【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数及び名称 8

   ㈱愛工機器製作所、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、

   蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司

 (2) 非連結子会社の名称等

  ①主要な会社等の名称

   蘇州愛工電子有限公司

  ②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称  1

   愛知金属工業㈱

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

  ①主要な会社等の名称
      非連結子会社:蘇州愛工電子有限公司

  ②持分法を適用しない理由

   持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び広州愛知電機有限公司並びに蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

   a 満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)

   b その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

     時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

    市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

  ②デリバティブ

   時価法

  ③棚卸資産

   a 製品・仕掛品

    主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)

   b 商品・原材料・貯蔵品

    主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物及び構築物   3~60年
   機械装置及び運搬具 4~17年

 

  ②無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

  ③リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  ④少額減価償却資産

   取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

  ⑤長期前払費用

   均等償却

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

   数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~14年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

  ③小規模企業等における簡便法の採用

   一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への製品の販売及び工事により生じるものであります。製品の販売は、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、工事は一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

  ①ヘッジ会計の方法

   金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段 金利スワップ取引
   ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク

  ③ヘッジ方針

   金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

   金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産評価損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産評価損

227

426

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当連結会計年度の費用として棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

  国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

  2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「屑消耗品売却額」、「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「屑消耗品売却額」39百万円、「助成金収入」55百万円、「その他」240百万円は、「その他」336百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」23百万円、「その他」53百万円は、「その他」82百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

 当社従業員による不正行為について

当社は、2024年10月に当社従業員の不正行為を確認したことから、外部専門家の助言を踏まえ、社内調査を進めてまいりました。

これまでの調査により、当社従業員が取引先Aに対し、社内の決裁手続きを経ないまま銅製品を注文し、その銅製品を窃取したことを確認しました。また新たな不正事案を確認しました。その概要は以下のとおりです。
 ・当該従業員が社内の決裁手続きを経ないまま取引先Bに銅製品を手配し、当該従業員が同製品を受領。
 ・取引先Aは、取引先Bへ支払いを行うとともに、当社と取引先Aとの間の別商品の取引価格に上乗せする方法で当社から代金を回収。

上記事象を確認したことから、当社は2025年4月25日に当社従業員及び取引先Aに対して損害賠償請求訴訟を提起しました。当社は、この不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、今後、事業の健全な運営を確保し、取引先、株主をはじめとするステークホルダーの信用回復につなげるため、取締役社長を総責任者とする全社横断組織を設置し、不正行為の再発防止に取り組んでおります。初動措置として、資材部において検収業務の分担の適正化、資材部員に対する遵守事項教育を実施するとともに、検収処理の正当性点検を実施しました。加えて、グループ全体のコンプライアンス意識の向上をはじめとする内部統制の抜本的強化策を早急に検討・実施してまいります。
 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

売掛金

26,820百万円

28,651百万円

契約資産

180

530

 

 

※2  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

158百万円

258百万円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物

3,569百万円

3,313百万円

3,677百万円

3,125百万円

機械装置

279

279

169

169

土地

1,395

1,364

1,693

1,392

投資有価証券

55

51

5,300

4,958

5,592

4,687

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

188百万円

163百万円

100百万円

―百万円

1年内返済予定の長期借入金

204

199

206

206

長期借入金

3,712

3,712

3,306

3,306

4,105

4,075

3,613

3,513

 

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※4 期末日満期手形等

    期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

141百万円

―百万円

電子記録債権

142

支払手形

267

電子記録債務

115

その他(設備関係支払手形)

0

 

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,064百万円

2,113百万円

その他(出資金)

100

100

 

 

※6 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

発送費

1,557

百万円

1,662

百万円

給料手当

2,686

 

2,826

 

賞与引当金繰入

229

 

244

 

退職給付費用

151

 

157

 

研究開発費

555

 

880

 

貸倒引当金繰入

53

 

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

985

百万円

1,346

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 建物及び構築物

―百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

11

2

工具、器具及び備品

5

0

17

3

 

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 建物及び構築物

―百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

―百万円

工具、器具及び備品

0

1

1

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

16百万円

17百万円

機械装置及び運搬具

2

5

工具、器具及び備品

2

4

21

27

 

 

※7 期末棚卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

227

百万円

426

百万円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

864百万円

△105百万円

組替調整額

232

△96

税効果調整前

1,096

△202

税効果額

△317

41

その他有価証券評価差額金

778

△161

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

768

1,408

為替換算調整勘定

768

1,408

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△77

468

組替調整額

81

100

税効果調整前

4

568

税効果額

△1

△170

退職給付に係る調整額

3

397

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

18

△5

その他の包括利益合計

1,568

1,639

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

増加株式数(千株)

減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
 普通株式

9,500

9,500

自己株式
 普通株式

10

0

2

7

 

(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

2.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

759

80.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

759

80.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

759

80.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

増加株式数(千株)

減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
 普通株式

9,500

9,500

自己株式
 普通株式

7

100

2

105

 

(注)1.自己株式の増加は、2024年4月30日の取締役会決議による自己株式の取得100千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

2.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

759

80.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年10月31日
取締役会

普通株式

751

80.00

2024年9月30日

2024年12月6日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,315

140.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

26,307百万円

28,185百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△692

△852

現金及び現金同等物

25,615

27,333

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引 

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

有形固定資産 

 主として、プリント基板事業における生産設備であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しております。また、グループ内の資金取引から発生する金利、為替リスクを軽減するため、通貨スワップ取引を行っております。なお、取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。

金利スワップ取引及び通貨スワップ取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け管理部門にて行っております。為替予約取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け営業部門又は購買部門にて行われ、その都度、管理部門に報告されております。
 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券

3,000

3,000

(2) 投資有価証券

 

 

 

 ① 満期保有目的の債券

504

495

△8

 ② その他有価証券(※3)

4,567

4,567

資産計

8,071

8,063

△8

(1) 長期借入金

13,193

13,290

97

(2) リース債務

3,469

3,520

50

負債計

16,663

16,810

147

デリバティブ取引(※4)

(2)

(2)

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

119

 

(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券

1,000

1,000

(2) 投資有価証券

 

 

 

 ① 満期保有目的の債券

502

494

△7

 ② その他有価証券(※3)

4,343

4,343

資産計

5,845

5,838

△7

(1) 長期借入金

14,835

14,710

△125

(2) リース債務

3,571

3,340

△230

負債計

18,406

18,050

△356

デリバティブ取引(※4)

0

0

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

119

 

(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

26,307

受取手形

949

電子記録債権

8,216

売掛金

27,000

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(社債)

500

 その他有価証券(NCD)

3,000

合計

65,474

500

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

28,185

受取手形

289

電子記録債権

9,280

売掛金

29,181

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(社債)

500

 その他有価証券(NCD)

1,000

合計

67,937

500

 

 

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

3,502

長期借入金

1,481

3,074

2,883

2,580

1,881

1,292

リース債務

691

682

668

597

351

478

合計

5,674

3,756

3,552

3,177

2,232

1,771

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,716

長期借入金

3,234

3,418

3,115

2,400

1,099

1,568

リース債務

851

863

774

518

384

178

合計

5,803

4,281

3,889

2,918

1,483

1,747

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,427

4,427

その他

139

139

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△2

△2

資産計

4,427

136

4,564

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,209

4,209

その他

133

133

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

資産計

4,209

133

4,343

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

495

495

資産計

495

495

長期借入金

13,290

13,290

リース債務

3,520

3,520

負債計

16,810

16,810

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

494

494

資産計

494

494

長期借入金

14,710

14,710

リース債務

3,340

3,340

負債計

18,050

18,050

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び債券等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

長期借入金及びリース債務

 長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価

(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

504

495

△8

 その他

小計

504

495

△8

合計

504

495

△8

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価

(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

502

494

△7

 その他

小計

502

494

△7

合計

502

494

△7

 

 

2.その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

4,294

1,512

2,781

 債券

 その他

47

22

24

小計

4,341

1,534

2,806

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

133

137

△3

 債券

 その他

3,092

3,100

△7

小計

3,226

3,237

△10

合計

7,567

4,771

2,795

 

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

4,191

1,606

2,585

 債券

 その他

43

22

20

小計

4,235

1,628

2,606

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

17

21

△3

 債券

 その他

89

100

△10

小計

107

121

△13

合計

4,343

1,749

2,593

 

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

346

232

0

合計

346

232

0

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

131

96

合計

131

96

 

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

    米ドル

599

△2

△2

合計

599

△2

△2

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

1,372

△0

△0

 買建

 

 

 

 

    米ドル

49

△0

△0

通貨スワップ取引

 

 

 

 

 円受取・人民元支払

783

1

1

合計

2,205

0

0

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

849

596

(※)

 

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

596

472

(※)

 

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,522百万円

5,481百万円

勤務費用

251

250

利息費用

19

19

数理計算上の差異の発生額

△9

△593

退職給付の支払額

△344

△568

その他

42

63

退職給付債務の期末残高

5,481

4,653

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,155百万円

3,097百万円

期待運用収益

28

27

数理計算上の差異の発生額

△87

△124

年金資産の期末残高

3,097

3,000

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

933百万円

909百万円

退職給付費用

60

71

退職給付の支払額

△70

△101

制度への拠出額

△13

△12

退職給付に係る負債の期末残高

909

867

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,503百万円

4,538百万円

年金資産

△3,375

△3,240

 

2,128

1,297

非積立型制度の退職給付債務

1,165

1,222

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,294

2,520

 

 

 

退職給付に係る負債

3,294

2,520

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,294

2,520

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

251百万円

250百万円

利息費用

19

19

期待運用収益

△28

△27

数理計算上の差異の費用処理額

81

100

簡便法で計算した退職給付費用

60

71

その他

42

63

確定給付制度に係る退職給付費用

427

478

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

4百万円

568百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

850百万円

281百万円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

債券

100%

100%

 

(注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.4~1.2%

1.2~1.9%

長期期待運用収益率

0.9

0.9

予想昇給率

7.0

7.0

 

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度197百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

341百万円

365百万円

 退職給付に係る負債

1,039

824

 退職給付信託設定額

1,081

1,111

 確定拠出年金制度移行による未払金

180

0

 資産に係る未実現利益調整額

525

510

 繰越欠損金

39

17

 棚卸資産評価損

343

381

 その他

670

771

繰延税金資産小計

4,220

3,983

 評価性引当額(△)

△453

△434

繰延税金資産合計

3,766

3,549

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 固定資産圧縮積立金

△114

△116

 特別償却準備金

△236

△242

 その他有価証券評価差額金

△827

△786

 その他

△47

△49

繰延税金負債合計

△1,225

△1,194

繰延税金資産の純額

2,541

2,354

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

―%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

住民税均等割

0.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.5

スケジューリング不能差異

△0.3

持分法による投資損益等

0.3

その他

△3.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

  この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円増加し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電力機器

回転機

プリント基板

 小型変圧器

6,001

6,001

 中型変圧器

8,899

8,899

 大型変圧器

3,474

3,474

 制御機器

7,119

7,119

 電力システム

3,397

3,397

 産業システム

788

788

 建物空調モータ

26,477

26,477

 車載空調モータ

19,222

19,222

 モータ応用機器

7,618

7,618

 パッケージ基板用コア

18,576

18,576

 一般基板

3,737

3,737

 その他

3,878

1,401

5,280

顧客との契約から生じる収益

33,560

54,720

22,314

110,595

外部顧客への売上高

33,560

54,720

22,314

110,595

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電力機器

回転機

プリント基板

 小型変圧器

6,651

6,651

 中型変圧器

10,296

10,296

 大型変圧器

3,243

3,243

 制御機器

7,037

7,037

 電力システム

5,788

5,788

 産業システム

932

932

 建物空調モータ

28,075

28,075

 車載空調モータ

20,278

20,278

 モータ応用機器

7,655

7,655

 パッケージ基板用コア

21,467

21,467

 一般基板

3,654

3,654

 その他

3,787

1,401

5,189

顧客との契約から生じる収益

37,737

57,410

25,121

120,270

外部顧客への売上高

37,737

57,410

25,121

120,270

 

 

 

 

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。

契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

41,367

35,986

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

35,986

38,221

契約資産(期首残高)

105

180

契約資産(期末残高)

180

530

契約負債(期首残高)

94

158

契約負債(期末残高)

158

258

 

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

159

358

1年超

75

153

合計

235

511