当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生した事業等のリスクはありませんが、投資者に対する積極的な情報開示の観点等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を追加しております。
以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に追加事項を反映の上で一括して記載したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、変圧器およびその他周辺機器からなる電力機器、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等からなる回転機の製造・販売を主な内容としております。
電力機器事業では電力会社、回転機事業では電機および機械メーカ等の顧客を中心に販売をしており、両事業とも特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。今後、電力会社における設備投資等の動向や電機メーカの内製化推進などの市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業に加え、各社の独自事業によりグループ経営を行っております。連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの主力製品は、銅、油などの基礎素材を使用しております。また、部材の一部を海外より調達しております。原油価格や為替レートなどの変動により、これらの材料価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中国をはじめとする東南アジア地域やアフリカ地域において活動を推進しております。これらの地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、継続的に新製品の開発に取組むとともに、既存製品の高品質化および製造原価の低減等に努めております。しかしながら、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループ製品の優位性の低下や販売価格の下落等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料等を複数の仕入先から調達する方針を採っておりますが、調達する原材料等によっては、特定の仕入先に依存している原材料等があります。このため、これら仕入先に不測の事態等が生じ、原材料等の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、品質管理および技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。しかしながら、瑕疵担保責任や製造物責任につながるような製品の欠陥が生じた場合には、多額のコスト発生、ブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、技術や営業に関する機密情報に対して様々な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故または事件等により機密情報の外部流出等の問題が生じた場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合には、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、既存事業の競争力強化および新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合には、設備の損壊、原材料等の調達困難等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需を中心に底堅く推移しましたが、中国経済減速の影響などで輸出と生産が低迷し、力強さを欠く状況が続きました。当社グループを取巻く経営環境は、次世代自動車の拡大を背景に車載用ハーメティックモータの需要が堅調でしたが、電力会社における経営効率化進行や電機・電子業界の減産影響などにより、厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは「中期経営計画2023 確かな技術で未来をひらく～変革と挑戦～」のもと、既存製品の収益確保と将来の成長に向けた取組みを推進してきました。電力機器事業では、配電系統高度化機器の市場投入や産業向けトップランナー変圧器の拡販に注力するとともに、TPSかいぜん活動や小型変圧器工場のリニューアルなど、原価低減と品質強化に向けた取組みを進めてきました。回転機事業では、車載用ハーメティックモータの生産能力増強に取組む一方で、各種モータやアクチエータの顧客開拓に努めてまいりました。
当該期間の連結業績につきましては、柱上変圧器やプリント配線板の受注が大幅に減少したことにより、減収減益となりました。売上高は538億８千１百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は24億６千６百万円（前年同期比25.7％減）、経常利益は29億２千３百万円（前年同期比22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億２千７百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は173億４千１百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は20億７千２百万円（前年同期比34.0％減）となりました。産業向けトップランナー変圧器と配電線用自動電圧調整器が好調でありましたが、柱上変圧器が電力会社向け需要の低迷を受け大幅な減収となりました。
＜回転機事業＞
売上高は365億４千万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は15億２千４百万円（前年同期比13.5％増）となりました。売上高につきましては、プリント配線板が販売先の減産影響を受けていることや、空調用ハーメティックモータの中国販売が第２四半期以降減少傾向となったことにより、前年同期を下回りました。セグメント利益につきましては、売上高の減少があったものの、販売構成の変化や原材料のコストダウンなどにより、前年同期を上回りました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ31億１千３百万円減少し870億４千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ39億６千４百万円減少し609億２千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少21億９千４百万円、電子記録債権の減少９億１千６百万円、有価証券の減少10億９千９百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ８億５千万円増加し261億２千万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加７億９千１百万円、無形固定資産の増加１億５千１百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ31億２千８百万円減少し333億５千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ30億円減少し255億１千８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少34億７千１百万円、電子記録債務の増加16億４千４百万円、未払費用の減少８億７千４百万円、未払法人税等の減少４億３千１百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ１億２千７百万円減少し78億３千５百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少１億４千３百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ１千４百万円増加し536億８千９百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少１億１千５百万円、利益剰余金の増加11億７千２百万円、為替換算調整勘定の減少７億１千２百万円、非支配株主持分の減少３億７千５百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.6％増加し60.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億７千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。