第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、内需の低迷や世界的なサプライチェーンの混乱など、新型コロナウイルスの影響が長引いており、本格的な回復には至っていません。当社グループにおきましては、電子部品の調達難や材料価格の値上げの影響を受けましたが、電動車の普及拡大や電子機器産業の活況を受け、事業環境は総じて良好に推移しました。

こうした状況の中、当社グループは、「中期経営計画2023 ~確かな技術で未来をひらく~ 変革と挑戦」で掲げた新製品・新事業への挑戦と既存事業の競争力強化に取組んできました。電力機器事業では、配電系統高度化製品の開発や新エネルギー関連の市場開拓を進める一方、工場リニューアルやTPSかいぜん活動など、QCD(品質、コスト、納期)の強化に努めてきました。回転機事業では、生産増に対応すべく海外調達の拡大や新規調達先の開拓に努めるとともに、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの生産能力増強を進めてきました。

連結業績につきましては、回転機事業が好調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は前年同期比23.7%増の662億1千4百万円、営業利益は72.3%増の51億8千2百万円、経常利益は72.7%増の59億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は73.9%増の40億2千8百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

<電力機器事業>

売上高は前年同期比2.5%減の195億8千万円、セグメント利益は前年同期比19.6%減の22億7千8百万円となりました。売上高は、小型変圧器が好調に推移しましたが、制御機器が減少したことにより、前年同期を若干下回りました。セグメント利益は、売上高の減少や材料価格の上昇の影響を受け、減益となりました。

<回転機事業>

売上高は前年同期比39.5%増の466億3千4百万円、セグメント利益は前年同期比191.6%増の41億8千9百万円となりました。空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアなど、全般的に好調であったことにより、大幅な増収増益となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ67億4千2百万円増加し1,029億3千9百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ33億7千2百万円増加し684億5千1百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少32億3千3百万円、売上債権の増加42億5千2百万円、棚卸資産の増加46億8千8百万円、有価証券の減少24億9千9百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ33億7千万円増加し344億8千8百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加37億6千万円、投資その他の資産の減少4億6千4百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ28億5千7百万円増加し415億6千5百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ20億4千3百万円増加し315億6千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加17億3千7百万円、電子記録債務の増加22億3百万円、未払費用の減少3億1千8百万円、賞与引当金の減少5億4千6百万円、未払法人税等の減少7億7百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ8億1千4百万円増加し100億4百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少1億9千3百万円、その他に含まれるリース債務の増加9億5千9百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ38億8千5百万円増加し613億7千3百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加30億9千8百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億4千2百万円、為替換算調整勘定の増加9億4千1百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1%減少し58.5%となりました。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5億8千4百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。