当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益と雇用所得環境の改善を背景に底堅く推移していますが、中国をはじめとする海外経済の減速影響から輸出や生産に力強さを欠く状況が続いています。当社グループを取り巻く経営環境は、国内電力会社における送配電設備の投資抑制や世界的なIT関連需要の減退などにより厳しさを増しています。
こうした中、当社グループは本年４月に策定した５か年計画「中期経営計画2023 確かな技術で未来をひらく～変革と挑戦～」のもと既存製品の収益確保に努めるとともに、新製品・新事業への挑戦、工場リニューアルによるQCD向上、海外事業の拡大展開など、将来の成長に向けた取り組みを推進しています。
当期間の連結業績につきましては、回転機事業は売上高・利益ともに前年同期を上回りましたが、電力機器事業の売上減少が大きかったことにより減収減益となりました。売上高は178億３千７百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は５億８千４百万円（前年同期比51.6％減）、経常利益は７億３千４百万円（前年同期比41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千万円（前年同期比38.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
＜電力機器事業＞
産業向け変圧器の売上が増加しましたが、電力会社向け柱上変圧器、制御機器の売上が低調に推移しました。この結果、売上高は51億２千４百万円（前年同期比29.2％減）、セグメント利益は５億９千１百万円（前年同期比54.7％減）となりました。
＜回転機事業＞
プリント配線板の売上が販売先の在庫調整の影響を受け減少しましたが、ハーメティックモータの売上が前期に続き堅調でした。この結果、売上高は127億１千３百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は４億１千８百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ20億１百万円減少し881億５千４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億１百万円減少し627億８千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少19億１千万円、受取手形及び売掛金の減少11億３千万円、電子記録債権の増加２億５千万円、棚卸資産の増加６億８千２百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ９千９百万円増加し253億７千万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加４億３千２百万円、投資その他の資産の減少３億２千８百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ15億７千１百万円減少し349億９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ14億４千６百万円減少し270億７千２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少17億３千６百万円、電子記録債務の増加８億１千万円、未払費用の減少４億８千１百万円、未払法人税等の減少４億１千６百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ１億２千５百万円減少し78億３千７百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少１億１千９百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億２千９百万円減少し532億４千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少２億１千３百万円、為替換算調整勘定の増加１億４千４百万円、非支配株主持分の減少３億３千８百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.3％増加し59.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億６千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、2020年４月１日付で当社を存続会社、連結子会社であるアイチエレック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
アイチエレック株式会社は、当社グループにおけるハーメティックモータの製造・販売の役割を担ってきました。当社がアイチエレック株式会社を吸収合併することで、経営資源の集約による効率的な事業運営とグループモータ事業の集約・一体化による開発・生産・品質機能を強化することが目的であります。
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、アイチエレック株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、株主総会の承認を得ずに実施するものであります。
本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。
アイチエレック株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
当社は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社であるアイチエレック株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名・事業内容・資本金及び決算期に変更はありません。
吸収合併存続会社