当社代表取締役社長社長執行役員 小林和郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社8社の全ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の売上高予算(連結会社間取引消去後)の約90%を占める3事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、買掛金、及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生可能性が高いと考えられる見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを個別に評価対象としております。
前項の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
2025年4月25日付「当社社員および取引先に対する損害賠償請求訴訟の提起について」のとおり、当事業年度において当社社員による不正行為(以下、「本件」と略記します。)が発覚しました。
当社は、2024年10月に当社社員の不正行為を確認した後、外部専門家の助言を踏まえて社内調査を進め、当該社員及び取引先Aに対して不法行為に基づく損害賠償等を請求することを決定し、2025年4月25日に損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しております。なお、調査の過程において当社の他の役職員による組織的な関与は認められませんでした。
前述の不備が発見されましたが、当社は、財務報告への影響及び本件に関連する内部統制の整備状況を総合的に勘案し、当事業年度末日時点における内部統制の開示すべき重要な不備には該当しないと判断いたしました。
当社グループは財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、本件発生の反省も踏まえ、今後もより有効性が高い内部統制の整備及び運用を図ってまいります。