当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により生産や消費が落ち込み、極めて厳しい状況となりました。当社グループの経営環境につきましては、通信サーバ等の特需でプリント配線板の受注が好調であったものの、主要販売先である空調メーカなどの減産影響を受け、厳しい状況が続きました。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 確かな技術で未来をひらく 変革と挑戦」のもと、既存製品の収益向上と将来の成長に向けた基盤づくりを進めております。電力機器事業では、一般産業向け変圧器などの拡販に努めるとともに、変圧器工場のリニューアルやTPSかいぜん活動など、QCD（品質、コスト、納期）強化を進めております。回転機事業では、一時的な受注量減少への対応を進める一方、車載モータやプリント配線板の生産能力増強に取組んでおります。
以上の結果、連結業績につきましては、売上高は前年同期比9.3％減の161億７千８百万円となりましたが、利益面では回転機事業の増益により前年同期を上回りました。営業利益は28.8％増の７億５千２百万円、経常利益は26.8％増の９億３千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.1％増の６億３千３百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前年同期比6.2％減の56億７千万円、セグメント利益は前年同期比5.5％減の６億１千５百万円となりました。配電線用自動電圧調整器が好調でしたが、柱上変圧器や大型変圧器などの売上が減少したことにより、減収減益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前年同期比10.9％減の105億７百万円、セグメント利益は前年同期比65.7％増の５億９千４百万円となりました。モータの売上が大幅減となりましたが、諸経費や労務費の抑制に努めたことや前年同期に低調であったプリント配線板の売上が増加したことにより増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億７千５百万円減少し864億１千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ22億１千５百万円減少し595億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少８億１千２百万円、受取手形及び売掛金の減少24億５千７百万円、電子記録債権の増加１億８千９百万円、棚卸資産の増加７億４千６百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ５千９百万円減少し269億６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加３千８百万円、投資その他の資産の減少８千４百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ23億３百万円減少し319億８千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ21億６千３百万円減少し236億１千９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少18億８千２百万円、電子記録債務の増加２億６千１百万円、未払費用の減少４億３千万円、賞与引当金の減少３億９千２百万円、未払法人税等の減少１億４千７百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ１億３千９百万円減少し83億６千６百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少１億６千５百万円、退職給付に係る負債の増加５千１百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ２千８百万円増加し544億２千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億５百万円、その他有価証券評価差額金の増加６千７百万円、為替換算調整勘定の減少２億３千９百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.6％増加し61.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億２千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。