なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（中国電機製造株式会社の株式取得）
当社は、平成27年７月１日開催の取締役会において、中国電機製造株式会社の発行済株式の60％を取得する株式譲渡契約締結について決議し、同日付で中国電力株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、中国を中心としたアジア圏の景気に減速感が見られましたものの、企業収益の改善を背景に国内において設備投資が好調を持続するなど、全体として堅調に推移いたしました。
このような状況の下、新中期経営計画“DAIHEN Value 2017”に基づき、「ダイヘンならではの製品価値」の創出・市場投入に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は706億６千５百万円となり前年同四半期に比べ21.8％の増加、売上高につきましても608億１千２百万円と前年同四半期に比べ15.8％の増加となりました。利益面におきましては、売上高の増加と「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げの成果を拡大させることにより、営業利益は43億２千１百万円と前年同四半期に比べ15億８百万円増加し、経常利益は43億８千８百万円と前年同四半期に比べ13億６千万円増加いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、中国電機製造株式会社の子会社化に伴う会計処理として負ののれん発生益を計上したこともあり、40億１千７百万円と前年同四半期に比べ21億３千５百万円の増加となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
電力機器事業では、国内では配電網強化を背景に電力会社向けの柱上変圧器等の需要が増加し、東南アジアでも民需向け大形変圧器の需要が堅調に推移いたしました。また、中国電機製造株式会社を連結対象に加えたこともあり、電力機器事業全体の受注高は406億２千１百万円（前年同四半期比36.2％増）、売上高は309億３千３百万円（前年同四半期比19.5％増）となり、営業利益は28億２百万円（前年同四半期比11億３千万円増）となりました。
溶接メカトロ事業では、自動車関連投資に一服感が見られましたが、国内におきまして造船及び建築向けを中心に堅調に推移いたしました結果、受注高は213億２千８百万円（前年同四半期比2.7％増）、売上高は216億２千６百万円（前年同四半期比7.7％増）となり、営業利益は25億６百万円（前年同四半期比２億８千７百万円増）となりました。
半導体関連機器事業では、半導体製造装置関連の設備投資が依然高水準で推移いたしましたことに加え、FPD関連でも大型投資が増加に転じたこともあり、受注高は86億１千５百万円（前年同四半期比18.1％増）、売上高は81億６千８百万円（前年同四半期比27.3％増）となり、営業利益は６億９千５百万円（前年同四半期比２億６千１百万円増）となりました。
また、その他の売上高は１億円、営業利益は２千９百万円となり、前年同四半期からの大きな変動はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、商品及び製品や仕掛品の増加に加え、中国電機製造株式会社の新規連結に伴う同社保有分の土地の増加もあり、1,385億２千８百万円（前連結会計年度末比60億２千４百万円増）となりました。
負債合計は、借入金の増加などにより680億１千７百万円（前連結会計年度末比９億１千５百万円増）となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の差し引きによる利益剰余金の増加に加え、中国電機製造株式会社の新規連結に伴う非支配株主持分の増加もあり、705億１千１百万円（前連結会計年度末比51億９百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から0.2ポイント減少して47.5％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少し、106億６千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億４千６百万円の収入となりました。仕入債務の減少などにより、前年同四半期に比べ49億９千９百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億７千６百万円の支出となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同四半期に比べ18億１百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億５千５百万円の収入となりました。短期借入金の増加などにより、前年同四半期に比べ32億２千５百万円の収入の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億５千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。