【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券
   償却原価法(定額法)
  (2) 子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法
  (3) その他有価証券
   ①市場価格のない株式等以外のもの
      時価法
      (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

   ②市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

   時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 製品・仕掛品

   主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)

 (2) 商品・原材料・貯蔵品

   主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)

 

4.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物      3~50年
   機械及び装置  4~17年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4) 少額減価償却資産

   取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

 (5) 長期前払費用

   均等償却

 

5.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

 

 (3) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への製品の販売及び工事により生じるものであります。製品の販売は、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、工事は一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

   通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段   通貨スワップ取引
   ヘッジ対象   外貨建長期貸付金

 (3) ヘッジ方針

   為替変動リスクの回避のために行っております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

   振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産評価損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産評価損

103

261

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当事業年度の費用として棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

2,121百万円

2,121百万円

2,036百万円

2,036百万円

土地

1,021

1,021

1,021

1,021

3,143

3,143

3,058

3,058

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

30百万円

30百万円

―百万円

―百万円

長期借入金

1,980

1,980

1,980

1,980

㈱愛工機器製作所の金融機関
からの借入金

 

 

 

 

 

 

 

 

 短期借入金

33

33

 1年内返済予定の長期借入金

34

34

41

41

 長期借入金

198

198

157

157

2,276

2,276

2,178

2,178

 

   上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

売掛金

878百万円

403百万円

短期貸付金

2,220

2,458

電子記録債務

769

749

買掛金

1,112

1,174

 

 

3  保証債務

   下記子会社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

㈱愛工機器製作所

1,800百万円

4,600百万円

蘇州愛知科技有限公司

157

蘇州愛知高斯電機有限公司

4,044

3,266

6,001

7,866

 

 

※4 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

136百万円

―百万円

電子記録債権

135

支払手形

104

その他(設備関係支払手形)

0

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価(仕入高)

12,345百万円

10,842百万円

 

 

※2 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

受取利息

24百万円

65百万円

受取配当金

1,166

992

固定資産賃貸料

21

21

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

発送費

970

百万円

1,002

百万円

給料手当

1,687

 

1,747

 

賞与引当金繰入

177

 

185

 

退職給付費用

137

 

136

 

減価償却費

120

 

133

 

貸倒引当金繰入

36

 

 

 

おおよその割合

販売費

48%

47%

一般管理費

52

53

 

 

※4 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

製造経費

1百万円

0百万円

その他

1

18

3

19

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車両運搬具

0百万円

0百万円

0

0

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

8百万円

1百万円

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

8

2

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,327

4,327

関連会社株式

57

57

4,384

4,384

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

186百万円

194百万円

 退職給付引当金

302

248

 退職給付信託設定額

1,081

1,111

 確定拠出年金制度移行による未払金

180

0

 棚卸資産評価損

300

332

 その他

577

667

繰延税金資産小計

2,628

2,556

 評価性引当額(△)

△330

△337

繰延税金資産合計

2,298

2,218

繰延税金負債

 

 

 固定資産圧縮積立金

△114

△116

 その他有価証券評価差額金

△732

△712

 その他

△47

△49

繰延税金負債合計

△894

△877

繰延税金資産の純額

1,403

1,341

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.9

△6.2

住民税均等割等

0.2

0.3

スケジューリング不能差異

0.1

その他

△0.7

△3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

22.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円増加し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。