモータが好調に推移したほか、介護機器やプリント配線板なども前年同期を上回りました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億８千３百万円減少し850億４千４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億４千万円減少し602億８千７百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加５億７千万円、受取手形及び売掛金の減少23億６千８百万円、電子記録債権の減少３億６千２百万円、棚卸資産の増加６億７千２百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ４千３百万円減少し247億５千７百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少２億３千８百万円、投資その他の資産の増加１億９千６百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億２百万円減少し360億４千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ24億４千４百万円減少し237億３百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少４億１千６百万円、未払費用の減少６億８千３百万円、未払法人税等の減少13億９千９百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ２億４千１百万円増加し123億３千６百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加２億２千７百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億１千９百万円増加し490億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億１千６百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.7ポイント増加し56.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億８千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。