また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済についても米中貿易摩擦による下振れが懸念されましたが、堅調を維持しました。当社グループにおきましては、ハーメティックモータやプリント配線板の需要が高水準でありましたが、競合他社との価格競争の激化や原材料価格上昇の影響により、経営環境は厳しさを増してきました。
こうした環境の中、当社グループは中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」の最終年度として、数値目標の達成と事業・製品の拡大強化に努めてきました。電力機器事業では配電系統高度化機器の販促活動や既存顧客の取引深耕に注力するとともに、回転機事業ではプリント配線板やハーメティックモータの生産能力拡大および各種モータ、アクチエータの顧客開拓に取り組んできました。
以上の結果、連結業績につきましては、売上高は389億１千７百万円（前年同期比7.5％増）の増収となりましたが、利益につきましては原材料価格上昇の影響などを受け、営業利益は20億７千１百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益は23億８千３百万円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億４千万円（前年同期比14.1％減）の減益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
電力機器事業
制御機器が堅調に推移しましたが、配電線自動電圧調整器（中型変圧器）の売上減少や原材料価格上昇などにより、減収減益となりました。この結果、売上高は132億６千３百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は20億４千万円（前年同期比20.1％減）となりました。
回転機事業
ハーメティックモータおよびプリント配線板の売上が伸びましたが、利益面では原材料価格上昇や売上構成の変化により原価率が悪化しました。この結果、売上高は256億５千３百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は８億２百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億６千４百万円増加し901億３千６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ８億８千１百万円増加し646億８千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加11億３千４百万円、受取手形及び売掛金の減少24億６千５百万円、電子記録債権の増加６億３千２百万円、棚卸資産の増加17億４千万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ５億８千３百万円増加し254億５千５百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加７千９百万円、投資その他の資産の増加４億８千万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ５億３千９百万円増加し378億３千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ７億９千万円増加し285億３千２百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加４億２千９百万円、未払法人税等の増加３億４百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ２億５千１百万円減少し93億１百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少２億７千４百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ９億２千５百円増加し523億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億１千３百万円、為替換算調整勘定の減少３億１千万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1％増加し57.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ13億８千４百万円増加し、135億９千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、37億１千万円（前年同期28億７千６百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億９千２百万円、減価償却費10億６千２百万円、売上債権の減少額17億７百万円、仕入債務の増加額６億１千３百万円などの資金の増加と、たな卸資産の増加額18億３千９百万円、法人税等の支払額２億９千９百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、14億７千万円（前年同期９億８千７百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億１千４百万円、投資有価証券の取得による支出５億２千万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、７億７千２百万円（前年同期15億１千１百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入12億円などの資金の増加と、長期借入金の返済による支出13億８千１百万円、配当金の支払額４億２千７百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億６千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。