また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調にあります。海外経済につきましても貿易摩擦などの影響が懸念されましたが、米国・中国をはじめとして堅調に推移しています。当社グループの経営環境につきましては、需要面では電力機器事業、回転機事業ともに総じて堅調ですが、競争激化に伴う販売価格の低下や原材料価格の値上げが進むなど、厳しさを増しつつあります。
こうした環境の中、連結業績につきましては、売上高198億３百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益12億６百万円（前年同期比22.3％減）、経常利益12億４千６百万円（前年同期比24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億２千４百万円（前年同期比32.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
①電力機器事業
売上高は72億４千１百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は13億５百万円（前年同期比11.2％減）となりました。売上高につきましては、中大型変圧器が減少しましたが、小型変圧器、海外プラント工事が増加したことにより前年同期を若干上回りました。セグメント利益につきましては、原材料価格の上昇や売上構成の変化により減益となりました。
②回転機事業
売上高は125億６千１百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益（営業利益）は３億５百万円（前年同期比38.4%減）となりました。売上高につきましては、ハーメティックモータおよびプリント配線板の販売が伸びたことにより増収となりましたが、セグメント利益につきましては、原材料価格の上昇などの影響を受け減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億８千３百万円増加し890億５千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ６億６千２百万円増加し644億６千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加10億７千６百万円、受取手形及び売掛金の減少18億７百万円、電子記録債権の増加７億２千５百万円、棚卸資産の増加７億９千９百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ２億７千８百万円減少し245億９千３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少９千５百万円、投資その他の資産の減少１億７千６百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億８千２百万円増加し374億７千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ２億９百万円増加し279億５千１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少２億９千４百万円、電子記録債務の増加４億８千万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ２千７百万円減少し95億２千５百万円となりました。これは主に、リース債務の減少１千８百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億円増加し515億７千８百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加３億９千７百万円、為替換算調整勘定の減少１億８千２百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1％減少し57.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億１千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。