１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）
(2) 商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
(5) 長期前払費用
均等償却
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却損」０百万円として組替えております。
（追加情報）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「未払費用」に含めて計上しておりました従業員に対する賞与について、財務諸表作成時に支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当事業年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。
なお、前事業年度については、「未払費用」から「賞与引当金」に組替えて表示しております。
（会計上の見積り）
当期の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が、2020年度上期の一定期間継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
※３ 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※５ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 特別退職金
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度において、期間社員に対して、早期退職による退職金を支払ったものであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,797百万円、関連会社株式57百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,797百万円、関連会社株式57百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイチエレック株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年４月１日付でアイチエレック株式会社を吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。