第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,912,200
計	23,912,200

② 【発行済株式】

種類	事業年度末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月28日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,500,000	9,500,000	名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	9,500,000	9,500,000	―	―

（注）平成29年３月29日開催の取締役会決議により、平成29年４月14日付で自己株式150,412株を消却しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成28年10月１日 (注)１	△38,601	9,650	―	4,053	―	2,199
平成29年４月14日 (注)２	△150	9,500	―	4,053	―	2,199

(注) １．発行済株式総数の減少は、普通株式５株を１株に併合したことによるものであります。

２．発行済株式総数の減少は、平成29年３月29日開催の取締役会決議により、平成29年４月14日付で自己株式150千株を消却したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	16	9	74	41	2	2,464	2,606	―
所有株式数 （単元）	―	17,794	214	49,433	9,893	52	17,429	94,815	18,500
所有株式数 の割合(％)	―	18.77	0.23	52.14	10.43	0.05	18.38	100.00	―

(注) １．自己株式4,008株は、「個人その他」に40単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
中部電力株式会社	名古屋市東区東新町１	2,326	24.50
ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社	大垣市神田町２－55	1,000	10.53
古河電気工業株式会社	東京都千代田区丸の内２－２－３	807	8.50
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	446	4.70
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　 　　　  オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	313	3.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－11	303	3.19
株式会社川口興産	名古屋市東区葵１－13－18	200	2.10
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	175	1.85
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	175	1.85
ノーザン　トラスト　カンパニーエイブイエフシー　リ　フィデリティ　ファンズ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	175	1.84
計	―	5,923	62.38

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日をもって株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 4,000	―	―
	（相互保有株式） 普通株式 11,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,466,500	94,665	―
単元未満株式	普通株式 18,500	―	―
発行済株式総数	9,500,000	―	―
総株主の議決権	―	94,665	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株、相互保有株式が７株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
愛知電機㈱	春日井市愛知町１	4,000	―	4,000	0.04
愛知金属工業㈱	春日井市大手田酉町３－13－18	11,000	―	11,000	0.11
計	―	15,000	―	15,000	0.15

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	455	1
当期間における取得自己株式	31	0

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	150,412	382	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 （―）	―	―	―	―
保有自己株式数	4,008	―	4,039	―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定配当の継続を利益配分に関する基本方針とし、業績の変化や今後の事業展開等を総合的に勘案した配当の実施を考えております。なお、中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」では、平成28年度から平成30年度までの配当性向について、平均25％を目指すこととしております。また、業績動向などを踏まえた機動的な自己株式の取得により、総合的な株主還元（総還元性向）の充実をはかってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針のもと、業績及び今後の業況等を勘案して、年間配当金は、１株当たり85円（中間配当１株当たり40円を含む）としております。

内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資並びに新規事業投資として有効かつ効率的に活用し、企業体質の強化に努めてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成29年10月31日	379	40.00
取締役会決議
平成30年６月28日	427	45.00
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第105期	第106期	第107期	第108期	第109期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高（円）	354	500	460	2,830（349）	3,795
最低（円）	260	290	300	1,650（303）	2,290

(注)１．株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

　２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合したため、第108期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高（円）	3,660	3,455	3,480	3,600	3,780	3,795
最低（円）	3,310	3,105	3,330	3,405	3,250	3,280

(注)　株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

佐藤　　徹

昭和25年２月14日生

昭和47年４月	当社入社
平成13年６月	取締役電力事業部長
17年６月	常務取締役開発・環境事業部長
19年６月	代表取締役常務取締役電力事業部管掌
23年６月	代表取締役専務取締役電力事業部管掌
25年６月	代表取締役専務取締役経営企画部・電力事業部管掌
27年６月	代表取締役社長（現任）

(注)3

6,000

常務取締役

電力事業部長

小野　輝男

昭和26年６月27日生

昭和49年４月	当社入社
平成17年７月	理事電力事業部品質保証グループ長
23年６月	取締役電力事業部副事業部長兼品質管理部長
25年６月	取締役電力事業部プロダクションセンター長
27年６月	常務取締役電力事業部長（現任）

(注)3

2,000

取締役

機器事業部長

野々村　勝巳

昭和31年３月10日生

昭和53年４月	当社入社
平成21年７月	理事機器事業部技術部長
25年６月	取締役機器事業部副事業部長兼技術部長
26年３月	取締役機器事業部副事業部長兼技術部長兼インバータ事業プロジェクトリーダ
29年４月	取締役機器事業部長（現任）
29年５月	恵那愛知電機㈱代表取締役社長（現任）

(注)3

2,000

取締役

電力事業部副事業部長兼営業部長

宮川　利之

昭和29年７月20日生

昭和48年４月	当社入社
平成21年７月	参与電力事業部制御技術部長
23年７月	理事電力事業部制御技術部長
24年10月	理事電力事業部マーケティング部長
29年４月	理事電力事業部副事業部長兼営業部長兼電力システム部長
29年６月	取締役電力事業部副事業部長兼営業部長兼電力システム部長
30年４月	取締役電力事業部副事業部長兼営業部長（現任）

(注)3

4,100

取締役

管理本部長

小林　和郎

昭和29年７月４日生

昭和53年４月	当社入社
平成19年７月	理事経営企画部長
22年10月	㈱愛工機器製作所常務取締役管理本部長
23年６月	同社代表取締役社長
29年６月	当社取締役
30年６月	㈱愛工機器製作所取締役会長(現任)
	当社取締役管理本部長（現任）

(注)3

2,200

取締役

機器事業部副事業部長兼営業部長

山下　直治

昭和31年８月７日生

昭和54年４月	当社入社
平成11年７月	営業本部第2営業部第２営業グループ長
16年７月	機器事業部機器営業グループ長
20年７月	参与機器事業部機器営業部機器営業グループ長
21年７月	理事機器事業部機器営業部長
29年４月	理事機器事業部副事業部長兼営業部長
30年６月	取締役機器事業部副事業部長兼営業部長（現任）

(注)3

1,000

取締役

電力事業部制御設計部長

田島　久嗣

昭和36年３月29日生

昭和58年４月	当社入社
平成14年７月	電力事業部配電システムグループ長
23年７月	参与電力事業部制御技術部配電システムグループ長
24年７月	理事電力事業部制御技術部配電システムグループ長
24年10月	理事電力事業部制御技術部長
28年４月	理事電力事業部制御設計部長
30年６月	取締役電力事業部制御設計部長（現任）

(注)3

1,200

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

電力事業部電力システム部長

髙橋　順一

昭和36年１月21日生

昭和58年４月	中部電力㈱入社
平成28年４月	同社執行役員グループ経営戦略本部電力取引部長
29年４月	同社特別参与
	当社理事電力事業部電力システム部担当
30年４月	理事電力事業部電力システム部長
30年６月	取締役電力事業部電力システム部長（現任）

(注)3

1,000

取締役

電力事業部制御設計部担当兼品質管理部担当

垣原　正樹

昭和38年５月13日生

平成元年４月	中部電力㈱入社
24年７月	同社お客さま本部配電部架空配電グループ長
26年７月	同社静岡支店営業部長
29年７月	当社理事電力事業部制御設計部担当
30年６月	取締役電力事業部制御設計部担当兼品質管理部担当（現任）

(注)3

1,000

取締役

加藤　　忍

昭和45年11月20日生

平成８年４月	当社入社
８年７月	アイチ－エマソン電機㈱（現アイチエレック㈱）出向
21年７月	当社参与
23年６月	アイチエレック㈱取締役
25年６月	同社常務取締役
26年７月	蘇州愛知科技有限公司董事長（現任）
27年６月	アイチエレック㈱代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任）
30年６月	白鳥アイチエレック㈱代表取締役社長（現任）

(注)3

2,000

取締役

天野　　望

昭和31年７月15日生

昭和55年４月	古河電気工業㈱入社
平成22年６月	同社取締役兼執行役員、ＣＳＯ
25年４月	同社取締役兼執行役員、総務・ＣＳＲ本部長
26年４月	同社取締役兼執行役員常務、総務・ＣＳＲ本部長
27年６月	当社取締役（現任）
29年４月	古河電気工業㈱取締役兼執行役員常務総務・ＣＳＲ本部長
30年４月	同社取締役
30年６月	同社監査役（現任）

(注)3

　　―

取締役

大久保　仁

昭和23年10月29日生

昭和48年４月	㈱東芝入社
平成元年７月	名古屋大学工学部電気学科助教授
３年４月	名古屋大学工学部電気学科教授
23年５月	一般社団法人電気学会会長
25年４月	名古屋大学名誉教授（現任）
	愛知工業大学工学部電気学科教授（現任）
29年６月	当社取締役（現任）

(注)3

　　―

監査役
(常勤)

細江　秀喜

昭和30年８月９日生

昭和54年４月	当社入社
平成22年７月	参与業務部購買企画グループ長
25年７月	理事業務部長兼資材調達グループ長
27年６月	取締役経営企画部長兼業務部長
28年４月	取締役管理本部長
30年６月	監査役（現任）

(注)4

2,600

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

松原　和弘

昭和28年11月15日生

昭和51年４月	中部電力㈱入社
平成21年６月	同社取締役専務執行役員経理部・資材部統括
22年６月	同社代表取締役副社長執行役員経理部・資材部統括
23年６月	同社代表取締役副社長執行役員法務部・総務部・経理部・資材部統括
25年６月	同社代表取締役副社長執行役員法務部・総務部・経理部・資材部・情報システム部統括
28年４月	同社取締役
28年６月	同社常任監査役（現任）
	当社監査役（現任）

(注)4

―

監査役

堀　　雅寿

昭和28年10月14日生

昭和51年４月	富士ゼロックス㈱入社
平成２年１月	㈱日本総合研究所入所　経営コンサルタント
13年６月	㈱ポッカコーポレーション取締役企画室長
15年４月	同社専務取締役
17年12月	同社代表取締役社長
23年６月	同社代表取締役会長
24年３月	ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱代表取締役社長
26年１月	同社取締役相談役
26年３月	同社相談役
27年６月	当社監査役（現任）

(注)4

―

計

25,100

（注）１．取締役天野望及び大久保仁は、社外取締役であります。

２．監査役松原和弘及び堀雅寿は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

コーポレート・ガバナンス基本方針
１．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努めます。
２．ステークホルダーとの適切な協働を図ります。
３．会社情報を適切に開示し透明性を確保します。
４．取締役会による実効性のある経営および業務執行の監督を行います。
５．株主との間で建設的な対話を行います。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、常務会、監査役会等を通じて取締役の業務執行に対する監視機能の充実をはかっております。

ロ．会社の機関の内容

ａ．取締役会

取締役会は、原則として毎月１回開催しております。12名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の業務執行を監督するとともに法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定しております。

ｂ．常務会（経営会議）

常務会は、原則として毎月２回開催しております。業務に精通した常勤取締役で構成され、業務執行に関する重要事項について多面的に審議し、速やかな対応をはかる体制をとっております。

ｃ．監査役会

監査役会は、原則として毎月１回開催しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、本社及び各支社並びに子会社に対する監査を行います。

ハ．現状の体制を採用している理由

社外取締役２名及び社外監査役２名を含む取締役及び監査役で構成される取締役会並びに業務に精通した常勤取締役で構成される常務会を通じ、社外取締役及び社外監査役による経営の監視機能を整備する一方、重要な業務執行に速やかな対応をはかる体制を整備しており、現状において最適と考えているためであります。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システムに関する基本的な考え方とその整備状況は、次のとおりであります。

＜業務の適正を確保するための体制＞

当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする社会全体からの信頼を得るため、会社法および会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定める。

ａ．取締役および使用人（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項および経営上の重要事項を審議、決定するとともに取締役の業務執行を監督する。

・コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、中電グループコンプライアンス推進協議会に参加する。

・コンプライアンスの推進については、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規定および企業倫理の遵守に対する取締役等の意識を高め、良識と責任のある行動をとるよう取り組む。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善をはかるため、内部通報窓口である「ヘルプライン」を設置する。

・社長直属の内部を監査する部門を設置し、各部門の業務執行状況等を監査し、その結果を常務会に報告する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役等の職務執行に係る文書等の保存・管理については、法令および社内規定に基づき適切にこれを行うとともに、電子情報セキュリティポリシーを定め管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定める。

・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定および重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会および常務会において審議または報告を行う。

・災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限にする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・常務会を原則として毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項について多面的に審議する。

・業務執行にあたっては、中期経営計画および年度経営方針を策定する。

・社内規定に各部門および各部署の業務分掌、権限を定め、取締役等の職務執行の適正および効率性を確保する。

・決裁にあたっては、審査部門等による審査を行う。

ｅ．反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力に対しては、「『コンプライアンス10箇条』の具体的内容」において、毅然として対決することを定めるとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。

ｆ．グループ会社の業務の適正を確保するための体制

・グループ会社の取締役を兼任している取締役等は、当該会社の業務執行状況等を把握し、グループ会社との連携をはかり、経営課題の解決に努める。

・グループ会社の統括部門を当社内に設置し、グループ会社から経営状況等に関する月次報告および重要事項の報告を受ける。また、当社の社長、取締役等およびグループ会社の社長とで構成する「関係会社社長会」を開催し、緊密な連携をはかる。

・グループ全体のリスクを把握、管理するため、リスク管理に関する規程を整備する。

・グループ会社の統括部門は、グループ会社に対し、コンプライアンスに関する教育、助言等を行う。また、主要なグループ会社に対しては非常勤役員を派遣し、コンプライアンスや経営全般に関する監視を行う。

・グループ会社の業務運営が適正かつ効率的に実施されていることの内部監査を行い、その結果を社長および監査役に報告する。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

・監査役職務の補佐を目的に、各部門から独立した組織として監査役直属の監査役グループを設置し、監査役制度が十分機能する体制をとる。

・監査役グループに必要な使用人を配置し、監査役からの指示の実効性を確保する。

・監査役グループに所属する使用人は取締役の指揮・命令を受けず、その異動・評定にあたっては監査役の意向を尊重する。

・取締役等は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役グループに所属する使用人に不利益を及ぼさない。

ｈ．監査役への報告に関する体制

・各部門に係る事業の概況を監査役に報告するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等について監査役の閲覧に供する。

・当社監査役、子会社監査役および内部監査を担当する部門長は、定期的に監査連絡会を開催し、情報連絡を行う。監査連絡会では、子会社監査役および内部監査を担当する部門長から当社監査役に対し、子会社取締役会での審議事項、子会社監査の実施状況等を報告する。

・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務の執行に関する費用については、監査役グループが予算を計上し、監査役の請求に従い当社が負担する。

・内部監査を担当する部門および会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに、実施結果を監査役に報告する。

・社長は、監査役と代表取締役が経営全般に関して意見交換する機会を設ける。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直属の組織である内部監査室（３名）が担当しております。内部監査室では、当社及びグループ会社の業務執行状況、法令・規程の遵守状況等に関する監査並びに財務報告に係る内部統制の運用状況の検証を行い、必要に応じ関係部門に対する改善指示をしております。また、監査役とは定期的に連絡会を開催し、これらの活動等に関する意見・情報交換を行っております。

監査役の監査については、監査役が取締役会及び常務会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行を監査しております。監査役には、経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。なお、監査役は、他社における取締役及び監査役経験者として豊富な経験、高い見識及び幅広い知識等を当社の監査に反映しております。

ヘ．会計監査の状況

会計監査については、名古屋監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法についての法定監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は、今井清博氏、市川泰孝氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名と公認会計士試験合格者１名であります。なお、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。また、監査役は、会計監査人より定期的に監査結果の報告を受け、必要に応じ意見・情報交換を行うなど会計監査人と緊密な連携を保っております。

ト．社外取締役及び社外監査役との関係

ａ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任状況についての考え方

当社は、他社における取締役及び監査役として豊富な経験、高い見識及び幅広い知識等を当社の経営または監査に反映させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役である天野望氏については、古河電気工業㈱の取締役として同社の経営に携わり、経営者としての豊富な業務経験や幅広い知見を有しており、客観的な立場から当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役である大久保仁氏については、大手電機会社に勤務後、長きにわたり名古屋大学工学部電気学科教授、一般社団法人電気学会の会長などを歴任し、現在は愛知工業大学工学部教授、名古屋大学名誉教授を務めております。これらの豊富な経験や幅広い知見を、客観的な立場から当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役である松原和弘氏については、中部電力㈱の常勤監査役を兼職しており、同社の業務執行者ではないことから、独立性は保たれていると判断しております。また、同氏については、上場企業における代表取締役経験者として豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役である堀雅寿氏については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

当社は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性の判断基準として、株式会社名古屋証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、本人の現在及び過去３事業年度における以下に定める要件の有無を確認のうえ、独立性を判断します。

（ａ）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。

（ｂ）当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。

（ｃ）当社の主要な借入先またはその業務執行者でないこと。

（ｄ）当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）でないこと。

（ｅ）本人の配偶者または二親等内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと。

・上記（ａ）～（ｄ）に掲げる者。

・当社の子会社の業務執行者。

・当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外取締役を独立役員として指定する場合に限る）。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に利害関係はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役による監督及び監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に　従い、取締役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

また、社外監査役を含めた各監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、適宜発言を行っております。

③リスク管理体制の整備の状況

経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、常務会において審議または報告を行っております。

具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクの把握・評価を実施し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。

④取締役の定数

当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑦社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑧中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	127	100	―	27	―	10
監査役 (社外監査役を除く)	15	15	―	―	―	1
社外役員	14	14	―	―	―	4

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬については、当社所定の基準に従い、株主総会決議に基づく報酬限度額の範囲内で支給いたしております。

⑫株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	62	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	2,960	百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ＴＯＴＯ㈱	136,625	574	取引関係の維持、円滑化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	402,550	281	取引関係の維持、円滑化
日本碍子㈱	96,679	243	取引関係の維持、円滑化
関西電力㈱	111,101	151	取引関係の維持、円滑化
九州電力㈱	101,520	120	取引関係の維持、円滑化
東海旅客鉄道㈱	5,000	90	取引関係の維持、円滑化
東洋シヤッター㈱	125,444	78	取引関係の維持、円滑化
ダイハツディーゼル㈱	110,000	75	取引関係の維持、円滑化
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	129,732	75	取引関係の維持、円滑化
沖縄電力㈱	28,377	75	取引関係の維持、円滑化
東北電力㈱	46,431	70	取引関係の維持、円滑化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	17,162	69	取引関係の維持、円滑化
パラマウントベッドホールディングス㈱	11,000	49	取引関係の維持、円滑化
東日本旅客鉄道㈱	5,000	48	取引関係の維持、円滑化
古河電気工業㈱	10,000	40	取引関係の維持、円滑化
㈱明電舎	100,000	39	取引関係の維持、円滑化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	8,376	32	取引関係の維持、円滑化
㈱十六銀行	90,000	32	取引関係の維持、円滑化
㈱大垣共立銀行	83,490	27	取引関係の維持、円滑化
イビデン㈱	14,366	24	取引関係の維持、円滑化
北海道電力㈱	27,330	23	取引関係の維持、円滑化
東洋電機㈱	25,000	22	取引関係の維持、円滑化
東京電力ホールディングス㈱	50,941	22	取引関係の維持、円滑化
㈱愛知銀行	2,618	16	取引関係の維持、円滑化
リンナイ㈱	1,155	10	取引関係の維持、円滑化
昭和電線ホールディングス㈱	110,250	9	取引関係の維持、円滑化
三菱重工業㈱	20,625	9	取引関係の維持、円滑化
北陸電力㈱	6,797	7	取引関係の維持、円滑化
神栄㈱	10,000	1	取引関係の維持、円滑化
トーソー㈱	1,690	0	取引関係の維持、円滑化

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ＴＯＴＯ㈱	136,625	766	取引関係の維持、円滑化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	402,550	280	取引関係の維持、円滑化
日本碍子㈱	96,679	177	取引関係の維持、円滑化
関西電力㈱	111,101	151	取引関係の維持、円滑化
九州電力㈱	101,520	128	取引関係の維持、円滑化
東海旅客鉄道㈱	5,000	100	取引関係の維持、円滑化
ダイハツディーゼル㈱	110,000	95	取引関係の維持、円滑化
沖縄電力㈱	31,214	95	取引関係の維持、円滑化
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	129,732	95	取引関係の維持、円滑化
東洋シヤッター㈱	125,444	78	取引関係の維持、円滑化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	17,162	76	取引関係の維持、円滑化
東北電力㈱	46,431	65	取引関係の維持、円滑化
パラマウントベッドホールディングス㈱	11,000	59	取引関係の維持、円滑化
古河電気工業㈱	10,000	57	取引関係の維持、円滑化
東日本旅客鉄道㈱	5,000	49	取引関係の維持、円滑化
㈱明電舎	100,000	40	取引関係の維持、円滑化
㈱トーエネック	12,037	37	取引関係の維持、円滑化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	8,631	37	取引関係の維持、円滑化
イビデン㈱	17,622	27	取引関係の維持、円滑化
㈱十六銀行	9,000	25	取引関係の維持、円滑化
東洋電機㈱	25,000	25	取引関係の維持、円滑化
㈱大垣共立銀行	8,349	22	取引関係の維持、円滑化
東京電力ホールディングス㈱	50,941	20	取引関係の維持、円滑化
北海道電力㈱	27,330	19	取引関係の維持、円滑化
黒田精工㈱	6,600	15	取引関係の維持、円滑化
㈱愛知銀行	2,618	14	取引関係の維持、円滑化
㈱指月電機製作所	18,046	13	取引関係の維持、円滑化
リンナイ㈱	1,155	11	取引関係の維持、円滑化
東邦瓦斯㈱	3,502	11	取引関係の維持、円滑化
㈱リコー	10,000	10	取引関係の維持、円滑化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	30	―	29	―
連結子会社	―	―	―	―
計	30	―	29	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

 該当事項はありません。　

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

 該当事項はありません。　

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度

決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。