当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが続いていますが、ウクライナ紛争の激化や急激な円安進行などにより、先行きの不透明感が増しています。当社グループにおきましては、電力機器関連では送配電会社の設備投資抑制や材料の高騰など厳しさを増していますが、回転機関連ではプリント配線板や電動車の市場拡大を背景に受注環境は良好に推移しました。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」のもと、持続的な成長実現に向けた取組みを進めています。電力機器事業ではQCD（品質、コスト、納期）向上に努めるとともに、次世代デジタル制御機器の開発や水力発電システム製品の顧客開拓など、新製品・新事業への挑戦に取組んでおります。回転機事業では需要拡大が続く車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの生産能力増強を進めるとともに、代替調達先の確保や新規調達先の開拓などのサプライチェーンの強靭化に努めております。
連結業績につきましては、回転機事業が好調に推移したことに加え、為替差益が大幅増となったことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は前年同期比32.0％増の552億８千１百万円、営業利益は53.2％増の46億４千９百万円、経常利益は70.9％増の59億６千万円となりました。また、特別損失として海外関連会社の出資金等評価損３億３千８百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.3％増の38億３千７百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前年同期比9.9％増の130億３千５百万円、セグメント利益は前年同期比14.7％減の12億５百万円となりました。売上高は、プラント工事と配電線用自動電圧調整器（中型変圧器）が前年同期を下回りましたが、小型変圧器と大型変圧器の販売が好調であったことにより、増収となりました。セグメント利益は、基礎資材の価格高騰などの影響を受け、減益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前年同期比40.8％増の422億４千６百万円、セグメント利益は前年同期比75.5％増の43億７千５百万円となりました。車載・建物空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアが好調に推移したことにより、大幅な増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ77億６千８百万円増加し1,180億７千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ51億４千１百万円増加し793億２千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加８億７千９百万円、棚卸資産の増加39億１千７百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ26億２千６百万円増加し387億５千１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加28億９千４百万円、投資その他の資産の減少２億６千６百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ29億７千２百万円増加し497億６千８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ９億７千６百万円増加し380億３百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加11億３千５百万円、短期借入金の増加２億３百万円、未払費用の減少４億５千１百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ19億９千６百万円増加し117億６千４百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加10億５千４百万円、その他に含まれるリース債務の増加８億６千１百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ47億９千６百万円増加し683億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加28億８千８百万円、為替換算調整勘定の増加16億９千１百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.2％増加し56.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ８億７千９百万円増加し、173億３千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、37億２千９百万円（前年同期２億５千万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益56億１千５百万円、減価償却費20億５千７百万円、売上債権の減少額11億３千５百万円などの資金の増加と棚卸資産の増加額32億４千２百万円、法人税等の支払額15億２百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、35億３千８百万円（前年同期11億５千５百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億８千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、２億９千万円（前年同期８億３百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出３億２千１百万円、配当金の支払額９億４千７百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億２千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しく変更があったものは、次のとおりであります。
(注)１．当初の計画に比べ、投資予定総額を6,942百万円から7,603百万円に変更しております。
２．当初の計画に比べ、投資予定総額を1,149百万円から1,542百万円に変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。