当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により生産、消費が落ち込み、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除以降、経済活動は再開しておりますが、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、顧客工場の減産や海外プラント工事の中断などの影響が出たことや送配電会社の託送コスト低減推進の影響を受けて、厳しい環境となりました。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」のもと、既存製品の収益向上と将来の成長に向けた基盤づくりに取組んできました。電力機器事業では、新型電圧調整器や一般産業向け変圧器の拡販に努めるとともに、変圧器工場のリニューアルやTPSかいぜん活動など、QCD(品質、コスト、納期）の向上を進めてきました。回転機事業では、受注量の一時的な落ち込みに対応するとともに、車載用モータとプリント配線板の生産能力増強に取組んできました。車載用モータにつきましては、この10月に中国子会社である蘇州愛知高斯電機有限公司の新工場が竣工し稼働を開始いたしました。
連結業績につきましては、電力機器事業、回転機事業ともに売上が低調に推移したことにより、前年同期比で減収減益となりました。売上高は9.0％減の323億９千５百万円、営業利益は8.7％減の13億１千２百万円、経常利益は4.2％減の16億５千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.1％減の10億５千７百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前年同期比12.8％減の115億９千９百万円、セグメント利益は前年同期比4.1％減の14億６千６百万円となりました。売上高につきましては、配電線用自動電圧調整器（中型変圧器）が好調でしたが、大型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに減少したことや海外プラント工事の完工延期などにより、減収となりました。セグメント利益につきましては、経費の削減や生産性の向上に努めたものの、売上減少の影響を吸収することができず、減益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前年同期比6.8％減の207億９千５百万円、セグメント利益は前年同期比4.4％増の７億１千５百万円となりました。売上高につきましては、プリント配線板が好調でしたが、小型モータが落ち込んだことにより、減収となりました。セグメント利益につきましては、プリント配線板の増収効果により、増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億４千４百万円減少し864億４千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ36億２千万円減少し580億９千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少12億２千９百万円、受取手形及び売掛金の減少36億１百万円、電子記録債権の減少５億４千６百万円、棚卸資産の増加18億２千７百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ13億７千６百万円増加し283億４千２百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加11億５千万円、投資その他の資産の増加２億２千１百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ26億９千７百万円減少し315億９千２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ25億１千７百万円減少し232億６千５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少19億９千１百万円、電子記録債務の減少２億９千５百万円、未払費用の減少２億４千２百万円、未払法人税等の増加２億８千５百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ１億８千万円減少し83億２千６百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少３億１千６百万円、退職給付に係る負債の増加１億５百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億５千３百万円増加し548億４千８百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加６億３千万円、その他有価証券評価差額金の増加１億９百万円、為替換算調整勘定の減少２億９千４百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.1％増加し62.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ12億２千９百万円減少し、146億３千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、42億２千１百万円（前年同期２億４千４百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益16億１千５百万円、減価償却費12億５千２百万円、売上債権の減少額56億２千９百万円などの資金の増加と、仕入債務の減少額22億２千６百万円、たな卸資産の増加額19億１千２百万円、法人税等の支払額２億６千７百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、41億６千５百万円（前年同期17億３千８百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41億２千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、11億４千６百万円（前年同期９億４千１百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億３千４百万円、配当金の支払額４億２千７百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億７千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。