【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

 

137

百万円

 

百万円

 

 

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

受取手形

電子記録債権

支払手形

電子記録債務

 

百万円

 

 

 

 

211

百万円

11

 

501

 

43

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

給料手当

退職給付費用

 

1,225

百万円

79

 

 

1,322

百万円

80

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

17,930

百万円

△697

 

 

16,337

百万円

△787

 

 

現金及び現金同等物

 

17,232

 

 

15,550

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

336

7.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

336

7.00

平成28年9月30日

平成28年12月6日

利益剰余金

 

(注)平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施いたします。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

617

65.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額には、創立75周年記念配当25円を含んでおります。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

379

40.00

平成29年9月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成29年3月29日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月14日付で、自己株式150,412株の消却を実施しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、利益剰余金が382百万円、自己株式が382百万円それぞれ減少しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

電力機器

回転機

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,731

18,682

34,414

  セグメント間の内部売上高又は振替高

15,731

18,682

34,414

セグメント利益

3,292

272

3,564

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

3,564

全社費用(注)

△779

四半期連結損益計算書の営業利益

2,785

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

電力機器

回転機

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,631

21,570

36,201

  セグメント間の内部売上高又は振替高

14,631

21,570

36,201

セグメント利益

2,553

919

3,472

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

3,472

全社費用(注)

△800

四半期連結損益計算書の営業利益

2,671

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  報告セグメントに帰属しない固定資産のうち、使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては135百万円であります。

 

 

(企業結合等関係)

 (共通支配下の取引等)

  子会社株式の追加取得

1.取引の概要   

 (1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
  結合当事企業の名称   愛電商事株式会社(当社の連結子会社)
  事業の内容       電気機械器具の販売、物流、警備
 (2)企業結合日
  平成29年7月31日
 (3)企業結合の法的形式
  現金を対価とする株式の取得
 (4)結合後企業の名称
  変更はありません。
 (5)その他取引の概要に関する事項

当該追加取得は、当社と当社の連結子会社3社との株式売買契約に基づき取得したものであり、これにより当社は愛電商事株式会社を完全子会社といたしました。

  
2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

  
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

144百万円

取得原価

 

144百万円

 

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項   

 (1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 (2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

9百万円

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

1株当たり四半期純利益

209.90円

201.29円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,019

1,910

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,019

1,910

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,621

9,491

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、1株当たり情報については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。