当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により生産、消費が落込み、厳しい状況となりました。昨年５月の緊急事態宣言の解除以降、徐々に持ち直してきたものの、第３波による下振れ懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの経営環境は、モータ顧客の減産や海外プラント工事の中断など、新型コロナ関連の影響を受けましたが、プリント配線板の需要好調や空調・自動車産業の回復により、下期に入り改善してきました。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」のもと、既存事業の競争力強化と将来の成長に向けた基盤づくりに取組んできました。電力機器事業では、新型電圧調整器や一般産業向け変圧器の拡販に努めるとともに、小型変圧器工場のリニューアルや大型変圧器のTPSかいぜん活動など、QCD(品質、コスト、納期）の向上を進めてきました。回転機事業では、国内の事業運営体制を一新するとともに、車載用モータとプリント配線板の生産能力増強に取組んできました。
連結業績につきましては、第３四半期（2020年10月～12月）に電力機器事業、回転機事業がともに好調であったことにより、売上高は前年同期並みの水準に戻り、各利益は増益となりました。売上高は前年同期比0.7％減の535億８百万円、営業利益は22.0％増の30億８百万円、経常利益は17.0％増の34億２千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.3％増の23億１千７百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前年同期比1.5％減の200億８千２百万円、セグメント利益は前年同期比22.7％増の28億３千３百万円となりました。大型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに低調であったことにより、売上高は微減となりました。セグメント利益につきましては、配電線用自動電圧調整器と制御機器の売上増が寄与し、増益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前年同期比0.2％減の334億２千６百万円、セグメント利益は前年同期比11.5％増の14億３千６百万円となりました。売上高につきましては、プリント配線板が好調に推移したことに加え、空調・車載用モータが上期の落込みから回復したことにより、前年同期並みとなりました。セグメント利益につきましては、プリント配線板の増収効果により増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億４千３百万円増加し903億２千８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ７億５千６百万円減少し609億６千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少10億２千５百万円、受取手形及び売掛金の減少４億４百万円、電子記録債権の増加１億１千万円、棚卸資産の増加３億８千８百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ23億９千９百万円増加し293億６千５百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加20億２千８百万円、投資その他の資産の増加３億６千９百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ７千３百万円減少し342億１千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ２億７百万円増加し259億９千１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少16億８千３百万円、電子記録債務の増加10億４千３百万円、未払費用の増加８億５千４百万円、未払法人税等の増加３億３千５百万円、賞与引当金の減少５億２千３百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ２億８千１百万円減少し82億２千５百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少４億４千６百万円、退職給付に係る負債の増加１億４千６百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ17億１千６百万円増加し561億１千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加14億６千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億８千４百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.8％増加し60.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億１千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。