第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	80,034	75,030	75,619	94,381	114,286
経常利益	(百万円)	4,852	3,306	4,751	7,966	8,793
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	3,109	2,735	3,338	5,564	5,954
包括利益	(百万円)	2,458	2,033	3,948	6,952	6,715
純資産額	(百万円)	53,674	54,395	57,488	63,508	68,513
総資産額	(百万円)	90,156	88,685	96,196	110,304	123,378
１株当たり純資産額	(円)	5,504.79	5,616.07	5,935.91	6,557.31	7,071.70
１株当たり当期純利益	(円)	327.66	288.27	351.77	586.37	627.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.9	60.1	58.6	56.4	54.4
自己資本利益率	(％)	6.0	5.2	6.1	9.4	9.2
株価収益率	(倍)	8.45	6.70	7.93	4.66	5.75
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,667	2,041	8,098	△4	5,216
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	375	△2,049	△6,154	△845	△6,607
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,413	△1,705	△868	△364	5,044
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	17,676	15,864	17,001	16,455	20,250
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員)	(人)	2,370	2,349	2,497	2,676	2,783
		(190)	(155)	(73)	(27)	(12)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	34,964	31,946	46,295	52,115	60,797
経常利益	(百万円)	3,005	1,646	3,384	4,550	4,239
当期純利益	(百万円)	1,851	1,270	5,770	3,255	2,920
資本金	(百万円)	4,053	4,053	4,053	4,053	4,053
発行済株式総数	(株)	9,500,000	9,500,000	9,500,000	9,500,000	9,500,000
純資産額	(百万円)	39,467	39,462	44,969	47,058	48,300
総資産額	(百万円)	54,265	52,567	66,054	68,555	75,367
１株当たり純資産額	(円)	4,156.30	4,155.82	4,735.87	4,955.97	5,086.95
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	90.00	90.00	93.00	150.00	160.00
		(45.00)	(45.00)	(45.00)	(50.00)	(80.00)
１株当たり当期純利益	(円)	195.02	133.77	607.65	342.86	307.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	72.7	75.1	68.1	68.6	64.1
自己資本利益率	(％)	4.7	3.2	13.7	7.1	6.1
株価収益率	(倍)	14.20	14.44	4.59	7.96	11.74
配当性向	(％)	46.1	67.3	15.3	43.7	52.0
従業員数	(人)	840	840	1,073	1,071	1,082
株主総利回り	(％)	83.5	61.7	89.4	92.1	122.4
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	3,510	2,979	2,903	2,920	3,800
最低株価	(円)	2,528	1,865	1,831	2,685	2,645

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所プレミア市場におけるものであります。

３．平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2022年３月期の１株当たり配当額150円（１株当たり中間配当額50円）には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。

２ 【沿革】

1942年２月	愛知電機再生工場として創立。
1942年５月	㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。 名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。
1947年８月	長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。
1948年11月	岐阜工場建設。
1959年６月	現本社工場建設。
1959年11月	本社を春日井市松河戸町に移転。
1960年12月	岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。
1961年５月	回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。
1961年10月	株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1963年６月	販売会社 愛知電機商事㈱設立。
1964年３月	米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。
1968年４月	小型モ－タ等の製造会社 恵那愛知電機㈱設立。
1970年10月	名古屋証券取引所市場第一部に指定替。
1980年３月	本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。
1986年１月	決算期を５月31日から３月31日に変更。
1986年４月	愛知電機㈱に商号変更。
1999年２月	プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。 プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。
2000年10月	愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社 愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。
2001年10月	温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現 ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。
2002年10月	㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。
2002年11月	アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。
2004年12月	中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。
2005年３月	中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社 蘇州愛知科技有限公司を設立。
2005年10月	恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。
2007年３月	ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（2006年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現 ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。
2011年７月	中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社 蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。
2017年10月	当社と子会社である愛電商事㈱が、当社を存続会社として合併。
2020年４月	当社と子会社であるアイチエレック㈱が、当社を存続会社として合併。
2020年７月	白鳥アイチエレック㈱と恵那愛知電機㈱が、白鳥アイチエレック㈱を存続会社として合併。また、白鳥恵那愛知電機㈱へ商号変更。
2020年９月	中国広東省広州市にハーメティックモータの製造・販売会社 広州愛知電機有限公司を設立。
2022年４月	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場へ移行。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。

　各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、電力機器及び回転機は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

電力機器事業	各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。 各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。 電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。 なお、その他の関係会社中部電力㈱は、当事業における販売先であります。
回転機事業	ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造・販売を行っております。 ハーメティックモータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司、広州愛知電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。 アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売しております。また、一部の製品・部品は、白鳥恵那愛知電機㈱より仕入れております。 プリント配線板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。

以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

*非連結子会社：１社

蘇州愛工電子有限公司

*持分法適用関連会社：１社

愛知金属工業㈱

*持分法非適用関連会社：１社

アムトラエレクトリック

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は  出資金  (百万円)	主要な  事業内容	議決権の所有  割合又は被所  有割合(％)	関係内容
（連結子会社）   ㈱愛工機器製作所 （注）３、５	愛知県春日井市	486	回転機	100.0	同社製造のプリント配線板等の一部を当社が購入しております。 また、当社が同社に資金貸付、借入金の債務保証及び担保提供をしております。 役員の兼任 ２人
岐阜愛知電機㈱	岐阜県岐阜市	40	電力機器	100.0	同社製造の変圧器の一部を当社が購入しております。同社の使用する材料の一部を当社が支給しております。 役員の兼任等 ２人 （役員１人、従業員１人）
寿工業㈱	愛知県春日井市	90	電力機器 回転機	81.1  (29.1)	同社製造のハーメティックモータ等の部品を当社が購入しております。 また、当社が同社に資金貸付をしております。 役員の兼任等 ２人 （従業員２人）
白鳥恵那愛知電機㈱	岐阜県郡上市	40	回転機	100.0	同社製造のハーメティックモータ等を当社が購入しております。同社使用の材料の一部を当社が支給しております。 役員の兼任 ３人
長野愛知電機㈱	長野県長野市	80	電力機器	100.0 (33.1)	同社が製造する変圧器、制御機器等の部品を当社が購入しております。 役員の兼任等 ２人 （役員１人、従業員１人）
蘇州愛知科技有限公司 （注）３、５	中国江蘇省蘇州市	2,600	回転機	100.0	同社製造のハーメティックモータ等の一部を当社が購入しております。 また、当社が同社の借入金の債務保証をしております。 役員の兼任等 ３人 （役員２人、従業員１人）
蘇州愛知高斯電機有限公司 （注）５	中国江蘇省蘇州市	3,520  万米ドル	回転機	75.0	同社製造のハーメティックモータ等の一部を当社が購入しております。 また、当社が同社に資金貸付及び借入金の債務保証をしております。 役員の兼任等 ４人 （役員２人、従業員２人）
広州愛知電機有限公司 （注）５	中国広東省広州市	5,000 万元	回転機	100.0 (100.0)	役員の兼任等 ２人 （役員１人、従業員１人）

名称	住所	資本金又は  出資金  (百万円)	主要な  事業内容	議決権の所有  割合又は被所  有割合(％)	関係内容
(持分法適用関連会社)   愛知金属工業㈱	愛知県春日井市	120	電力機器	47.5	同社製造の変圧器の部品を当社が購入しております。 役員の兼任 １人
(その他の関係会社) 中部電力㈱ （注）４	名古屋市東区	430,777	電気事業	[24.5]	当社電力機器製品の販売先 役員の兼任 １人

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(　)内数値は間接所有割合（内数）を［　］内数値は被所有割合を表しております。

３．㈱愛工機器製作所、蘇州愛知科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（㈱愛工機器製作所）	(1) 売上高	20,596	百万円
	(2) 経常利益	3,240
	(3) 当期純利益	2,131
	(4) 純資産額	6,782
	(5) 総資産額	23,027

（蘇州愛知科技有限公司）	(1) 売上高	24,129	百万円
	(2) 経常利益	1,322
	(3) 当期純利益	1,034
	(4) 純資産額	10,399
	(5) 総資産額	17,280

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電力機器	938
	(7)
回転機	1,734
	(2)
全社（共通）	111
	(3)
合計	2,783
	(12)

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,082	44.0	17.1	6,093

セグメントの名称	従業員数(人)
電力機器	669
回転機	322
全社（共通）	91
合計	1,082

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、愛知電機労働組合(組合員数856人)、白鳥恵那愛知電機労働組合(組合員数178人)、岐阜愛知電機労働組合(組合員数82人)、長野愛知電機労働組合(組合員数96人)から構成する愛知電機関連企業労働組合連合会が組織されております。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％)	男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
―	64.0	72.8	71.2	105.6	＜正規雇用労働者＞ 賃金のうち差異が生じているのは諸手当で、家族手当の男女の賃金の差異は28％、時間外労働手当の賃金の差異は32％である。 家族手当は主たる生計者に支給しており、女性社員の比率は2.4％となっている。また時間外労働については、男性がひと月当たり平均23.4時間、女性は9.2時間である。 当社は、毎週水曜日のノー残業デーの徹底や業務効率化の推進などにより、社員の時間外労働を削減する取組を継続していく。 ＜非正規社員労働者＞ 非正規労働者の賃金は、男女間に大きな差はない。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

当事業年度									補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(％)	男性労働者の 育児休業取得率(％)				労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱愛工機器製作所	―	―	―	―	―	79.5	66.2	97.3	―
岐阜愛知電機㈱	―	100.0	100.0	―	(注1)	―	―	―	―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。