当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いていますが、中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢の長期化、急激な円安進行などにより、先行き不透明な状況が続いています。当社グループにおきましては、電力機器関連では送配電会社が託送料金抑制の動きを強めており、厳しさを増していますが、回転機関連では半導体市場や電動車市場の拡大を背景に、受注環境は良好に推移しました。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」のもと、持続的な成長実現に向けた取組みを進めています。電力機器事業では既存事業のQCD（品質、コスト、納期）向上に努めるとともに、次世代デジタル制御製品や水力発電システムなどの新製品・新事業への挑戦に取組んでおります。回転機事業では需要拡大が続く車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの更なる生産能力増強を進めるとともに、代替調達先の確保や新規調達先の開拓などのサプライチェーンの強靭化に努めております。
連結業績につきましては、回転機事業の売上拡大が続いていることにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は前年同期比32.1％増の265億１千１百万円、営業利益は63.0％増の21億９千２百万円、経常利益は76.6％増の28億３千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は83.5％増の20億１百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前年同期比3.9％増の56億３千４百万円、セグメント利益は前年同期比63.4％減の２億３千６百万円となりました。売上高は、制御機器と配電線用自動電圧調整器(中型変圧器)が前年同期を下回りましたが、小型変圧器の受注が好調であったことにより、増収となりました。セグメント利益は、銅や鉄等の基礎資材の価格高騰などにより、減益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前年同期比42.5％増の208億７千７百万円、セグメント利益は前年同期比112.2％増の24億４千６百万円となりました。車載・建物空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの拡大基調が続いており、大幅な増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億２千３百万円増加し1,108億２千７百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ２億１千６百万円減少し739億６千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少23億７千９百万円、棚卸資産の増加22億８千９百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ７億３千９百万円増加し368億６千３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加10億１千４百万円、投資その他の資産の減少２億７千５百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ14億５千５百万円減少し453億４千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ32億７千２百万円減少し337億５千４百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少５億７千６百万円、電子記録債務の減少６億４千１百万円、未払費用の減少６億８百万円、未払法人税等の減少８億１百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ18億１千７百万円増加し115億８千５百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加13億４千３百万円、その他に含まれるリース債務の増加４億３千９百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ19億７千８百万円増加し654億８千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加10億５千１百万円、為替換算調整勘定の増加８億３千１百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.4％増加し57.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億９千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。