１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
㈱愛工機器製作所、アイチエレック㈱、恵那愛知電機㈱、岐阜愛知電機㈱、寿工業㈱、
白鳥アイチエレック㈱、長野愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
①主要な会社等の名称
蘇州愛工電子有限公司
②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
愛知金属工業㈱
なお、前連結会計年度まで持分法適用会社であった中部環境ソリューション（同）は、事業終了に伴い会社を清算したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
①主要な会社等の名称
非連結子会社：蘇州愛工電子有限公司
関連会社：アムトラエレクトリック
②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
⑤長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク
③ヘッジ方針
金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却損」０百万円、「その他」０百万円として組替えております。
(追加情報）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「未払費用」に含めて計上しておりました従業員に対する賞与について、連結財務諸表作成時に支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。
なお、前連結会計年度については、「未払費用」から「賞与引当金」に組替えて表示しております。
（会計上の見積り）
当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が、2020年度上期の一定期間継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 期末たな卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※７ 特別退職金
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、期間社員に対して、早期退職による退職金を支払ったものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、電力機器事業における太陽光発電設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため金利スワップ取引を利用し、また、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高照合を行うとともに、年度末に残高確認を行っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しております。
金利スワップ取引については、市場金利の変動リスクを有し、為替予約取引は、為替相場の変動リスクを有しております。なお、取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。また、金利スワップ取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け管理部門にて行っております。為替予約取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け営業部門又は購買部門にて行われ、その都度、管理部門に報告されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、並びに (5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は、市場価格がある場合は、取引所の価格によっており、市場価格がない場合は、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに (3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、並びに (5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金及びリース債務には、１年以内に返済予定のものを含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」に含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
(注)４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について９百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度37百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社の出資持分の取得)
2019年４月19日付で、連結子会社である蘇州愛知高斯電機有限公司の昆山海峡発展基金の出資持分を経営判断の迅速化に繋がることから連結子会社であるアイチエレック株式会社が取得いたしました。
１．取引の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
取得原価及び対価の種類ごとの内訳