また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な内外需要や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、アジアにおける地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの経営環境は、一般市場向け変圧器などで価格競争が進みましたが、ハーメティックモータやプリント配線板の需要が上向きで推移するなど、総じて良好でした。
このような環境の下、当社グループは「中期経営計画2018～確かな技術で未来をひらく～」の２年目として、事業・製品の拡大と持続的成長の基盤強化に取り組んでおります。事業・製品の拡大では、今後需要拡大が期待される配電系統高度化関連製品やアクチエータ、車載用モータの拡販活動などを推進しています。また、持続的成長の基盤強化では、保有技術の強化や連結ベースでの原価管理の整備などに取り組んでいます。
連結業績につきましては、電力機器事業の減収を回転機事業の増収が上回った結果、売上高は362億１百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は26億７千１百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益は29億３千９百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億１千万円（前年同期比5.4％減）となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、以下のとおりです。
電力機器事業の売上高は、146億３千１百万円（前年同期比7.0％減）となりました。配電線自動電圧調整器やプラント工事が堅調に推移しましたが、大型変圧器や制御機器などが減少しました。
回転機事業の売上高は215億７千万円（前年同期比15.5％増）となりました。ハーメティックモータやプリント配線板が好調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ３億４千５百万円増加し、155億５千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、28億７千６百万円（前年同期43億２千６百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益27億１千８百万円、減価償却費11億５千２百万円、売上債権の減少額12億７千２百万円、仕入債務の増加額10億３千６百万円などの資金の増加と、たな卸資産の増加額15億７千３百万円、未払消費税等の減少額４億４千万円、法人税等の支払額16億４千２百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、９億８千７百万円（前年同期10億９千７百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億３千９百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、15億１千１百万円（前年同期７億８千９百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14億円などの資金の増加と、短期借入金の返済による支出６億９千９百万円、長期借入金の返済による支出15億１千６百万円、配当金の支払額６億１千５百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億９千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。