当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により内需の低迷が続いているものの、海外経済の改善を背景に製造業の回復が進むなど、持直しの動きが続いています。当社グループにおきましては、材料価格の高騰などの影響を受けましたが、モータ関連やプリント配線板の需要が高水準で続いていることにより、事業環境は総じて良好に推移しました。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」のもと、成長事業への重点投資と既存事業の競争力強化を進めております。電力機器事業では、トップランナー変圧器など一般産業向け製品の拡販、新エネルギー関連の市場開拓に努めるとともに、工場リニューアルやTPSかいぜん活動など、QCD（品質、コスト、納期）強化を進めております。回転機事業では、車載空調用ハーメティックモータやパッケージ基板用コアの生産能力増強の取組みを進めております。
連結業績につきましては、回転機事業が好調であったことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は前年同期比24.1％増の200億７千４百万円、営業利益は78.6％増の13億４千４百万円、経常利益は72.3％増の16億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は72.2％増の10億９千万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前年同期比4.4％減の54億２千２百万円、セグメント利益は前年同期比4.7％増の６億４千４百万円となりました。売上高は、小型変圧器が増加しましたが、制御機器などが低調に推移し、減収となりました。セグメント利益については、販売機種構成の変化などにより増益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前年同期比39.4％増の146億５千１百万円、セグメント利益は前年同期比93.9％増の11億５千２百万円となりました。ハーメティックモータが自動車向け、建物向けともに伸びたことに加え、パッケージ基板用コアやアクチエータも好調に推移したことにより、大幅な増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億２千１百万円減少し955億７千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ７億７千２百万円減少し643億６百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少15億８千９百万円、電子記録債権の増加７億２千７百万円、棚卸資産の増加21億４千７百万円、有価証券の減少10億円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億５千１百万円増加し312億６千９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加５億６千２百万円、投資その他の資産の減少４億２千４百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億７千４百万円減少し369億３千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ14億２千９百万円減少し280億８千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少５億７千２百万円、電子記録債務の増加13億６千４百万円、未払費用の減少８千４百万円、賞与引当金の減少４億１千７百万円、未払法人税等の減少11億６千９百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億４千４百万円減少し88億４千５百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少１億７千２百万円、退職給付に係る負債の減少１億４千６百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億５千３百万円増加し586億４千１百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加６億３千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億８千７百万円、為替換算調整勘定の増加６億３千８百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5％増加し60.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億５千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。