また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念により先行き不透明感が増してきました。当社グループの経営環境につきましては、ハーメティックモータやプリント配線板の需要が高水準でありましたが、電力会社の経営効率化推進や原材料価格上昇の影響などにより厳しさが増してきました。
こうした環境の中、当社グループは中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」のもと、最終目標の達成に向け一丸となって努力するとともに、配電系統高度化機器の販促活動やプリント配線板、ハーメティックモータの生産能力拡大など、将来の事業拡大・強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、連結業績につきましては、売上高は前年同期比4.2％増の586億２千３百万円となりましたが、利益につきましては電力機器事業の売上減少や回転機事業の原価率悪化の影響により減益となりました。営業利益は33億１千９百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は37億８千４百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億１千５百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
電力機器事業
前期好調であった配電線自動電圧調整器や制御機器の販売減少の影響が大きく、減収減益となりました。売上高は202億７千９百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は31億３千９百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
回転機事業
ハーメティックモータやプリント配線板の販売が好調でしたが、原材料価格上昇や売上構成の変化により原価率が悪化し減益となりました。この結果、売上高は383億４千４百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は13億４千３百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ９百万円減少し886億６千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ１億２千２百万円増加し639億２千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加38億８千６百万円、受取手形及び売掛金の減少31億３千８百万円、電子記録債権の増加７億３千８百万円、棚卸資産の増加20億９千４百万円、有価証券の減少36億３千８百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億３千１百万円減少し247億３千９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少１億４百万円、投資その他の資産の減少５千５百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億６千６百万円減少し362億２千８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ７億４千１百万円減少し270億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億１千４百万円、電子記録債務の増加５億７千７百万円、未払費用の減少９億９千７百万円、未払法人税等の減少２億４百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億２千５百万円減少し92億２千７百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少３億９千万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億５千６百万円増加し524億３千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加17億６千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億６千３百万円、為替換算調整勘定の減少３億８千４百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.2％増加し58.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７億１千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。