(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

電力機器

回転機

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,634

20,877

26,511

  セグメント間の内部売上高又は振替高

5,634

20,877

26,511

セグメント利益

236

2,446

2,683

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,683

全社費用(注)

△491

四半期連結損益計算書の営業利益

2,192

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

電力機器

回転機

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,217

19,492

26,710

  セグメント間の内部売上高又は振替高

7,217

19,492

26,710

セグメント利益

765

1,646

2,411

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,411

全社費用(注)

△481

四半期連結損益計算書の営業利益

1,930

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電力機器

回転機

 小型変圧器

1,408

1,408

 中型変圧器

1,450

1,450

 大型変圧器

628

628

 制御機器

1,004

1,004

 電力システム

442

442

 小型モータ

13,325

13,325

 介護用機器

820

820

 プリント配線板

5,264

5,264

 その他

699

1,466

2,166

外部顧客への売上高

5,634

20,877

26,511

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電力機器

回転機

 小型変圧器

1,477

1,477

 中型変圧器

1,785

1,785

 大型変圧器

584

584

 制御機器

1,543

1,543

 電力システム

1,049

1,049

 小型モータ

11,366

11,366

 介護用機器

889

889

 プリント配線板

5,954

5,954

 その他

777

1,282

2,059

外部顧客への売上高

7,217

19,492

26,710

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

210.86円

176.99円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,001

1,679

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,001

1,679

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,490

9,489

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2023年8月25日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 2,480株

(3)処分価額

1株につき3,610円

(4)処分総額

8,952,800円

(5)処分予定先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く)8名 2,480株

 

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2023年5月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2023年6月29日開催の第114期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額7,000万円以内として設定すること、当社の取締役に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は40千株を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。